2017年06月07日

残業規制:休日労働抑制は努力義務に、労基法等関連3法改正方針

残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
残業上限案:特例で年720時間(月平均60時間)まで認める方針
運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ

などの記事をご紹介しております。

その後、動きがありましたので・・・

高度プロフェッショナル制度と名称変更し残業代ゼロ法案国会再提出
労働時間規制の見直し・緩和(残業代ゼロ政策)は誰のためなのか?

なども踏まえた上で、続報となる記事をご紹介致します。


「36協定(サブロク協定)」についてよくわからないという方や、今回の残業規制が何を意味するのかなどについてよくわからないという方は、先に以下の記事をご一読下さいませ

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと


1. 時間外労働の上限規制 秋にも法改正案提出の見通し(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

政府の働き方改革実行計画では、事実上、今は上限がない時間外労働について、労働基準法を改正して年間720時間以内、最大でも月100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間以内などとする規制を設けるとしています。

厚生労働省の審議会は、この新たな規制について報告書を取りまとめ、実行計画の内容に沿って法律を改正する方針が決まりました。

報告書ではこのほか、年間720時間の上限に休日出勤が含まれていないことを踏まえて労働基準法の指針に「休日労働も可能な限り抑制するよう努めなければならない」とする規定を盛り込むとしています。

また、上限規制の適用が除外される研究開発の仕事をする人が休日出勤を含めて月100時間を超える時間外労働をした場合、医師の面接指導を受けることを義務づけることが適当だとしています。

厚生労働省は、報告書を受けて必要な法律の改正案を早ければ秋の臨時国会に提出する方針で、再来年度以降に法律が施行される見通しです。

===ここまで===


2. 残業720時間、罰則で強制力 秋にも法案提出「休日労働抑制を」(SankeiBiz)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省労働政策審議会の分科会は、残業時間の上限規制に関する報告書をまとめた。
年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせる。

厚労省は労働基準法などの改正案作成に着手、秋の臨時国会にも提出したい考えだ。
周知期間を経て、早ければ2019年4月の施行を目指す。

年720時間の上限には、休日労働が含まれないため「抜け穴」との指摘がある。
報告書は「休日労働をできるだけ抑制するように努めなければならない」との内容を盛り込んだ指針を作るよう提言した。

労政審の報告書は残業上限を特例でも年720時間とし、繁忙期で月100時間未満、2〜6カ月の平均で80時間とするなど実行計画の内容を維持。
自動車の運転業務や医師らの適用が5年間猶予されることにも批判が出ているが、報告書にそのまま盛り込まれた。

===ここまで===


3. 休日労働抑制を努力義務に 残業上限、労政審が報告書(日本経済新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会は、残業時間の上限規制などを盛り込んだ報告書を取りまとめた。

特例の残業上限、年720時間には休日労働が含まれず「抜け穴」との批判があった。
報告書では、休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することを明記。

規制の適用除外となる研究開発職は月100時間超の残業をした場合、医師の面接を義務づけることを盛り込んだ。

===ここまで===


4. 休日労働の抑制、努力義務に=残業上限規制で意見書−厚労省審議会(時事ドットコム)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

意見書では、休日労働の抑制を企業の努力義務として労基法の指針に明記するよう求めた。
政府は今回の意見書を反映した労基法など関連3法の改正案を秋の臨時国会に提出し、2019年度の上限規制導入を目指す。

政府は3月、残業時間の上限を年720時間、繁忙期は月100時間未満と決めた。
一方、年間上限の720時間に休日労働が含まれず、上限規制の「抜け穴」になるとの批判も出ていた。
このため、意見書では休日労働の抑制を企業の努力義務とするよう要請。

ただ、指針に基づく労働基準監督署の指導に強制力はない。

===ここまで===



5. 残業規制 19年春にも 労政審報告、3法改正認める(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会は、残業時間の上限規制を盛り込む労働基準法など3法の改正を「適当」とする報告を厚労相に提出した。

厚労省は今秋の臨時国会への改正案提出を目指す。
周知期間を経て、早ければ2019年4月に施行したい考えだ。

残業時間について、

▽ 上限を原則月45時間、年360時間とする
▽ 繁忙期の特例の上限は単月100時間未満、2〜6カ月の期間で月平均80時間以内、年間計720時間以内とし、罰則による強制力を持たせる
自動車運転業務や建設業、医師への適用を5年間猶予する

などをいずれも「適当」とした。

「高度プロフェッショナル制度」の創設などを盛り込んだ労基法改正案が継続審議となっている。
残業規制を巡る法改正と両立するかが焦点となる。

改正法の施行は早くて19年4月1日で、間に合わなければ翌20年4月1日となる見通し。

報告書は、労基法の指針に「休日労働の抑制」を努力義務として明記することを求めた。
終業から次の始業まで一定の休息時間を取る「勤務間インターバル制度」を導入する検討を企業ごとに労使で行うことも盛り込んだ。

===ここまで===


【厚生労働省による公表資料】
労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表します


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 19:20| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする