2015年11月29日

使用者って誰のこと?使用者 = 事業主?使用者 = 経営者だけ?

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?

で、労働者の定義についてご紹介しておりました。

「労働者」と同じぐらいよく耳にする言葉の一つに、「使用者」というものがあります。
このブログの中にも「使用者」という言葉がよく登場していますし、労働組合の中でも「使用者」という言葉をよく使っています。

「使用者」は労働基準法を守る義務を負っていますが、この「使用者」というのは誰のことを指すのかご存知でしょうか?

「使用者って、事業主のことでしょ」
「使用者って、経営者のことでしょ」
「社長とか専務とか常務とかの役員が使用者ということなんでしょ」
「私は労働者なのであって使用者ではないから、労働基準法を守る義務もないでしょ」

などと誤解している方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか?

いざという時に困ることのないよう・・・

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posted by 西区地域労組 at 09:30| やさしく学ぶ!労働に関する用語 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月15日

マタニティーハラスメント(マタハラ)を派遣の約5割、正社員の約2割が経験

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・

労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。
実はこのような労働問題は、複合的に起きていることがよくあります。

例えば、パワハラなどの職場いじめをされ + その結果うつ病になり + 病気で労務提供ができないから自主退職するよう強制されるといったものです。
つまり、実際は不当な解雇や雇い止めなのですが、会社側が会社都合退職にしたくないが故にパワハラを行い、労働者が自ら辞めるように仕向けて自主退職させるという流れです。

中でも、マタニティーハラスメント(マタハラ) + 不当な解雇や雇い止めや派遣切りは非常に深刻な状況で、以前から大きな社会問題となっていました。

そのような中、ようやくマタニティーハラスメント(マタハラ)の実態調査を・・・

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posted by 西区地域労組 at 17:05| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月08日

非正社員(非正規労働者・非正規雇用)の割合が初めて4割に

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などをひっくるめて呼ぶ時に、「非正規雇用」や「非正規労働者」などと呼ばれていますよね。
「正規雇用」と「非正規雇用」の違いは、以下のとおりです。

「期間の定めがない雇用契約 = 無期契約 = 正規雇用」
「期間の定めがある雇用契約 = 有期契約 = 非正規雇用」

つまり本来であれば、

「働く期間が決まっている(非正規)か、決まっていない(正規)か」

というだけの違いです。

その違いを、「正規」や「非正規」という言葉で無理やり表現しているというだけの話です。
(個人的には、この表現の仕方にはかなりの違和感がありますが)

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?

という記事にも明記しましたが、

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、正社員などと言い方は違えども、
「みんな、労働者であることに変わりはない」


はずですよね?

以上を踏まえた上で・・・

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posted by 西区地域労組 at 09:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月18日

有給休暇取得率47.3%に低下、ワースト1位は宿泊業・飲食サービス業

年次有給休暇は、まとまった休暇を取得することによって心身の疲労回復を図り、労働生産性を高めるためにも不可欠なものとして、労働基準法(39条)で定められています。

使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した労働日の有給休暇を与えなければならない」

と、定められています。
※全労働日 = 労働義務のある全ての日のこと = 所定の休日は含みません
業務災害による療養休業期間、育児休業期間、介護休業期間、産前産後の休業期間、有給取得日などは、出勤したものとみなされます

つまり、労働者に年次有給休暇を与えなければならないと法律で使用者に義務づけているということです。
使用者が違反したら、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

年次有給休暇を取得できる権利を持っているのは、正社員だけではありません。
「正社員以外には、年次有給休暇なんてないよ」「パートやアルバイトなんかに年次有給休暇があるわけないでしょ!」などとむちゃくちゃ言う経営者や管理職がいますが、それは間違いです。

契約社員や派遣社員、パートやアルバイトなどの非正社員であっても、学生アルバイトであっても、たとえ週1回しか勤務していない労働者であったとしても、「6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤」の条件を満たせば有給休暇を取得する権利が発生します

たとえ6ヶ月未満の労働契約であったとしても、更新によって結果的に6ヶ月以上勤務していて、かつ、全労働日の8割以上出勤していれば、有給休暇を取得する権利が発生します。
6ヶ月未満の短期契約と6ヶ月未満の短期契約との間がたとえ空いていたとしても、労働契約が更新されているのであれば「継続勤務」とみなされます。

また、労働者に年次有給休暇を与える義務を負っているのは、使用者なのであって労働者ではありません。
ですから、経営者や管理職が「人手不足だから有給は取らせない」「有給を取りたければ、代わりの人を探して来い」などと要求するのはお門違いなのであって、責任逃れでしかありません。

尚、年次有給休暇を取得する権利は、労働者が請求して初めて発生するというものではありません。
「6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤」の条件を満たしたら、年次有給休暇を取得する権利が当然に発生します。

以前、

有給を取得したくても取得できない原因とは?

という記事をご紹介したことがあります。
この記事をご紹介してから、もう5年半ほど経っています。

今後状況が改善されることを祈りながらご紹介していたのですが・・・

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posted by 西区地域労組 at 11:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月03日

労災請求企業の約6割、外国人技能実習実施機関の約8割で労働法違反

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・

労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業、8割が労働法違反
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?
労働基準法等違反8割超、企業名公表・書類送検も:ブラック企業調査結果

などの記事をご紹介しておりますが・・・

このような中、厚生労働省から新たな資料が発表されたので・・・

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posted by 西区地域労組 at 21:05| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月21日

ブラック求人拒否等、ブラック企業対策法(青少年雇用促進法)可決・成立

求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違うトラブルが増加

という記事をご紹介したのが2014年1月でした。

その2ヵ月後に、求人票と労働条件が異なる際の相談窓口である「ハローワーク求人ホットライン」というものが開設され、2015年1月に「ブラック企業の求人票の受理をハローワークが拒否できる制度の創設方針」を厚生労働省がようやく示しました。

当初から考えると随分と経っていることになりますが、「求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違う」といったご相談を頂いたり、「求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違う」に類似するキーワードで検索して当ブログを閲覧してくださったりする方がまだまだたくさんいらっしゃいます。

つまりこれは、法令に違反している求人がまだまだたくさんあり、お困りの方がたくさんいらっしゃるということを示しています。

そんな中、ハローワークがブラック求人を受理せずに拒否できるようになるなど、「ブラック企業」対策を盛り込んだ「青少年雇用促進法」がやっと可決・成立しました。
ブラック求人の拒否に関しては、平成28年3月1日から施行されます。

しかしながら・・・

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posted by 西区地域労組 at 10:15| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月11日

うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など

以前、

パワハラって何?職場いじめでうつ病になったら労災認定されるの?

で、うつ病などの労災認定についてご紹介しておりました。
しかしながら、ずいぶん前にご紹介した内容であり今は変更されています。

また、

「長時間労働によって、うつ病になったら、労災を申請してもらえるどころか、退職願を書けと言われたので仕方なく書いた」
「パワハラされてうつ病になったのに、労災を申請してもらえるどころか休ませてもくれないし、辞めようと思って退職願を提出しても受け取ってもらえず辞めさせてもらえない」
「ひどいセクハラが続いていて、うつ病になってしまったけど、セクハラで労災認定なんてされないと会社から言われたし、職を失いたくないのでずっと我慢している」

このような悩みを抱えて、ご相談いただく方がますます増えており、

心の病による労災認定、過労自殺、自殺未遂が過去最多
介護職員のうつ病等による労災認定3倍、労災申請2倍、業種別トップに
パワハラやセクハラ等の職場いじめや嫌がらせが過去最多、3年連続トップに
パワハラやセクハラ、仕事のストレス等が原因のうつ病:労災申請過去最多
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業、8割が労働法違反
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?

などの記事を閲覧なさる方も、ますます増加傾向にあります。

パワハラ・セクハラをはじめとした職場いじめや嫌がらせ、長時間労働等によってうつ病になってしまい、本当は労災認定の要件に該当するにもかかわらず、諦めて泣き寝入りしたり、我慢せざるを得なかったり、無理やり辞めさせられたり、辞めたいのに辞めさせてもらえなかったりといった状況に陥り、苦しんでいる方がたくさんいらっしゃるという現状に胸が痛みます。

そのため今回は・・・

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posted by 西区地域労組 at 16:35| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月04日

労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法

では、

○ 労働者災害補償保険(略して「「労災保険」)の基本中の基本
○ 労働災害(略して「労災」)の基本中の基本
○ 勤務先が労災保険に加入しているかどうかを確認する方法
○ 業務災害の判断基準
○ 通勤災害の判断基準
○ 労災隠しが疑われるケース
○ 労災保険の申請手続き
○ 労災保険の給付内容
○ マジメな人ほど注意が必要な事項

などについて、会社側がよく言うウソやデタラメな言い訳なども交えてご紹介しておりました。
※労災がどのようなものなのかよくわからないという方は、先に上記の記事をご参照下さいませ

会社側が全て正しいとは思わないでください。
会社側の言うことを決して鵜呑みにはしないでください。

会社側に労災の判断を行う権限はありません。
労災なのか労災でないのかを判断するのは、社長でも上司でもありません。

労災認定を行うのは、労働基準監督署です。

会社が手続きを行ってくれない場合は、ご自身で手続きを行うことができます。
そもそも、保険給付を請求する権利も保険給付を受ける権利も、本人または本人が死亡した場合は遺族にあります。


と、明記しておりました。

ただ、労働基準監督署がどのような基準に基づいて労災認定を行うのか全くわからなければ、いくら自分で手続きできると知っていたとしても、お役所である労働基準監督署に自ら足を運ぶ気にはなかなかなれないものではないでしょうか。

そのため今回は・・・

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posted by 西区地域労組 at 18:05| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする