2017年07月17日

「残業代ゼロ法案」に要注意の動きあり

労働時間規制の見直し・緩和(残業代ゼロ政策)は誰のためなのか?
残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

などの記事をご紹介しております。

ご存知の方もたくさんいらっしゃるでしょうが、一連の動きは労働基準法改正案としてセットでとらえる必要があると思われるため、最初に少しばかり今までの経緯を振り返っておきます。

2年前の2015年度、悪名高き「残業代ゼロ法案」が「高度プロフェッショナル制度」と名称を変更した上で国会に再提出されました。

高度プロフェッショナル制度と名称変更し残業代ゼロ法案国会再提出
労働基準法改正案(残業代ゼロや裁量労働制拡大等含む)が閣議決定

「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」や「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」、「脱時間給制度」などと言われることもありますが、「残業代ゼロ法案」のあまりの悪法ぶりに多くの労働者が大反対しました。

その後、法律上残業が原則として禁じられているにも関わらず過労死ライン超えの残業時間の上限が定められ、「解雇を金銭で解決する制度(金銭解雇制度)案」がしつこく浮上して来ています。

このような中、悪名高き「残業代ゼロ法案(高度プロフェッショナル制度(高プロ)・ホワイトカラー・エグゼンプション制度・脱時間給制度)」が2年ぶりに動きつつあるという状況です。
いかにも労働者側にメリットがあるとの「印象操作」をしているように感じざるを得ない記事も見かけますが、実際は労働者側にとって相当ひどい内容です。

悪名高き「残業代ゼロ法案」なだけに、今後の動きに要注意!と思われます。
騙されないよう、くれぐれも注意して下さいね。

そもそも、労働基準法は労働条件に関する最低基準を定める法律のはずです。

労働基準法第1条には・・・

「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」
「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。 」

と、定められてます。

この定めのベースになっているのは憲法で、日本国憲法第25条にはこのように定められています。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

労働基準法とは、私たち労働者を保護するためにつくられた法律なのであって、苦しめるための法律では決してないはずです。

先述した「日本国憲法第25条」「労働基準法第1条」なども踏まえた上でご覧下さい。


1. 労働基準法の改正案 経団連が連合側の要望容認で調整(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案について、経団連の会長は、経済界としても連合側が求めている休日確保の義務化などの要望を容認する方向で調整を進める考えを明らかにしました。

労働基準法の改正案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」について、経済界では、企業が高い専門能力を持つ国内外の優秀な人材を集め競争力を高めることができる制度だとして、早期の導入を求めてきました。

政府は近く、会長ら政労使の三者によるトップ会談で、こうした方針を確認することにしていて、修正に向けた協議が本格化する見通しです。

===ここまで===


2. 「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。

3月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。
政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。

改正案は、

▽ 為替ディーラーなど年収が1075万円以上の専門職を対象に、年104日以上の休日取得
▽ 労働時間の上限設定
▽ 終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入

――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。

野党は「残業代ゼロ法案」などと批判しており、2015年4月に国会に提出されてから審議はされていない。
連合も「長時間労働を助長する」などとして法案の取り下げを求めてきたが、これまでの主張を事実上転換する。

===ここまで===


3. 連合が「高度プロフェッショナル制」を容認へ(日経ビジネスONLINE)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

「高度プロフェッショナル制度」が創設に向けて動き出す見通しとなった。
ここに来て、法案成立に動き出したのは、これまで反対姿勢を貫いていた連合の方針が変わったため。

連合が求める修正は、年間104日の休日確保に加えて、退勤から出社までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル制」や2週間連続の休暇、臨時の健康診断など複数の選択肢から、それぞれの企業の経営者と労働組合が合意したうえで「健康確保措置」を選ぶようにするというもの。
政府も基本的に受け入れる方針だという。

また、労働基準法改正案に盛り込まれている「裁量労働制の対象拡大」にも条件を付けた。
連合は、商品販売など一般の営業職で使われることに警戒してきたが、今回の改正案の修正で、一般の営業職は対象外であることを明確にするとしている。

なぜ、連合は一転して「高度プロフェッショナル制度」に合意する姿勢に転じたのか。
「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が、法案の修正を条件としたとしても、一転して容認に転じたことには、傘下の労働組合などからも反発が出ている。

===ここまで===


4. 「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか(北海道新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

連合の会長が、修正点として要求した働き過ぎの防止策が、長時間労働の歯止めになるかどうか、極めて疑わしい。

不可解で唐突な方針転換と言わざるを得ない。
傘下の労組や過労死遺族の団体が強く反発するのは当然だ。

「変節」と非難されても仕方あるまい。
安易な条件闘争に走るのは裏切りである。

連合側の修正は、「年104日以上かつ4週間で4日以上の休日取得」を義務付けた上で、「2週間連続の休日取得」「臨時の健康診断」といった条件の中から労使に選ばせるという内容だ。

104日の休日は週休2日とほとんど変わらない。
臨時の健康診断に至っては、「診断を受ければ働かせてもいい」とも受けとれ、むしろ長時間労働を助長させるのではないか。


しかも、いったん導入されれば、突破口となって、対象が拡大する恐れがある。
かつて経団連は「年収400万円以上」での導入を提言していた。

残業規制を巡っても、今春、連合の会長と、経団連の会長とのトップ会談の結果、「月100時間未満」で決着した
これは厚生労働省の過労死ラインと同水準で、上限規制と呼ぶに値しない。

労働者の代表としての存在意義さえ疑われる状況だ。
誰のため、何のために連合はあるのか、突き詰めて問い直すべきだ。

===ここまで===


5. 「残業代ゼロ」容認]連合の存在意義揺らぐ(沖縄タイムス)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

労働界の反対で2年以上審議入りできなかった「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を柱とする労働基準法改正案が、成立に向けて動きだした。

「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が、容認へと舵を切ったからだ。
連合の突然の方針転換も不可解に映る。

高プロは年収1075万円以上の金融ディーラー、研究開発などの専門職を労働時間の規制や残業代支払いの対象から外し、仕事の成果に応じた賃金にする仕組みだ。

連合が求める修正は「年104日以上の休日」を義務付けるほか、終業から始業まで一定の休息を設ける「勤務間インターバル」、働く時間の上限設定、連続2週間の休日取得−などから一つを労使に選ばせる内容だ。

労働者の立場は弱く、会社に求められれば長時間労働は避けられない。
規制の枠外となれば、労働基準監督署の監視など外部の目も届きにくくなる。
健康確保措置の実効性が見通せない中、残業増加や成果主義の強まりが懸念される。

政府は秋の臨時国会で、残業規制や同一労働同一賃金を盛り込んだ働き方改革関連法案と高プロ創設を一括審議しようとしている。
政府が連合の要請を受け入れる方針を示しているのは、労働者保護の色彩の強い法案と抱き合わせることで、批判を和らげたいとの思惑からだろう。

しかし罰則付きの残業の上限規制や非正規労働者の処遇改善のための同一労働同一賃金など働く人を保護する法案と、労働時間を規制する法案では整合性を取るのが難しい。
そもそも一括審議にはなじまない。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」の名で導入が議論された10年以上も前から、連合は「残業代ゼロ法案」として反対を続けてきた。
それだけに今回の方針転換は唐突で、傘下の労働組合から激しい批判を浴びている。重要な判断にもかかわらず、組織内部の調整など決定に至ったプロセスにも疑問の声が上がる。

制度導入にこのまま突き進めば、働く者の代表である連合の存在意義は揺らぐ。

===ここまで===


6. 連合が「残業代ゼロ」を容認へ 加盟労組から「裏切り」「労働組合の義務を放棄するもの」と怒りの声(ニコニコニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

連合は、年間104日以上の休日確保と引きかえに、これまで"残業代ゼロ法案"と批判してきた「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設を容認するという。

これまでの方針を覆す動きに対し、労働組合を始めとした各方面から非難の声が上がっている。
法案を容認するという連合に対し「ありえない」と憤慨する。

「年間休日104日というのは週休2日制のことです。すでに定着している週休2日制と引き換えに高プロを認めるなんてありえません。今後、『年間104日以上休ませているのだから、それ以上休ませる必要はない』となってしまう危険があります」

そもそも高プロ自体が非常に危険な制度だ。

高プロは、働いた時間に応じて賃金を支払うという原則を崩すものです。もし制度が導入されてしまえば長時間労働に歯止めがかからなくなるでしょう。しかも経団連は対象を拡大していくと明言しています。ゆくゆくは年収400万円以上を対象にしたいと言っているんです。ありえないことですよね」

裁量労働制の対象拡大についても「高プロと同じように働いた分に応じて賃金を支払うという原則を歪める」と強く批判した。

今回の方針転換は連合内部でも議論が不十分なまま強行されたようだ。

「事務局長は『これまで指摘してきた問題点を文字にしただけで方針の転換ではない』など説明し、『三役会議や中央執行委員会での議論は必要ない』と語りました。まさに、詭弁以外何物でもなく、民主的で強固な組織の確立を謳った『連合行動指針』を逸脱した発言と言っても過言ではありません」

「事務局長の説明は詭弁以外の何物でもない」
「明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するもの」
「長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為」

===ここまで===


7. 年間104日以上の休日の確保が義務づけられたらどうなるでしょうか(働き方ASU-NET)
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===ここから===

連合は「残業代ゼロ制度」に対する「修正要望」として、年間104日以上の休日の確保を義務づけるほか、労働時間の上限設定、勤務間インターバル休息の付与、2週間連続の休暇取得などの複数の選択肢から、各社の労使がいずれかの健康確保措置を選べるようすることを求めています。

しかし、これは、2015年1月にまとまった労働政策審議会の「今後の労働時間法制等の在り方について」という報告骨子に示されていた健康確保措置と大きく異なるものではありません。
そこでは「労使委員会における5分の4以上の多数の決議で定める」ものとされていましたが、その点もほとんど違いません。

そもそも一定の収入(賃金)以上の労働者を対象に、時間外労働に対する割増賃金の基礎としての労働時間の概念をなくし、かわりに「健康管理時間」を置くという制度設計に無理があります。

労働時間がないのに、どのようにして「労働時間の上限」を設定するというのでしょうか。

例の「実行計画」では「時間外労働の上限規制」が言われていますが、「残業代ゼロ制度」の修正要望で「時間外労働」と言わないのはもともと、「時間外労働」の概念をなくすことが、この制度の眼目であるからです。

そういうややこしい問題を抜きにして言えば、これまでの経過から見て、ここでいう「労働時間の上限」とは、単月では272時間未満、週平均63時間未満を意味すると推察されます。
なんとも複雑怪奇な制度設計です。

年間104日以上の休日の確保が義務づけられたらどうなるでしょうか。

その場合は年365日から104日を引いた261日は、何時間働かせても違法ではないことになります。
仮に261日を毎日12時間働くと「労働時間」は年3132時間に達します。

実際にはそんなことはほとんど不可能です。
それは死ぬほど働くことを意味します。


追加的な健康確保措置(過重労働防止策)から何か選択されたとしても、過重労働が大幅に削減される保障はありません。

こういう恐ろしい制度に労働組合が合意してはなりません。

===ここまで===


8. 残業代ゼロ法案を与党が修正!年間104日以上の休日を義務付け、連合が批判から一転容認へ(情報速報ドットコム)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

修正されるのは休日の日数や習得に関する項目で、「長時間労働を助長しかねない」との懸念に配慮して、「年間104日以上の休日取得」を企業に義務付けるとしています。

この104日という休日数は憲法記念日や大晦日なども全て含めたトータルの日数となっています。

「この「104」という数字の意味をご存じだろうか。残業代ゼロ法案容認の引き換えにしようとしている年間104日の休日とは、元日も憲法記念日も勤労感謝の日も全く無視して、週休二日のみを取った場合の休日数なのである」

「政権がねらう残業代ゼロ法案を、「脱時間給」制度と報じるものが。「時間ではなく成果で」と印象づけたいのだろうが、法案は成果給を義務付けるものではない。本質は労働時間規制を外し、残業代を不要とするもの。たとえ年間104日の休日が義務付けらてもせいぜい週休2日分。あとは働かせ放題」


「残業代0法は祝日0法でもあるのか」

「恐ろしいことだけど、もし連合のこの方針に乗っかると、残業代ゼロ法案はあっという間に成立するわけですよ。これまで何年も審議入りさえさせなかった労働者からの反対の強い法案が、いとも簡単に成立してしまうわけです」

「残業代ゼロで協力する連合なんか、労働組合の意味がないね」

「残業代ゼロ法案は政権最大の地雷。長時間労働是正と矛盾する過労死促進法案だから。成果で賃金など喧伝しても誤魔化しきれず、法案提出したまま放置されてきた。こんな悪法を労働組合が容認したと世論に誤解させてはならない」

「ホワイトカラーエグゼンプションというカッコつけた横文字で10年以上前から何度も法案を通そうとしては頓挫してる悪法。今回「残業ゼロ法案」と最初は言いつつも通す寸前にいつの間にか「残業“代”ゼロ法案」に刷り変わってる。この希代の悪法を絶対に許してはならない」

「そもそも日本の国民に必要なのは、残業代ゼロ法案ではなく、残業ゼロ法案です。ヨーロッパにいけば、年間総労働時間の1800時間はあたりまえ、もっと低い国もたくさんあります。ヨーロッパの多くの労働者は5時には帰れるのです。日本人は働かされ過ぎです。日本人は働き過ぎだから、生活満足感が先進国のわりに低く、心理的健康も低いのです。残業代ゼロ法案は、企業の利益にはなっても、国民の利益には全くなりません」

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 16:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする