2017年11月19日

契約・派遣社員、パート、バイトの雇い止めに注意!:無期転換ルール

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・

労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

今年も残り僅かとなり、「来年も今の会社で働き続けられるんだろうか?」と心配になっている契約社員、パート、アルバイト、派遣社員などの有期雇用契約で勤務中の方もいらっしゃると思われますので、「2018年問題」などとも呼ばれている問題の内の一つについて触れておきます。

それは、「無期転換ルール(5年ルール)」というものです。

実は今、この「無期転換ルール(5年ルール)」の関係で、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員などの有期雇用契約で働く人の雇い止めが大量に発生する恐れがあり懸念されています。

無期転換ルール(5年ルール)というのは、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員などの有期労働契約(契約期間に定めのある労働契約)で働いている人に関係するルールのことです。

非正社員(非正規労働者・非正規雇用)で働く方のことを、お勤めの会社によってはたとえば、準社員、パートナー社員、メイト社員などのように、その会社独自の名称で呼んでいる場合もありますが、有期労働用契約(契約期間に定めのある労働契約)で働いていらっしゃるのであれば、名称に関係なくすべて「無期転換ルール」の対象となります

無期転換ルール(5年ルール)とは、有期労働契約(契約期間に定めのある労働契約)が5年を超えて反復更新された場合、無期労働契約(契約期間に定めのない労働契約)に転換されるルールのことです。
2013年4月1日以降に有期労働契約を締結したり更新したりしたのであれば、5年後の2018年4月1日から労働者は有期雇用契約を無期への転換を申し入れることができるというのが無期転換ルール(5年ルール)です。

例えば、契約期間が1年の場合なら、5回目の更新後の1年間に無期転換の申込権が発生します。
契約期間が3年の場合であれば、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。

但し、ここで発生するのはあくまでも「無期転換への申込権」です。
つまり、無期労働契約への転換を会社に申し込む権利が発生しただけであって、5年を超えて反復更新されたからといって、自動的に無期労働契約に転換されるわけでも無期労働契約が成立するわけでもありません。

「無期転換への申込権」発生後に、有期契約労働者が会社に申し込みをしなければ、無期労働契約に転換されないので注意が必要です。
(「派遣社員」の場合は、派遣先の会社ではなく派遣元の会社に申し込みをします)

また、有期契約労働者が申し込みをしたら会社側は断ることができません。

つまり、有期契約労働者が会社に対して無期転換への申込みをすれば使用者は承諾したとみなされ、無期労働契約が成立するということです。


逆に言うと、「無期転換への申込権」が発生した場合であっても、有期契約労働者が契約期間中に無期転換の申込みをしなければ、有期労働契約のまま引き続き仕事を続けることになってしまいます。

この無期転換ルール(5年ルール)について知らなければ、「無期転換への申込権」が発生しているということを知ることもできませんし、無期契約への転換の申込みを行うこともできなくなってしまうということです。

労働者からの申し込みがないのだからと会社側が雇い止めを行ったり、「無期転換ルール(5年ルール)」の抜け穴を使って契約社員、パート、アルバイト、派遣社員などの有期雇用契約で長期間雇い続けるといったことができてしまいます。
そのワナにはまってしまったら、会社側の思う壺です。

この無期転換ルール(5年ルール)には、以前から指摘されているように抜け穴がいくつか用意されています。

「どうせ労働者は何も知らないんだから」などとたかをくくってる会社が、2018年4月1日より前に手を打ってしまおうとするのは、この抜け穴の一つを使って「無期転換ルール(5年ルール)」の適用逃れをしているというわけです。

恐ろしいことに、既にその動きが出て来ているため・・・

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posted by 西区地域労組 at 15:35| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月12日

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
残業上限案:特例で年720時間(月平均60時間)まで認める方針

などの記事をご紹介しております。

しかしながら、残業時間の上限を何時間にしようとしているのかという話なんだろうなとは何となくわかったとしても、残業時間の上限は実際のところ何時間までならいいものなのか、何がどう問題なのか、そもそもどうして青天井の残業が可能になってしまっているのかよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

また、36協定(サブロク協定)という言葉を聞いたことがあったとしても、36協定(サブロク協定)がどういうのものなのか、36協定(サブロク協定)というものが何故存在するのかなどについて知らないと、ニュースを見て自分なりに考えたくてもどう考えて良いのかわからなくなってしまうこともあるのではないでしょうか?

そこで今回は、36協定(サブロク協定)を中心に、労働者として働く上で最低限知っておきたいことを順を追ってご紹介いたします。

まずは・・・

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posted by 西区地域労組 at 15:05| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月06日

企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法

社会保険には、労災保険、雇用保険、厚生年金、健康保険がありますが、

企業の雇用保険・労災保険加入状況を調べる方法
給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

などをご覧になって、

「社会保険の中でも会社が労災保険や雇用保険に加入しているかどうかをネットで調べる方法はあるのに、会社が厚生年金や健康保険にも加入していて、保険料をきちんと支払っているかどうかネットで調べる方法はないのか?」

「就職してからであれば天引きされた厚生年金の給付状況を調べられるのはいいが、転職先・就職先を探している段階で就職する前に(就職活動中に)厚生年金や健康保険に会社が加入しているのか加入していないのか、保険料をちゃんと支払っているのか支払わずに滞納しているのかどうか知りたいが、どうやって調べればいいのか?」

「厚生年金や健康保険に加入する義務がある会社なのに加入していなかったり、加入していても保険料を滞納して支払っていないようなブラック企業には入りたくないが、インターネット等で検索するなど事前に知る方法は何かないのか?」

このような疑問を感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか?

厚生年金・健康保険に加入する義務があるのに未加入状態の疑いのある企業は約65万社あり、本来であれば厚生年金・健康保険に加入できる労働者は約200万人という状況ですので、就職してからはもちろんのこと、就職してしまう前に厚生年金や健康保険に勤務先が加入しているかどうか、保険料をきちんと納付しているかどうか知りたいというのは至極当然の願いではないでしょうか。

にもかかわらず、実は驚くべきことに、会社の厚生年金や健康保険の加入状況をインターネット上で調べられる方法は今までありませんでした。

しかしながら、平成28年10月31日から日本年金機構が検索システムを公開し、会社が厚生年金や健康保険に加入しているかどうか、保険料がきちんと納付しているかどうかなどの状況も含めてようやく調べられるようになったようです。

詳細については・・・

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posted by 西区地域労組 at 14:50| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月19日

労働組合のある会社なら大丈夫?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

労働組合(ユニオン)のある会社で働きたい」
「労働組合(ユニオン)のある会社の求人募集」
「労働組合(ユニオン)がない会社はブラック企業」
「労働組合(ユニオン)がある会社はホワイト企業」
「大企業には労働組合(ユニオン)があるから安心」
「中小企業には労働組合(ユニオン)がないからヤバイ」

就職活動中や転職活動中と思われる方が、上記のようなキーワードでインターネット検索をしていらっしゃるのをお見かけすることが多々あります。

労働者は弱い立場ですから、非常に切実な悩みですよね。
労働基準法をはじめとする労働法に違反している会社がこれほどたくさんあると、やはり気になってしまいますよね。

誰だって不当解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病などの労働トラブルに遭遇したくありませんから。
ましてや、労働災害に見舞われて一生働けなくなったり、過労自殺に追いやられたりたり過労死させられたりなどしたら、取り返しのつかないことになってしまいますから。

しかしながら、

労働組合のある会社だから大丈夫、労働組合のある会社だから安心、労働組合がある会社ならブラック企業ではないというわけでは、決してありません。

残念なことに、

大企業なのか中小企業なのかに関係なく、労働組合(ユニオン)がある会社だからと言って労働組合(ユニオン)本来の役割が果たせているとは限らないのが実情です。

むしろ、勤務先の会社に労働組合(ユニオン)が存在することが大きな足かせとなり、勤務先の会社に労働組合(ユニオン)がない方がまだマシだったといったケースもよくあるため注意が必要です


これだけではわからないと思いますので、もう少し詳しく説明すると・・・

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posted by 西区地域労組 at 14:20| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月11日

授業時間以外(準備、質問対応、報告書作成、片付け等)の給料

ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について

の中で、「教育ブラックバイト(塾講師や家庭教師などの教育系ブラックバイト)」についてもご紹介しておりましが、実は教育系の仕事で前々から問題になっていたことがあります。

それは、実際に授業した時間しか給料が支払われていなかったという問題です。

つまり、授業準備のための時間、質問対応、報告書作成、片付け等、実際に授業を行った時間以外にも業務を行っているにも関わらず、給料が支払われていなかったということが前々から問題視されていました。

実は既に1年近く前に、授業以外の準備等に要する時間も労働時間として賃金を支払うよう厚生労働省が塾業界に対して是正勧告を行っています。

その是正勧告の内容を簡単に言うと、

準備、質問対応、報告書作成、片付け等、授業時間以外も労働時間
なので、給料をきちんと支払いなさい


というものです。

このような是正勧告が厚生労働省から出されていますが・・・

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posted by 西区地域労組 at 11:45| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月20日

労働基準法に違反したら罪に問われるのは誰なのか?

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
使用者って誰のこと?使用者 = 事業主?使用者 = 経営者だけ?

などの記事をご紹介しておりますが、これらの記事を読んで、

「労働基準法に違反したら罪に問われるのは誰なのか?」

という疑問をお持ちになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「会社に無断で管理職が労基法違反を行ったのだから、経営陣が罪に問われることはないでしょ」
「従業員が労働基準法に違反しても、責任を取るのは社長でしょ」
「従業員が労働基準法に違反したとしても、従業員は使用者ではなく労働者なんだから罪に問われることは絶対にないでしょ」

などとタカをくくっていると、思わぬ落とし穴にはまりかねません。

いざという時に泣く羽目に陥らないよう・・・

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posted by 西区地域労組 at 17:40| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月11日

うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など

以前、

パワハラって何?職場いじめでうつ病になったら労災認定されるの?

で、うつ病などの労災認定についてご紹介しておりました。
しかしながら、ずいぶん前にご紹介した内容であり今は変更されています。

また、

「長時間労働によって、うつ病になったら、労災を申請してもらえるどころか、退職願を書けと言われたので仕方なく書いた」
「パワハラされてうつ病になったのに、労災を申請してもらえるどころか休ませてもくれないし、辞めようと思って退職願を提出しても受け取ってもらえず辞めさせてもらえない」
「ひどいセクハラが続いていて、うつ病になってしまったけど、セクハラで労災認定なんてされないと会社から言われたし、職を失いたくないのでずっと我慢している」

このような悩みを抱えて、ご相談いただく方がますます増えており、

心の病による労災認定、過労自殺、自殺未遂が過去最多
介護職員のうつ病等による労災認定3倍、労災申請2倍、業種別トップに
パワハラやセクハラ等の職場いじめや嫌がらせが過去最多、3年連続トップに
パワハラやセクハラ、仕事のストレス等が原因のうつ病:労災申請過去最多
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業、8割が労働法違反
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?

などの記事を閲覧なさる方も、ますます増加傾向にあります。

パワハラ・セクハラをはじめとした職場いじめや嫌がらせ、長時間労働等によってうつ病になってしまい、本当は労災認定の要件に該当するにもかかわらず、諦めて泣き寝入りしたり、我慢せざるを得なかったり、無理やり辞めさせられたり、辞めたいのに辞めさせてもらえなかったりといった状況に陥り、苦しんでいる方がたくさんいらっしゃるという現状に胸が痛みます。

そのため今回は・・・

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posted by 西区地域労組 at 16:35| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月04日

労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法

では、

○ 労働者災害補償保険(略して「「労災保険」)の基本中の基本
○ 労働災害(略して「労災」)の基本中の基本
○ 勤務先が労災保険に加入しているかどうかを確認する方法
○ 業務災害の判断基準
○ 通勤災害の判断基準
○ 労災隠しが疑われるケース
○ 労災保険の申請手続き
○ 労災保険の給付内容
○ マジメな人ほど注意が必要な事項

などについて、会社側がよく言うウソやデタラメな言い訳なども交えてご紹介しておりました。
※労災がどのようなものなのかよくわからないという方は、先に上記の記事をご参照下さいませ

会社側が全て正しいとは思わないでください。
会社側の言うことを決して鵜呑みにはしないでください。

会社側に労災の判断を行う権限はありません。
労災なのか労災でないのかを判断するのは、社長でも上司でもありません。

労災認定を行うのは、労働基準監督署です。

会社が手続きを行ってくれない場合は、ご自身で手続きを行うことができます。
そもそも、保険給付を請求する権利も保険給付を受ける権利も、本人または本人が死亡した場合は遺族にあります。


と、明記しておりました。

ただ、労働基準監督署がどのような基準に基づいて労災認定を行うのか全くわからなければ、いくら自分で手続きできると知っていたとしても、お役所である労働基準監督署に自ら足を運ぶ気にはなかなかなれないものではないでしょうか。

そのため今回は・・・

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posted by 西区地域労組 at 18:05| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月07日

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法

「自分が気をつけなかったから悪いんでしょ、こんなの労災と認めないよと言って、会社が労災と認めてくれないです」
「こんなの労災でも何でもないし、労災にした前例もない、労災じゃないんだから労災の申請手続きもしないよって会社に言われたんですけど・・・」

「労災保険に加入していないから、労働災害が起きても労災は申請できないよって会社に言われたんですけど本当でしょうか?」
「労災保険の保険料を支払っていないのだから、どうせ労災にはならないし労災の保険給付ももらえないよって社長も上司も言うんですけど本当でしょうか?」

「小さい会社だから労災保険に入る必要はないって会社に言われたんですけど」
「赤字の会社は労災保険に入る必要はないって言われたんですけど」

「従業員を一人しか雇っていないから、労災保険に加入する義務はないって言われたんですけど」
「短期間雇用のアルバイトやパートしかいないから、労災保険に加入する必要はないって上司が言うんですけど」
「日本国籍のない外国人だから、労災保険に加入する必要はないって社長が言うんですけど」

このような悩みを抱えて悩んでいらっしゃる方がますます増えています。
会社側が法律を知らなくて言い訳している場合もありますが、違法だとよくわかっているのに、従業員に対してはウソやデタラメをわざと言っている場合もあります。

会社側が全て正しいとは思わないでください。
会社側の言うことを決して鵜呑みにはしないでください。


本当は労災に該当していて保険給付がもらえるはずなのにもかかわらず、諦めて泣き寝入りしたり、我慢せざるを得なかったり、無理やり辞めさせられたり、辞めたいのに辞めさせてもらえなかったりといった状況に陥り、苦しんでいる方がたくさんいらっしゃるという現状に胸が痛みます。

そのため今回は、会社側がよく言うウソやデタラメな言い訳なども交えて・・・

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posted by 西区地域労組 at 20:10| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月19日

派遣労働者の労働契約申込みみなし制度(雇用契約みなし制度)について

「労働契約申込みみなし制度」とは、「雇用契約みなし制度」や「直接雇用みなし規定」などとも言い、

派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して直接雇用の申し込みをしたとみなす制度

のことです。

つまり、派遣先が違法行為を行って派遣労働者を働かせていた場合、派遣労働者に直接雇用を申し込んだと「みなす」という制度で、平成27年10月1日から施行されます。

派遣社員として働いていらっしゃるのであれば是非知っておきたい制度ですし・・・

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posted by 西区地域労組 at 21:30| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする