2016年08月21日

派遣社員に交通費が支給されないのは差別ではないのか?

「非正規だから」などと差別する会社は正しいのか?
労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
労働者派遣法改正案と同一労働・同一賃金修正法案が衆院で可決
やむなく非正規(不本意非正規)を1割以下に?正社員へ転換?

などの記事をご紹介しております。

派遣労働において、実は前々から問題になっていたことがあります。
そのうちのひとつが、派遣だからという理由で時給に交通費も含まれており、交通費が別途支給されないことが大半という点です。

これの何が問題なのかよくわからないという方もいらっしゃると思いますので・・・

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posted by 西区地域労組 at 11:25| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月30日

最低賃金目安、24円引き上げ全国平均822円に(平成28年度)

最低賃金制度とは、

「最低賃金法」という法律に基づき、国が賃金の最低限度を定めていて、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度」

のことで

「正社員・パート・アルバイト・臨時・嘱託など雇用形態に関係なく、全ての労働者に適用」

されますよね。
※但し、例外もあり

最低賃金の種類は以下の2種類です。

【地域別最低賃金】
産業や職種にかかわりなく、各都道府県内で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。
各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。

現在の地域別最低賃金は、以下のとおりです。

地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)


【特定(産業別)最低賃金】
特定の産業に従事する労働者を対象に定められています。
※「特定(産業別)最低賃金」は「地域別最低賃金」よりも高い金額水準で定められています
地域別と特定(産業別)の両方の最低賃金が同時に適用される労働者には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません


その最低賃金ですが、平成28年10月頃に引き上げられる予定ですので・・・

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posted by 西区地域労組 at 08:35| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月10日

マタハラやパタハラの防止対策指針案:就業規則に懲戒処分の規定等

マタハラ過去最多の大幅増、パタハラも増加傾向:労働局への相談
マタニティーハラスメント(マタハラ)を派遣の約5割、正社員の約2割が経験

という記事を以前ご紹介しておりました。

その時にも明記致しましたが、不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など、このような労働問題というのは実は複合的に起きていることがよくあります。

例えば、パワハラなどの職場いじめをされ + その結果うつ病になり + 病気で労務提供ができないから自主退職するよう強制されるといったものです。
つまり、実際は不当な解雇や雇い止めなのですが、会社側が会社都合退職にしたくないが故にパワハラを行い、労働者が自ら辞めるように仕向けて自主退職させるという流れです。

中でも、マタニティーハラスメント(マタハラ)やパタニティハラスメント(パタハラ) + 不当な解雇や雇い止めや派遣切りは非常に深刻な状況で、以前から大きな社会問題となっています。

そんな中、厚生労働省が・・・

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posted by 西区地域労組 at 16:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月26日

うつ病等による労災申請1500人超と過去最多、労災認定は減少!?

うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。

実は去年の今頃は、以下の記事をご紹介しておりました。

心の病による労災認定、過労自殺、自殺未遂が過去最多

「心の病(うつ病等の精神疾患)による労災認定、過労自殺、自殺未遂が過去最多」という厚生労働省による公表結果に非常に驚き、胸が痛くなりました。

そして、今年の公表結果でまた「過去最多」となってしまいました。
その一方で、今年の公表結果には疑問を感じてしまいました。

なぜなら、うつ病等の精神疾患による労災申請は過去最多なのにもかかわらず、労災認定は減少しているからです。

通常であれば、労災を申請した数が増えれば、労災と認定される数も増えるはずなのではないでしょうか?
労災認定を行っているのは労働基準監督署なのですが、これは一体どういうことなのでしょうか?

このように・・・

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posted by 西区地域労組 at 16:40| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月12日

マタハラ過去最多の大幅増、パタハラも増加傾向:労働局への相談

マタニティーハラスメント(マタハラ)を派遣の約5割、正社員の約2割が経験

という記事を以前ご紹介しておりました。

その時にも明記致しましたが、不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など、このような労働問題というのは実は複合的に起きていることがよくあります。

例えば、パワハラなどの職場いじめをされ + その結果うつ病になり + 病気で労務提供ができないから自主退職するよう強制されるといったものです。
つまり、実際は不当な解雇や雇い止めなのですが、会社側が会社都合退職にしたくないが故にパワハラを行い、労働者が自ら辞めるように仕向けて自主退職させるという流れです。

中でも、マタニティーハラスメント(マタハラ) + 不当な解雇や雇い止めや派遣切りは非常に深刻な状況で、以前から大きな社会問題となっています。

そんな中、厚生労働省から・・・

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posted by 西区地域労組 at 16:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月05日

嘘の求人の罰則強化検討、ネットやチラシの求人広告掲載会社も対象に

ブラック求人拒否等、ブラック企業対策法(青少年雇用促進法)可決・成立
ブラック企業の求人票の受理をハローワークが拒否できる制度の創設方針
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違うトラブルが増加

などの記事を以前ご紹介しておりました。

ハローワークがブラック求人を受理せずに拒否できるようになるなど、「ブラック企業」対策を盛り込んだ「青少年雇用促進法」が可決・成立し、ブラック求人の拒否に関しては平成28年3月1日から施行されています。
しかしながら抜け穴もかなりあり、問題視されているのが現状です。

実際、 「求人票が違う」 「求人票と給料が違う」 「求人票と仕事内容が違う」「求人票や面接の話と実際が全然違う」 などのキーワードで検索して当ブログを閲覧してくださる方が減るどころか増えるばかりで、西区地域労働組合へご相談いただく方も増えております。

抜け穴だらけの状況の上、根本的な解決には全くなっていないと感じていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな中、厚生労働省が・・・

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posted by 西区地域労組 at 15:35| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月29日

ブラック企業名の公表を厚生労働省がようやく行ったものの・・・

【厚生労働省が公表を開始したブラック企業リストをお探しの方へ】
以下の記事に掲載してありますので、よろしければご覧下さい。


ブラック企業リストを厚生労働省が公表開始、毎月更新

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ブラック企業の取り締まりを厚生労働省が強化、送検や社名公表も

という記事をご紹介したのは、2013年8月のことでした。

そして2015年5月に、公表対象となる企業の基準が以下のように公表されました。

1. 労働基準法違反があり、1ヶ月当たりの残業や休日労働が100時間超で
2. 1つの事業所で10人以上の労働者に違法な長時間労働があり
3. 1年間に3ヶ所以上の事業所で違法な長時間労働があり
4. 労働基準監督官から是正勧告を受けた大企業のみ

それから1年経って、厚生労働省からようやく企業名が公表されましたが・・・

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posted by 西区地域労組 at 16:10| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月22日

高校生アルバイトでの被害:厚労省のブラックバイト実態調査

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・
労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

以前、

ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について

で、ブラックバイトの実態等についてご紹介しておりました。

その後、厚生労働省も重い腰をようやく上げ、ブラックバイトの実態調査を行いました。
その結果、6割超の大学生アルバイトがブラックバイト被害を経験しているという実態が、2015年11月に公表されました。

それから半年も経ってから、高校生のブラックバイトの実態がやっと公表されたので・・・

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posted by 西区地域労組 at 09:20| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月14日

介護職員のうつ病等による労災認定3倍、労災申請2倍、業種別トップに

うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。
そのためなのか、労災の関係で検索して当ブログを閲覧して下さる方が増加傾向にあります。

どこの業界でも非常に深刻な状況ですが、中でも介護業界は最も深刻です。
介護職の仕事をなさっている方がうつ病等を発症し、精神疾患による労災申請を行ったり、労災認定されたりする数が激増しています。

私たち誰もが年をとり、介護を必要とする日がいつかはやって来ます。
介護職というのは、ならない本当に有り難い存在です。

にもかかわらず・・・

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2016年03月06日

国民健康保険が払えない、保険料が高すぎる原因を作っているのは誰か?

「国民健康保険の保険料が高すぎて払えない」
「失業して国民健康保険に加入したけど、国民健康保険料が高すぎて払いたくても払えない」

「国民健康保険の保険料を払うには、もう食費を削るしかない」
「国民健康保険の保険料を払ったら、家賃が払えなくなる」

このような、国民健康保険に関する切実な声が増えています。

日本の場合、「国民皆保険制度」と言って、全ての国民が公的な医療保険に加入することになっています。
例えば会社に勤めている時には健康保険に加入し、自営業者や失業中、健康保険が強制適用されない事業所にお勤めの人、2ヶ月以内の雇用契約、4ヶ月以内の季節雇用、6ヶ月以内の臨時雇用など健康保険適用除外の雇用形態の場合等は国民健康保険に加入することになっています。

健康保険法には「国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」と明記されています。
また、国民健康保険法には「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記されています。
いざという時に安心して医療が受けられる国民皆保険と考えると有り難い面もあります。

しかしながら、健康を維持し、いざという時に命を守ってくれるはずの国民健康保険が「社会保障及び国民保健の向上に寄与」するどころか、逆に健康を損ね命をも脅かし兼ねないという危機的な状況に陥っています。

何が原因で、国民健康保険がどれほど危機的な状況に陥っているのか・・・

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posted by 西区地域労組 at 16:20| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする