2017年03月26日

運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ

残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
残業上限案:特例で年720時間(月平均60時間)まで認める方針
残業時間上限案:月平均60時間、繁忙期100時間、年間720時間

の続報です。

「月100時間未満」という過労死ライン超えのむちゃくちゃな残業時間上限が決定された上に、「年960時間残業」を可能とする恐ろしい抜け穴が用意されているということがつい先日発覚したばかりですが、また新たな抜け穴が用意されようとしています。

それはどのような抜け穴なのかといいますと、運輸業、建設業、医師などの業種では残業時間の上限を除外しようとするものです。
また、恐ろしいことに、残業時間の上限を除外できる業種をさらに広げようとしています。

そのため・・・

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
高度プロフェッショナル制度と名称変更し残業代ゼロ法案国会再提出
労働時間規制の見直し・緩和(残業代ゼロ政策)は誰のためなのか?

なども踏まえた上で、関連記事を併せてご紹介致します。


1. 医師の残業規制は5年猶予(Reuters)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

政府は、焦点となっている罰則付きの残業規制について、厳しい労働環境になりがちな病院勤務の医師への適用を法律の施行から5年後に遅らせる検討に入った。

建設業や自動車の運転業務と同様に適用までの猶予期間を設け、その間に労働時間の短縮など勤務環境の改善を急ぐ。

===ここまで===


2. 残業規制、運輸は5年後も上限緩和 建設の現場作業員も (日本経済新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

政府は残業時間の上限について、運輸業には5年間適用せず、その後も他の業種より緩やかな規制を設ける。
建設業も現場の作業員については同様の対応をとる。

2020年の東京五輪に向けた需要の高まりや人手不足を踏まえ、2つの業種は緩和的な上限とする。

===ここまで===


3. 残業月100時間未満 運輸業は五輪後まで除外 労災認定5年連続ワースト(東京新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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一カ月の残業時間の上限を百時間未満などとする労働基準法改正問題で、政府が運輸業や建設業など一部業種について、二〇二〇年東京五輪・パラリンピック後まで法律の適用を見送る公算が大きくなった。

運輸業は特に長時間労働が問題化しており、法の適用が遅れればそれだけ、過酷な労働環境が続くことになりかねない。

これらの業種はこれまでも残業時間の基本的な上限の対象外だった。
政府内には猶予期間を五年にする案が出ている。

政府が上限とする月百時間未満は、厚生労働省が定める過労死の認定基準と重なっており、不十分だと批判されている。
運輸業などはこの上限規制さえ設けられないことになる。

厚労省の調査では、脳・心臓疾患による労災保険の給付決定件数は「道路貨物運送業」が五年連続で最多だった。
年間平均で約八十件と、ワースト二位の総合工事業、同三位の飲食店の四倍以上になる。

労働時間の長さが密接に関係している。
過労死等防止対策白書によると、一五年の年間総実労働時間は道路貨物運送業が二千四百四十三時間と、全産業の中で最長。
平均を四百時間も上回る。

運輸業は荷主の立場が強い。
厳しい競争で運転手の賃金も低く抑えられがちで、人手不足につながり、長時間労働に拍車がかかる悪循環が繰り返されている。

運輸労連は、トラック運転手の声をまとめたDVDを制作。
高速道路料金を惜しみ、仮眠時間を削って一般道を走るなど、深刻な証言が盛り込まれた。
「ユーチューブ」に近く短縮版を載せる

運輸労連の担当者は「居眠りなどによる事故死も発生している。(法適用まで)あまりにも長ければ問題。今回が長時間労働是正の最大のチャンス」と話す。

===ここまで===


4. 「残業上限100時間」適用、運輸・建設業は五輪後に?ネット上に戸惑いの声(IRORIO)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

一部業種で「月100時間未満」という残業上限の適用に、猶予期間が設けられる。
「月100時間未満」という残業の上限適用が、運輸業や建設業など一部業種で東京オリンピック後まで見送られる見通しだという。

もともと「工作物の建設等の事業」「自動車の運転の業務」などは、年360時間までという残業時間の上限適用外

なぜ上限適用が東京五輪後まで見送られる公算が大きくなったのか。
運輸・建設業界などが「東京五輪に向けて深刻な人手不足が予想される」として、五輪後まで適用しないように要請しているという。

また、経済界からは適用除外とする業種をもっと広げるように求める声も上がっているそうだ。

残業上限の適用見送りの可能性ついて、ネット上に反響が続々。

「本末転倒」
「一番変えなきゃならんとこに限って」
「除外する意味が分からない。むしろ、ここを締めていくべき」
「もう怒らなきゃダメ」
「逆にオリパラまでに解決してもらいたい」

など、戸惑う声や厳しい意見が多く投稿されている。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 16:10| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする