2015年06月07日

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法

「自分が気をつけなかったから悪いんでしょ、こんなの労災と認めないよと言って、会社が労災と認めてくれないです」
「こんなの労災でも何でもないし、労災にした前例もない、労災じゃないんだから労災の申請手続きもしないよって会社に言われたんですけど・・・」

「労災保険に加入していないから、労働災害が起きても労災は申請できないよって会社に言われたんですけど本当でしょうか?」
「労災保険の保険料を支払っていないのだから、どうせ労災にはならないし労災の保険給付ももらえないよって社長も上司も言うんですけど本当でしょうか?」

「小さい会社だから労災保険に入る必要はないって会社に言われたんですけど」
「赤字の会社は労災保険に入る必要はないって言われたんですけど」

「従業員を一人しか雇っていないから、労災保険に加入する義務はないって言われたんですけど」
「短期間雇用のアルバイトやパートしかいないから、労災保険に加入する必要はないって上司が言うんですけど」
「日本国籍のない外国人だから、労災保険に加入する必要はないって社長が言うんですけど」

このような悩みを抱えて悩んでいらっしゃる方がますます増えています。
会社側が法律を知らなくて言い訳している場合もありますが、違法だとよくわかっているのに、従業員に対してはウソやデタラメをわざと言っている場合もあります。

会社側が全て正しいとは思わないでください。
会社側の言うことを決して鵜呑みにはしないでください。


本当は労災に該当していて保険給付がもらえるはずなのにもかかわらず、諦めて泣き寝入りしたり、我慢せざるを得なかったり、無理やり辞めさせられたり、辞めたいのに辞めさせてもらえなかったりといった状況に陥り、苦しんでいる方がたくさんいらっしゃるという現状に胸が痛みます。

そのため今回は、会社側がよく言うウソやデタラメな言い訳なども交えて・・・

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posted by 西区地域労組 at 20:10| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月01日

ブラックパートの実態:主婦等のパートにも蔓延しているブラックな働かせ方

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・
労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について

という記事を先日ご紹介しておりましたが、ブラックパートに苦しむ方も増加の一途をたどっています。
ブラックバイトに負けず劣らず、ブラックパートもかなりひどい状況になっています。

そもそも、主婦などのパートで働いていらっしゃる人も、労働基準法などの労働法で保護される「労働者」です

そうは言っても、ブラックパートに関しても、ブラックバイトの場合と同様に

「ブラックパートと言っても、たかがパートなんだからそんなに深刻な悩みじゃないでしょ?」
「ブラックパートって言うけど、主婦が小遣い稼ぎでやっている程度のパートでしょ?嫌なら辞めればいいでしょ?」

などと誤解している方もいらっしゃるかもしれませんので・・・

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posted by 西区地域労組 at 20:05| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月19日

派遣労働者の労働契約申込みみなし制度(雇用契約みなし制度)について

「労働契約申込みみなし制度」とは、「雇用契約みなし制度」や「直接雇用みなし規定」などとも言い、

派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して直接雇用の申し込みをしたとみなす制度

のことです。

つまり、派遣先が違法行為を行って派遣労働者を働かせていた場合、派遣労働者に直接雇用を申し込んだと「みなす」という制度で、平成27年10月1日から施行されます。

派遣社員として働いていらっしゃるのであれば是非知っておきたい制度ですし・・・

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2015年05月08日

ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・
労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

このような状況に苦しんでいるのは、決して社会人の方だけではありません。
無茶苦茶なブラックバイトが横行しており、たくさんの学生の方や生徒の方がブラックバイトによって苦しめられています。

ブラックバイトとは、学生や生徒の弱みにつけこみ、バイト代を払わなかったり残業代を出さなかったり、過度なノルマを課して自爆営業などを行わせたりする違法なアルバイトのことです。

契約と異なる時給で働かされたり、募集していた仕事とは全然違う仕事をやらされたり、シフトを勝手に入れられたり減らされたり、病気や試験の時に休ませてもらえなかったり、辞めさせてもらえなかったり、「学生・生徒アルバイトには有給休暇なんてあるわけない」などと滅茶苦茶な大ウソを言われて有給休暇を取らせてもらえなかったりといったことも横行していて、学業にも生活にも支障が出てしまうブラックバイトもあります。

「学生や生徒のアルバイトなんだから、どうせ遊ぶ金を得るためのバイトだろうし生活がかかっているわけじゃないだろうから、そんなの大した問題じゃない」
「たかが学生や生徒のアルバイトなんだから、そんなに深刻な話じゃないでしょ、嫌なら辞めればいいでしょ」
「ブラックバイトなんて早く辞めて、もっとまともなアルバイトを見つければいいじゃないか」
「学生や生徒の立場なんだから、ブラックバイトなんてせずに親に仕送りをしてもらえばいいじゃないか」

そんな風に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、残念ながらそんな簡単な話ではありませんし、もしも簡単な話で済むのならこれほど大きな社会問題になっていません。
「たかがアルバイト」などとはとても言えないほど、非常に深刻な状況になっています。

そもそも、学生・生徒アルバイトであっても「労働者」です

ここのところブラックバイトという言葉を目にしたり耳にしたりする機会が増えて来てはいますが、バイト先がブラックバイトということに気がつかないままブラックバイトを我慢して続けていたり、どこに相談したらいいのかわからず泣き寝入りを余儀なくされていたり、ブラックバイトについてよくわからないという方や誤解している方もまだまだいらっしゃると思いますので・・・

今回は・・・

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posted by 西区地域労組 at 20:55| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月26日

雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか

「雇用契約書と就業規則の内容が違う場合は、どちらが上なんでしょうか?会社側は雇用契約書が上だから、雇用契約書の内容をちゃんと見てって言うんですけど、会社側が言っていることは本当に正しいんでしょうか?間違っているんでしょうか?」

「労働基準法(労基法)ではそう明記されているかもしれないけど、うちの会社では就業規則が優先と決まっているんだから、会社のルールに従うように言われたので諦めるしかないんでしょうか?」

「入社する時にこう言ったよね。ちゃんと守るって約束して同意書にもサインして契約したよね。契約は口頭でも成り立つし有効だよ。だから労働基準法(労基法)なんて関係ないよって会社に言われたし、同意書にサインもしてしまっているので、こういう場合はやっぱり我慢するしかないんでしょうか?」

「労働基準法(労基法)が適用されるのは正社員だけだから、労働基準法(労基法)に違反しようがしまいが、アルバイトやパートには関係ないんだよって言われたんですけど・・・」

「うちの会社は特別だから労働基準法(労基法)なんか関係なく、社長や上司の命令が絶対で、法律よりも何よりも優先されるって言われたんですけど・・・」

このような悩みを抱えて、西区地域労働組合に相談なさる方もたくさんいらっしゃいます。

「会社がこう言っているんだから、きっとそうなんだ」
「会社が間違ったことを言うはずがないから、会社の言うことが正しいんだ」

と、ついつい思ってしまいがちですが、それでは会社の思う壺です。
会社の言うことを決して鵜呑みにしないで下さい。

こういうことを平気で言う会社というのは・・・

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posted by 西区地域労組 at 21:45| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月05日

労働基準法改正案(残業代ゼロや裁量労働制拡大等含む)が閣議決定

労働基準法とは、労働条件に関する最低基準を定める法律です。

「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」
「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。 」

と、労働基準法第1条に定められてます。

この定めのベースになっているのは憲法で、日本国憲法第25条にはこのように定められています。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

労働基準法とは、私たち労働者を保護するためにつくられた法律なのであって、苦しめるための法律では決してないはずです。

しかしながら、

高度プロフェッショナル制度と名称変更し残業代ゼロ法案国会再提出
金銭解雇制度(解雇を金銭補償で解決する制度)の導入案がまた浮上
過去に2度も廃案になった労働者派遣法改正案を修正・変更し閣議決定

など、「労働者の保護」という観点から考えると、疑問を感じざるを得ない方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか?

この労働基準法ですが・・・

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posted by 西区地域労組 at 11:25| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月29日

金銭解雇制度(解雇を金銭補償で解決する制度)の導入案がまた浮上

高度プロフェッショナル制度と名称変更し残業代ゼロ法案国会再提出
過去に2度も廃案になった労働者派遣法改正案を修正・変更し閣議決定

などといい、どうもこのところ過去に見送ったものがしつこく復活して来る傾向が強いように感じませんか?

このような中、随分と前に

新裁量労働制、金銭解雇、有給買取制度など新たな動き

で触れていた「金銭解雇制度(解雇を金銭補償で解決する制度)」の導入案が・・・

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posted by 西区地域労組 at 12:45| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月14日

過去に2度も廃案になった労働者派遣法改正案を修正・変更し閣議決定

【労働者派遣法改正案に関する続報】
労働者派遣法改正案の続報がございますので、最新の状況については以下の記事をご参照下さいませ。

労働者派遣法改正案と同一労働・同一賃金修正法案が衆院で可決

=====


廃案になった労働者派遣法改正案を臨時国会に再提出
全職種で派遣を無制限に、3年で人を入れ替えて派遣継続方針
派遣社員の受入期間制限廃止など労働者派遣法改正案を閣議決定
特定労働者派遣廃止、専門26業務撤廃、2015年4月適用予定
非正規で雇用できる期間を10年に、労働契約法改正方針

などの記事を以前ご紹介しておりました。

ここのところ、労働者派遣法改正案に関する検索が増えつつあります。
その多くは、

「労働者派遣法改正案はその後どうなったのか?」
「労働者派遣法改正案はいつから適用されるのか?」

といったものです。

過去に2度も廃案になったはずの労働者派遣法改正案ですが・・・

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posted by 西区地域労組 at 17:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月15日

高度プロフェッショナル制度と名称変更し残業代ゼロ法案国会再提出

労働時間規制の見直し・緩和(残業代ゼロ政策)は誰のためなのか?(1)
労働時間規制の見直し・緩和(残業代ゼロ政策)は誰のためなのか?(2)
労働時間規制の見直し・緩和(残業代ゼロ政策)は誰のためなのか?(3)

にて、どのような労働時間規制の見直し・緩和(いわゆる「残業代ゼロ法案」)を行おうとしているのか、何の目的があって誰のために労働時間規制の見直し・緩和(残業代ゼロ)を行おうとしているとしているのか、どのような「労働時間制度」を新たに創設しようとしているのかについてご紹介しておりました。

とは言えども、

「どのような法案なのかよくわからない」
「何が問題なのかよくわからない」
「高給取りじゃないから、自分には関係ない」
「自分の会社ではサービス残業が普通で、もともと残業代が出ていないから、残業代ゼロになろうとどうなろうとどうでもいい」

という方もいらっしゃると思いますので、よろしければ先に以下をご覧下さいませ。
「ブラックジャックによろしく」というマンガを使ったパロディサイトで、非常にわかりやすいです。

ブラック法案によろしく


その後、この法案は「高度プロフェッショナル制度」と名称を変えた上で・・・

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posted by 西区地域労組 at 13:05| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月30日

過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業、8割が労働法違反

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死、過労自殺など・・・
労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
パワハラやセクハラ、仕事のストレス等が原因のうつ病:労災申請過去最多
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?
過労死とは?過労自殺って何?命より大切な仕事なんてあるの?

などの記事をご紹介しておりますが、そのような状況の中、厚生労働省が2014年11月に「過重労働解消キャンペーン」というものを行いました。

その結果がようやく公開されたので・・・

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posted by 西区地域労組 at 20:50| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする