2016年12月28日

社名公表基準見直し、過労死・違法残業・パワハラの防止強化へ

ブラック企業名の公表を厚生労働省がようやく行ったものの・・・
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法

などの記事をご紹介しております。

ブラック企業名の公表を厚生労働省がようやく行ったものの・・・

でもご紹介したように、たった1社だけの社名公表という結果に終わってしまいました。
そのため、憤慨なさった方や呆れ返った方もたくさんいらっしゃったのではないでしょうか?

その後、動きがあり・・・

社名公表基準を見直すことになったようですので、関連記事をご紹介致します。
これで本当に過労死、違法残業、パワハラの防止につながるかどうか、皆様や皆様の家族、友人・知人等の勤務先の切実な状況を思い浮かべつつお読み頂けたら幸いです。


1. 違法な長時間労働 企業名公表の基準引き下げへ(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

いわゆる「ブラック企業」対策として大企業を対象に行っていた行政指導の段階での企業名の公表の要件について、これまで1年間に3か所以上の事業所で月100時間を超える違法な残業が行われていた場合とする基準を、来年から2か所以上の事業所で80時間を超えた場合に引き下げます。

また、1年のうちに複数の事業所で従業員が過労による労災と認められた場合も要件に加えます。

こうした要件を満たした企業が労働基準監督署の指導を受けても改善が認められない場合、企業名を公表するということです。
さらに、複数の事業所で過労死や過労自殺があった場合などには、直ちに企業名を公表します。

このほか、企業向けの新たなガイドラインを作成し、実際の労働時間と従業員が自己申告した時間が大きく異なる場合には、企業に対して実態調査を行うことなどを求めることになりました。

===ここまで===


2. 違法残業、社名公表を拡大 厚労省が緊急対策 (日本経済新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、長時間労働による過労死防止に向けた緊急対策をまとめた。

違法な長時間労働を放置する企業の社名公表基準を厳しくし、これまでの「月100時間超」から「月80時間超」に広げる。
複数の事業所で過労死や過労自殺が確認できた企業も社名公表の対象に加える。

是正指導や立ち入り調査も強化するが、実効性が問われることになる。

長時間労働削減推進本部で対策をまとめた。
早ければ来年1月から始める。

違法な長時間労働が発覚した企業の社名公表ルールを厳しくするのが柱。
公表の条件を月80時間超に引き下げる。
またこれまで長時間労働の実態が3カ所で確認できた企業を公表の対象としたが、今後は2カ所でも公表するとした。

厚労省は問題企業に対し、まず幹部を呼び出し、労働基準監督署長が長時間労働の是正を指導する。
その後、抜き打ちの立ち入り調査で違反が是正されていなければ社名を公表する。
過労死や過労自殺で労災の保険給付が決まった従業員が2カ所で確認された企業も社名公表の対象とする。

このほか、実際に働いた時間と労働者の申告した時間に差がある場合、サービス残業がないか企業に実態調査を求める。
労働者の相談窓口も毎日開設する。

===ここまで===


3. 違法残業の社名公表を拡大(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、過労死防止の緊急対策をまとめた。
違法な長時間労働を社員にさせていた企業の社名を公表する対象を広げ、違法残業が相次いで見つかった企業について、本社を対象に全社的な是正指導に乗り出すことなどが柱。

来月以降、順次運用を始める方針だ。

企業名の公表については、月80時間を超える違法な時間外労働によって社員が過労死や過労自殺(未遂含む)した大企業について、別の事業場でも

@ 同様の過労死・過労自殺が起きて労災認定された
A 月100時間超の違法残業も見つかった

――場合などに公表できるよう基準を見直す。

厚労省は従来、労働基準法などに違反した企業について、書類送検された段階で企業名を公表してきた。
昨年5月以降は、大企業を対象に「月100時間超の違法残業が1年間に3事業場で見つかった場合」は送検前の段階でも公表するよう基準を見直していたが、この基準に従って社名が公表された企業はわずか1件にとどまる

厚労省によると、2015年度に月80時間以上の残業をして過労死・過労自殺と認定された人は151人。
月100時間超の違法な時間外労働による是正勧告は約500件あった。

厚労省の担当者は「新基準によって公表対象の企業はある程度は増える」と話す。

過労死・過労自殺がない場合の公表基準も見直す。
これまで月100時間超にしていた公表の基準を月80時間超に引き下げ、1年間に二つの事業場で違反が見つかるなどした企業に対し、まず労働基準監督署が本社の労務担当幹部を呼び出して指導。

その後一定期間を置いて本支社に抜き打ちで立ち入り調査に入り、改善状況を確認する。
そこで違法な長時間労働が見つかれば、企業名を公表する。

メンタルヘルス対策やパワハラの防止策も強化する。
複数の社員が精神障害で労災認定を受けた企業に対し、パワハラ防止を含めて個別指導を徹底する。

なかでも過労自殺が起きた企業には改善計画を作らせ、労基署が1年間継続的にチェックする仕組みを新たに導入する。
月100時間超の残業や休日労働をした社員の情報を産業医に提供するよう企業に義務づけるため省令の改正もする。


【過労死防止緊急対策の主な内容】
● 長時間労働の防止策
・労働時間の適正把握を徹底するため、実労働時間と自己申告が違う場合、企業に実態調査をさせる
・違法残業などによる是正勧告を年間に複数の事業場で受けた企業に対し、本社の幹部を直接指導
・違法残業があった企業の社名公表基準を見直し。公表基準となる違法残業の時間を月80時間超に引き下げ、過労死認定を要件に追加
・残業時間の上限を労使協定(36〈サブロク〉協定)で定めていない企業への指導を徹底

● メンタルヘルス対策・パワハラ防止策
精神障害の労災認定が3年間に複数あった企業の本社に特別指導。過労自殺を含む場合は改善計画を策定させる
・月100時間超の残業をした社員の情報を産業医に提供することを企業に義務づけ

● その他の取り組み
・経団連など経済団体に対し、違法残業の防止や短納期発注の是正などを緊急要請

===ここまで===


4. 過労死 厚労省、社名公表拡大 複数事業所で認定なら(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、緊急の長時間労働対策を発表した。

法律違反を繰り返した企業名の公表対象を拡大し、過労死・過労自殺の労災認定と違法な長時間労働が複数の事業所で確認された場合などとする。
サービス残業をなくすため、企業に社員の労働時間を正確に把握させる仕組みも導入する。

ただ、企業名公表の条件は依然厳しく、改善の実効性は不透明だ。

政府方針は来年3月にまとまる予定だが、法改正には時間がかかるため、行政の裁量でできる対策を示し「過労死ゼロ」を目指す。
今回の対策は1月以降、順次実施する。

企業名公表制度は2015年に開始。
月100時間超の違法な長時間労働が、従業員10人以上か、従業員の4分の1以上に確認された事業所が「1年間に3カ所であった場合」が対象だったが、これまでに適用は1件にとどまっていた。

今後は過労死や過労自殺があり、その労働者に違法な労働が確認された事業所が2カ所以上か、過労死・過労自殺は1カ所でも、別の事業所で月100時間超の違法労働が従来通りの規模で確認されれば、公表する。

長時間労働の温床とされるサービス残業をなくすため、自己申告と実際の労働時間がかけ離れている場合、企業側が実態調査するとのガイドラインも新設。
「企業側の暗黙の指示で自己啓発をしていた時間」も労働時間とするよう求める。

残業削減を迫られた労働者が、実際は会社で働いていたのに「自己啓発」などの理由で労働時間外と申告する例があるためだ。

さらに企業が複数の事業所で法令に違反した場合、労働局が事業所ごとに是正指導する現行体制から、本社を指導できるよう監督体制を強める。
企業名公表は複数の都道府県に事業所を持つ大企業が対象になる。

パワハラ対策についても、指導を強化する方針だ。

===ここまで===


5. パワハラ防止策を強化 過労死対策(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

緊急対策では、精神障害による労災認定が3年間で2件以上あった企業に対して、来年度から「パワハラの疑いがある」との前提で指導に乗り出すことが盛り込まれた。

大企業の本社への指導強化にも乗り出す。
労働基準監督署の監督指導はこれまで事業場単位で行われてきたが、違法な長時間労働や精神障害の労災認定が複数の事業場であった大企業には、本社への指導が欠かせないと判断した。

企業がつくる経済団体への働きかけも強める。
残業時間の上限を労使で定める協定(36協定)を結んでいない企業への指導や、長時間労働の温床とされる「短納期」の取引慣行の見直しなどへの協力を要請する。

現在の労働関係法令にはパワハラを規制する条文はなく、労働局がパワハラについて企業に是正勧告をすることはできない。
厚労省は昨年5月に企業向けの「パワハラ対策導入マニュアル」を公表して周知してきたが、パワハラを防ぐ効果が出ていたとは言い難い。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
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うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
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posted by 西区地域労組 at 20:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする