2016年05月14日

介護職員のうつ病等による労災認定3倍、労災申請2倍、業種別トップに

うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。
そのためなのか、労災の関係で検索して当ブログを閲覧して下さる方が増加傾向にあります。

どこの業界でも非常に深刻な状況ですが、中でも介護業界は最も深刻です。
介護職の仕事をなさっている方がうつ病等を発症し、精神疾患による労災申請を行ったり、労災認定されたりする数が激増しています。

私たち誰もが年をとり、介護を必要とする日がいつかはやって来ます。
介護職というのは、ならない本当に有り難い存在です。

にもかかわらず・・・

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posted by 西区地域労組 at 09:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月06日

国民健康保険が払えない、保険料が高すぎる原因を作っているのは誰か?

「国民健康保険の保険料が高すぎて払えない」
「失業して国民健康保険に加入したけど、国民健康保険料が高すぎて払いたくても払えない」

「国民健康保険の保険料を払うには、もう食費を削るしかない」
「国民健康保険の保険料を払ったら、家賃が払えなくなる」

このような、国民健康保険に関する切実な声が増えています。

日本の場合、「国民皆保険制度」と言って、全ての国民が公的な医療保険に加入することになっています。
例えば会社に勤めている時には健康保険に加入し、自営業者や失業中、健康保険が強制適用されない事業所にお勤めの人、2ヶ月以内の雇用契約、4ヶ月以内の季節雇用、6ヶ月以内の臨時雇用など健康保険適用除外の雇用形態の場合等は国民健康保険に加入することになっています。

健康保険法には「国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」と明記されています。
また、国民健康保険法には「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記されています。
いざという時に安心して医療が受けられる国民皆保険と考えると有り難い面もあります。

しかしながら、健康を維持し、いざという時に命を守ってくれるはずの国民健康保険が「社会保障及び国民保健の向上に寄与」するどころか、逆に健康を損ね命をも脅かし兼ねないという危機的な状況に陥っています。

何が原因で、国民健康保険がどれほど危機的な状況に陥っているのか・・・

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posted by 西区地域労組 at 16:20| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月27日

7割以上で労働基準法違反、約半数で違法残業、過労死ライン超えも

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死、過労自殺など・・・

労働に関するこのようなトラブルが増加の一途を辿っています。

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
心の病による労災認定、過労自殺、自殺未遂が過去最多
パワハラやセクハラ、仕事のストレス等が原因のうつ病:労災申請過去最多
過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業、8割が労働法違反
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しておりますが、そのような状況の中、厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」というものを行いました。

その結果がようやく公開されたので・・・

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posted by 西区地域労組 at 12:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月21日

公務員なら安定・安心?名ばかり公務員(官製ワーキングプア)の実態(2)

不安定雇用・低賃金で働くことを余儀なくされている「名ばかり公務員(官製ワーキングプア)」が、ますます増えています。

官がつくり出したワーキングプア(働く貧困層)であることから、

「官製ワーキングプア」

と言われていますが、「名ばかり公務員(官製ワーキングプア)」と呼ばれる人たちがますます増えているのが現状です。

私たちにとって不可欠で身近な行政サービスを担ってくれている人たちが非正規に置き換えられ、不安定雇用・低賃金で働くことを余儀なくされています。

公務員なら安定・安心?名ばかり公務員(官製ワーキングプア)の実態(1)

で、ご紹介した官製ワーキングプアですが、公務員の給与が給与とボーナスが2年連続で引き上げられたその一方で、

非正社員(非正規労働者・非正規雇用)の割合が初めて4割に
やむなく非正規(不本意非正規)を1割以下に?正社員へ転換?
「非正規だから」などと差別する会社は正しいのか?
労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
有期雇用5年超で無期に転換 労働契約法改正案閣議決定

などとも関連しているニュースを見かける機会が残念ながら増えて来ています。

恐ろしいことに、労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」までもが非正規化されており、不安定雇用・低賃金で働くことを余儀なくされているという実態があります。

「やむなく非正規(不本意非正規)」を正社員に転換するなどと言っている厚生労働省管轄の労働基準監督署で、こんなことがあっていいのでしょうか?

そのため今回は・・・

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posted by 西区地域労組 at 16:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月06日

やむなく非正規(不本意非正規)を1割以下に?正社員へ転換?

非正社員(非正規労働者・非正規雇用)の割合が初めて4割に
改正労働者派遣法可決成立、平成27年9月30日施行へ
ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について
ブラックパートの実態:主婦等のパートにも蔓延しているブラックな働かせ方
厚生年金の違法未加入約200万人79万事業所、厚生労働省が対策強化へ

などの記事をご紹介しておりますが・・・

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などをひっくるめて呼ぶ時に、「非正規雇用」や「非正規労働者」などと呼ばれていますよね。
「正規雇用」と「非正規雇用」の違いは、以下のとおりです。

「期間の定めがない雇用契約 = 無期契約 = 正規雇用」
「期間の定めがある雇用契約 = 有期契約 = 非正規雇用」

つまり本来であれば、

「働く期間が決まっている(非正規)か、決まっていない(正規)か」

というだけの違いです。

その違いを、「正規」や「非正規」という言葉で無理やり表現しているというだけの話です。
(個人的には、この表現の仕方にはかなりの違和感がありますが)

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?

という記事にも明記しましたが、

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、正社員などと言い方は違えども、
「みんな、労働者であることに変わりはない」


はずですよね?

以上を踏まえた上で・・・

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posted by 西区地域労組 at 19:15| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月17日

厚生年金の違法未加入約200万人79万事業所、厚生労働省が対策強化へ

厚生年金の加入逃れ企業を厚生労働省が告発方針、企業名の公表も

という記事をご紹介したのは2012年のことでした。

その後、残念ながらこれといって大きな動きはありませんでした。
そのせいか、

「厚生年金 加入逃れ企業 告発 その後」
「厚生年金 未加入 違法 告発 どうなったのか」
「厚生年金 加入逃れ 会社 リスト」

といった検索も多く見られました。

しかしながら、ようやく・・・

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posted by 西区地域労組 at 10:05| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月15日

マタニティーハラスメント(マタハラ)を派遣の約5割、正社員の約2割が経験

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・

労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。
実はこのような労働問題は、複合的に起きていることがよくあります。

例えば、パワハラなどの職場いじめをされ + その結果うつ病になり + 病気で労務提供ができないから自主退職するよう強制されるといったものです。
つまり、実際は不当な解雇や雇い止めなのですが、会社側が会社都合退職にしたくないが故にパワハラを行い、労働者が自ら辞めるように仕向けて自主退職させるという流れです。

中でも、マタニティーハラスメント(マタハラ) + 不当な解雇や雇い止めや派遣切りは非常に深刻な状況で、以前から大きな社会問題となっていました。

そのような中、ようやくマタニティーハラスメント(マタハラ)の実態調査を・・・

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posted by 西区地域労組 at 17:05| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月08日

非正社員(非正規労働者・非正規雇用)の割合が初めて4割に

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などをひっくるめて呼ぶ時に、「非正規雇用」や「非正規労働者」などと呼ばれていますよね。
「正規雇用」と「非正規雇用」の違いは、以下のとおりです。

「期間の定めがない雇用契約 = 無期契約 = 正規雇用」
「期間の定めがある雇用契約 = 有期契約 = 非正規雇用」

つまり本来であれば、

「働く期間が決まっている(非正規)か、決まっていない(正規)か」

というだけの違いです。

その違いを、「正規」や「非正規」という言葉で無理やり表現しているというだけの話です。
(個人的には、この表現の仕方にはかなりの違和感がありますが)

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?

という記事にも明記しましたが、

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、正社員などと言い方は違えども、
「みんな、労働者であることに変わりはない」


はずですよね?

以上を踏まえた上で・・・

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2015年10月18日

有給休暇取得率47.3%に低下、ワースト1位は宿泊業・飲食サービス業

年次有給休暇は、まとまった休暇を取得することによって心身の疲労回復を図り、労働生産性を高めるためにも不可欠なものとして、労働基準法(39条)で定められています。

使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した労働日の有給休暇を与えなければならない」

と、定められています。
※全労働日 = 労働義務のある全ての日のこと = 所定の休日は含みません
業務災害による療養休業期間、育児休業期間、介護休業期間、産前産後の休業期間、有給取得日などは、出勤したものとみなされます

つまり、労働者に年次有給休暇を与えなければならないと法律で使用者に義務づけているということです。
使用者が違反したら、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

年次有給休暇を取得できる権利を持っているのは、正社員だけではありません。
「正社員以外には、年次有給休暇なんてないよ」「パートやアルバイトなんかに年次有給休暇があるわけないでしょ!」などとむちゃくちゃ言う経営者や管理職がいますが、それは間違いです。

契約社員や派遣社員、パートやアルバイトなどの非正社員であっても、学生アルバイトであっても、たとえ週1回しか勤務していない労働者であったとしても、「6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤」の条件を満たせば有給休暇を取得する権利が発生します

たとえ6ヶ月未満の労働契約であったとしても、更新によって結果的に6ヶ月以上勤務していて、かつ、全労働日の8割以上出勤していれば、有給休暇を取得する権利が発生します。
6ヶ月未満の短期契約と6ヶ月未満の短期契約との間がたとえ空いていたとしても、労働契約が更新されているのであれば「継続勤務」とみなされます。

また、労働者に年次有給休暇を与える義務を負っているのは、使用者なのであって労働者ではありません。
ですから、経営者や管理職が「人手不足だから有給は取らせない」「有給を取りたければ、代わりの人を探して来い」などと要求するのはお門違いなのであって、責任逃れでしかありません。

尚、年次有給休暇を取得する権利は、労働者が請求して初めて発生するというものではありません。
「6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤」の条件を満たしたら、年次有給休暇を取得する権利が当然に発生します。

以前、

有給を取得したくても取得できない原因とは?

という記事をご紹介したことがあります。
この記事をご紹介してから、もう5年半ほど経っています。

今後状況が改善されることを祈りながらご紹介していたのですが・・・

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posted by 西区地域労組 at 11:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月03日

労災請求企業の約6割、外国人技能実習実施機関の約8割で労働法違反

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・

労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業、8割が労働法違反
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?
労働基準法等違反8割超、企業名公表・書類送検も:ブラック企業調査結果

などの記事をご紹介しておりますが・・・

このような中、厚生労働省から新たな資料が発表されたので・・・

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posted by 西区地域労組 at 21:05| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする