2018年03月25日

裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等

契約社員への裁量労働制の適用及び裁量労働制の根拠データ
高度プロフェッショナル(高プロ)制度は削除せず2019年4月施行方針
8つの労働法案一括審議:高プロ、裁量労働制、残業時間上限等
残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。

「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」のその後の動きについてです。

後述しているように、裁量労働制の根拠となっていたデータがようやく撤回されました。

捏造したとしか思えない程の異常値だらけのデータですから、データを撤回するのは当然の話ですし、撤回するのがあまりにも遅すぎると感じている方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、他にも決して看過できない動きがあります。

恐ろしいことに・・・

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posted by 西区地域労組 at 15:20| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月18日

パワハラ(パワーハラスメント)の新基準案を厚生労働省が公表

パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類

という記事を以前ご紹介しておりました。

その後動きがあり、パワハラの新基準案が公表されましたので・・・

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posted by 西区地域労組 at 15:25| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月04日

高度プロフェッショナル(高プロ)制度は削除せず2019年4月施行方針

8つの労働法案一括審議:高プロ、裁量労働制、残業時間上限等
高度プロフェッショナル制度と名称変更し残業代ゼロ法案国会再提出
残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。

「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」のその後の動きについてです。

「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」は、以下8つの労働関連法規を一本化し、まとめて審議しようとするめちゃくちゃなものです。

高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラーエグゼンプション・残業代ゼロ制度)
裁量労働制の拡大(定額働かせ放題)
過労死ライン超えの残業時間上限
正社員と非正社員の待遇差を最初から許容している同一労働同一賃金

この内、「裁量労働制の拡大(定額働かせ放題)」に関しては根拠となるはずのデータに捏造や改ざんが指摘されているほど異常値が多発していることが発覚したということもあって、「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」から削除されました。

しかしながら、問題となっている同じデータを前提としているはずの「高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラーエグゼンプション・残業代ゼロ制度)」は削除することなく、2019年の4月に施行するなどとおかしな話になっています。

「裁量労働制の拡大(定額働かせ放題)」が削除されても、油断することはできません。
なぜなら、とりあえず今回は削除して後回しにしただけなのであって、完全に諦めたわけでは決してないからです。

また、「高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラーエグゼンプション・残業代ゼロ制度)」は、法案から削除されていません。
しかも、この「高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラーエグゼンプション・残業代ゼロ制度)」は「スーパー裁量労働制」とも言われており、非常に危険でいわくつきです。

今後の動きにさらに注意する必要があると思われるため・・・

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posted by 西区地域労組 at 13:50| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月15日

契約社員への裁量労働制の適用及び裁量労働制の根拠データ

働き方改革関連法案(残業代ゼロ法案)が通常国会で最大の焦点に
8つの労働法案一括審議:高プロ、裁量労働制、残業時間上限等
残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。

「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」のその後の動きについてですが、

高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)
裁量労働制の拡大(定額働かせ放題)
過労死ライン超えの残業時間上限
正社員と非正社員の待遇差を最初から許容している同一労働同一賃金

など、8つの労働関連法規を一本化し、まとめて審議しようなどとむちゃくちゃ乱暴な話になっている上に、契約社員にも裁量労働制を適用しようする動きがあります。
また、裁量労働制の根拠となる「データの不備」も発覚しています。

(「データの不備」と報道しているメディアもありますが、「データの不備」というよりも「結論ありきのご都合主義データによる世論誘導(都合の良いデータを引っ張って来て国民の目を欺くことで法案を無理やり通そうとした)」のような気がしますが)

ここのところ、オリンピック関連のニュースが紙面を飾っていますが、このような大きなイベントがある時ほど関心がそちらに行ってしまいがちですから注意が必要です。

国民の注意が逸らされている裏で、「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」が着々と進められているという事を決して忘れないで下さい。

「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」の中でも、特に注意が必要となるのが「裁量労働制の拡大(定額働かせ放題)」です。

なぜなら、年収制限が一応ある(と言っても対象となる年収が今後引き下げられる恐れがありますが)「高度プロフェッショナル制度」とは違って、「裁量労働制」には年収制限がないからです。
つまり、低賃金で労働者をこき使いたい使用者にとっては「裁量労働制の拡大(定額働かせ放題)」の方が都合が良いということになりますから、何が何でも成立させようと目論んでいると予想されます。

そこで今回は・・・

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posted by 西区地域労組 at 20:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月21日

派遣切り(派遣の2018年問題)に注意して下さい

改正労働者派遣法可決成立、平成27年9月30日施行へ
派遣労働者の労働契約申込みみなし制度(雇用契約みなし制度)について

などの記事をご紹介しております。

契約・派遣社員、パート、バイトの雇い止めに注意!:無期転換ルール

で、1つ目の「2018年問題(無期転換の5年ルール)」について触れておりました。
今回は、もう1つの「2018年問題(派遣の3年ルール)」について明記致します。

実は今、大量の派遣切りが発生する恐れが危惧されています。

なぜなら、派遣法の改正(改悪)によって派遣社員が同じ部署で働ける期間が3年に制限されてしまい、その改正派遣法の施行から3年目が今年に当たるからです。

要は、会社は3年ごとに人を入れ替えることによって(いわゆる「3年ルール」)、同じ仕事を派遣社員にやらせ続けて、会社は人件費を削減できるように派遣法が改悪されてしまったということです。

尚、派遣社員として働く方は、1つ目の「2018年問題(無期転換の5年ルール)」にも、2つ目の「2018年問題(派遣の3年ルール)」にもどちらにも関係していることになります。

つまり、派遣社員として働いていらっしゃる方はさらなる注意が必要となりますので・・・

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posted by 西区地域労組 at 07:45| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月14日

働き方改革関連法案(残業代ゼロ法案)が通常国会で最大の焦点に

8つの労働法案一括審議:高プロ、裁量労働制、残業時間上限等
「残業代ゼロ法案」に要注意の動きあり
残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。

「働き方改革関連法案(残業代ゼロ法案)は、その後どうなったんだろうか?」
「最近、働き方改革関連法案(残業代ゼロ法案)の話を聞かなくなったから、もしかして立ち消えになったのだろうか?」

などと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、働き方改革関連法案(残業代ゼロ法案)について大々的に報じられていないだけであって、密かに動きつつあります。
(私たち労働者にとって一大事とも言えるニュースなのに報じられていないのは、報道の自由度にも関係しているのかもれしませんね)

総選挙の影響で一旦ストップし、臨時国会への提出も見送られていただけで、予想していた通り通常国会(予定では会期は1月22日〜6月20日までの150日間)で成立を目指している模様です。

しかも、

高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)
裁量労働制の拡大(定額働かせ放題)
過労死ライン超えの残業時間上限
正社員と非正社員の待遇差を最初から許容している同一労働同一賃金

など8つの労働関連法規を一本化し、まとめて審議しようなどというむちゃくちゃ乱暴な話もなくなったわけではありません。

1月22日以降の動きには注意が必要となりますので・・・

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posted by 西区地域労組 at 16:40| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月25日

12/29-1/8、年末年始休みをいただきます

いつも西区地域労働組合ブログをご覧頂き、ありがとうございます。
さて、年末年始期間中の労働相談についてお知らせ致します。

西区地域労働組合では・・・

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2017年11月19日

契約・派遣社員、パート、バイトの雇い止めに注意!:無期転換ルール

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・

労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

今年も残り僅かとなり、「来年も今の会社で働き続けられるんだろうか?」と心配になっている契約社員、パート、アルバイト、派遣社員などの有期雇用契約で勤務中の方もいらっしゃると思われますので、「2018年問題」などとも呼ばれている問題の内の一つについて触れておきます。

それは、「無期転換ルール(5年ルール)」というものです。

実は今、この「無期転換ルール(5年ルール)」の関係で、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員などの有期雇用契約で働く人の雇い止めが大量に発生する恐れがあり懸念されています。

無期転換ルール(5年ルール)というのは、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員などの有期労働契約(契約期間に定めのある労働契約)で働いている人に関係するルールのことです。

非正社員(非正規労働者・非正規雇用)で働く方のことを、お勤めの会社によってはたとえば、準社員、パートナー社員、メイト社員などのように、その会社独自の名称で呼んでいる場合もありますが、有期労働用契約(契約期間に定めのある労働契約)で働いていらっしゃるのであれば、名称に関係なくすべて「無期転換ルール」の対象となります

無期転換ルール(5年ルール)とは、有期労働契約(契約期間に定めのある労働契約)が5年を超えて反復更新された場合、無期労働契約(契約期間に定めのない労働契約)に転換されるルールのことです。
2013年4月1日以降に有期労働契約を締結したり更新したりしたのであれば、5年後の2018年4月1日から労働者は有期雇用契約を無期への転換を申し入れることができるというのが無期転換ルール(5年ルール)です。

例えば、契約期間が1年の場合なら、5回目の更新後の1年間に無期転換の申込権が発生します。
契約期間が3年の場合であれば、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。

但し、ここで発生するのはあくまでも「無期転換への申込権」です。
つまり、無期労働契約への転換を会社に申し込む権利が発生しただけであって、5年を超えて反復更新されたからといって、自動的に無期労働契約に転換されるわけでも無期労働契約が成立するわけでもありません。

「無期転換への申込権」発生後に、有期契約労働者が会社に申し込みをしなければ、無期労働契約に転換されないので注意が必要です。
(「派遣社員」の場合は、派遣先の会社ではなく派遣元の会社に申し込みをします)

また、有期契約労働者が申し込みをしたら会社側は断ることができません。

つまり、有期契約労働者が会社に対して無期転換への申込みをすれば使用者は承諾したとみなされ、無期労働契約が成立するということです。


逆に言うと、「無期転換への申込権」が発生した場合であっても、有期契約労働者が契約期間中に無期転換の申込みをしなければ、有期労働契約のまま引き続き仕事を続けることになってしまいます。

この無期転換ルール(5年ルール)について知らなければ、「無期転換への申込権」が発生しているということを知ることもできませんし、無期契約への転換の申込みを行うこともできなくなってしまうということです。

労働者からの申し込みがないのだからと会社側が雇い止めを行ったり、「無期転換ルール(5年ルール)」の抜け穴を使って契約社員、パート、アルバイト、派遣社員などの有期雇用契約で長期間雇い続けるといったことができてしまいます。
そのワナにはまってしまったら、会社側の思う壺です。

この無期転換ルール(5年ルール)には、以前から指摘されているように抜け穴がいくつか用意されています。

「どうせ労働者は何も知らないんだから」などとたかをくくってる会社が、2018年4月1日より前に手を打ってしまおうとするのは、この抜け穴の一つを使って「無期転換ルール(5年ルール)」の適用逃れをしているというわけです。

恐ろしいことに、既にその動きが出て来ているため・・・

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posted by 西区地域労組 at 15:35| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする