2015年11月08日

非正社員(非正規労働者・非正規雇用)の割合が初めて4割に

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などをひっくるめて呼ぶ時に、「非正規雇用」や「非正規労働者」などと呼ばれていますよね。
「正規雇用」と「非正規雇用」の違いは、以下のとおりです。

「期間の定めがない雇用契約 = 無期契約 = 正規雇用」
「期間の定めがある雇用契約 = 有期契約 = 非正規雇用」

つまり本来であれば、

「働く期間が決まっている(非正規)か、決まっていない(正規)か」

というだけの違いです。

その違いを、「正規」や「非正規」という言葉で無理やり表現しているというだけの話です。
(個人的には、この表現の仕方にはかなりの違和感がありますが)

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?

という記事にも明記しましたが、

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、正社員などと言い方は違えども、
「みんな、労働者であることに変わりはない」


はずですよね?

以上を踏まえた上で・・・

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posted by 西区地域労組 at 09:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月18日

有給休暇取得率47.3%に低下、ワースト1位は宿泊業・飲食サービス業

年次有給休暇は、まとまった休暇を取得することによって心身の疲労回復を図り、労働生産性を高めるためにも不可欠なものとして、労働基準法(39条)で定められています。

使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した労働日の有給休暇を与えなければならない」

と、定められています。
※全労働日 = 労働義務のある全ての日のこと = 所定の休日は含みません
業務災害による療養休業期間、育児休業期間、介護休業期間、産前産後の休業期間、有給取得日などは、出勤したものとみなされます

つまり、労働者に年次有給休暇を与えなければならないと法律で使用者に義務づけているということです。
使用者が違反したら、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

年次有給休暇を取得できる権利を持っているのは、正社員だけではありません。
「正社員以外には、年次有給休暇なんてないよ」「パートやアルバイトなんかに年次有給休暇があるわけないでしょ!」などとむちゃくちゃ言う経営者や管理職がいますが、それは間違いです。

契約社員や派遣社員、パートやアルバイトなどの非正社員であっても、学生アルバイトであっても、たとえ週1回しか勤務していない労働者であったとしても、「6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤」の条件を満たせば有給休暇を取得する権利が発生します

たとえ6ヶ月未満の労働契約であったとしても、更新によって結果的に6ヶ月以上勤務していて、かつ、全労働日の8割以上出勤していれば、有給休暇を取得する権利が発生します。
6ヶ月未満の短期契約と6ヶ月未満の短期契約との間がたとえ空いていたとしても、労働契約が更新されているのであれば「継続勤務」とみなされます。

また、労働者に年次有給休暇を与える義務を負っているのは、使用者なのであって労働者ではありません。
ですから、経営者や管理職が「人手不足だから有給は取らせない」「有給を取りたければ、代わりの人を探して来い」などと要求するのはお門違いなのであって、責任逃れでしかありません。

尚、年次有給休暇を取得する権利は、労働者が請求して初めて発生するというものではありません。
「6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤」の条件を満たしたら、年次有給休暇を取得する権利が当然に発生します。

以前、

有給を取得したくても取得できない原因とは?

という記事をご紹介したことがあります。
この記事をご紹介してから、もう5年半ほど経っています。

今後状況が改善されることを祈りながらご紹介していたのですが・・・

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posted by 西区地域労組 at 11:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月03日

労災請求企業の約6割、外国人技能実習実施機関の約8割で労働法違反

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・

労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業、8割が労働法違反
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?
労働基準法等違反8割超、企業名公表・書類送検も:ブラック企業調査結果

などの記事をご紹介しておりますが・・・

このような中、厚生労働省から新たな資料が発表されたので・・・

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posted by 西区地域労組 at 21:05| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月21日

ブラック求人拒否等、ブラック企業対策法(青少年雇用促進法)可決・成立

求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違うトラブルが増加

という記事をご紹介したのが2014年1月でした。

その2ヵ月後に、求人票と労働条件が異なる際の相談窓口である「ハローワーク求人ホットライン」というものが開設され、2015年1月に「ブラック企業の求人票の受理をハローワークが拒否できる制度の創設方針」を厚生労働省がようやく示しました。

当初から考えると随分と経っていることになりますが、「求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違う」といったご相談を頂いたり、「求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違う」に類似するキーワードで検索して当ブログを閲覧してくださったりする方がまだまだたくさんいらっしゃいます。

つまりこれは、法令に違反している求人がまだまだたくさんあり、お困りの方がたくさんいらっしゃるということを示しています。

そんな中、ハローワークがブラック求人を受理せずに拒否できるようになるなど、「ブラック企業」対策を盛り込んだ「青少年雇用促進法」がやっと可決・成立しました。
ブラック求人の拒否に関しては、平成28年3月1日から施行されます。

しかしながら・・・

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posted by 西区地域労組 at 10:15| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月19日

労働者派遣法改正案と同一労働・同一賃金修正法案が衆院で可決

過去に2度も廃案になった労働者派遣法改正案を修正・変更し閣議決定
派遣労働者の労働契約申込みみなし制度(雇用契約みなし制度)について

などの記事を以前ご紹介しておりました。

労働者派遣法改正案(労働者派遣法改悪案)に関する検索がものすごく増えています。
その多くは、

「労働者派遣法は誰のためのものなのか?」
「労働者派遣法は派遣労働者を守るための法律ではないのか?」

「労働者派遣法が改正されたら派遣労働者はどうなるのか?」
「労働者派遣法改悪法を廃案にする方法はないのか?」

「労働者派遣法改正案は、その後どうなったのか?」
「同一労働・同一賃金法案は、その後どう修正されたのか?」

「労働者派遣法改正案と同一労働・同一賃金法案の問題点とは?」
「労働者派遣法改正案と同一労働・同一賃金法案はいつから適用されるのか?」

といった非常に切実なものです。

その派遣法改悪案と骨抜きになった同一労働・同一賃金修正法案が・・・

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posted by 西区地域労組 at 21:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月14日

パワハラやセクハラ等の職場いじめや嫌がらせが過去最多、3年連続トップに

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・
労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
パワハラやセクハラ、仕事のストレス等が原因のうつ病:労災申請過去最多
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?
過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業、8割が労働法違反
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

などの記事をご紹介しておりますが、パワハラやセクハラをはじめとした職場いじめや嫌がらせに悩んで相談なさる方がますます増加傾向にあります。

これは西区地域労働組合がある大阪だけの傾向ではなく、全国的な傾向のようで・・・

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posted by 西区地域労組 at 08:40| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月01日

ブラックパートの実態:主婦等のパートにも蔓延しているブラックな働かせ方

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・
労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について

という記事を先日ご紹介しておりましたが、ブラックパートに苦しむ方も増加の一途をたどっています。
ブラックバイトに負けず劣らず、ブラックパートもかなりひどい状況になっています。

そもそも、主婦などのパートで働いていらっしゃる人も、労働基準法などの労働法で保護される「労働者」です

そうは言っても、ブラックパートに関しても、ブラックバイトの場合と同様に

「ブラックパートと言っても、たかがパートなんだからそんなに深刻な悩みじゃないでしょ?」
「ブラックパートって言うけど、主婦が小遣い稼ぎでやっている程度のパートでしょ?嫌なら辞めればいいでしょ?」

などと誤解している方もいらっしゃるかもしれませんので・・・

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posted by 西区地域労組 at 20:05| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月05日

労働基準法改正案(残業代ゼロや裁量労働制拡大等含む)が閣議決定

労働基準法とは、労働条件に関する最低基準を定める法律です。

「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」
「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。 」

と、労働基準法第1条に定められてます。

この定めのベースになっているのは憲法で、日本国憲法第25条にはこのように定められています。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

労働基準法とは、私たち労働者を保護するためにつくられた法律なのであって、苦しめるための法律では決してないはずです。

しかしながら、

高度プロフェッショナル制度と名称変更し残業代ゼロ法案国会再提出
金銭解雇制度(解雇を金銭補償で解決する制度)の導入案がまた浮上
過去に2度も廃案になった労働者派遣法改正案を修正・変更し閣議決定

など、「労働者の保護」という観点から考えると、疑問を感じざるを得ない方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか?

この労働基準法ですが・・・

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posted by 西区地域労組 at 11:25| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする