2016年10月01日

社会保険(厚生年金・健康保険)加入条件 10月から変更

平成28年10月1日から、社会保険(厚生年金・健康保険)の加入条件が変更されます。

これにより、今まで社会保険(厚生年金・健康保険)の加入対象となっていなかったパートやアルバイトの人も加入対象となる場合があります。
今まで社会保険(厚生年金・健康保険)に加入したいのに加入できなかった人にとっては、嬉しいと感じるかもしれません。

しかしながら、留意しておいた方がいい点もありますので・・・

関連記事をご紹介致します。


1. パートも厚生年金・健保 加入対象 新たに25万人(東京新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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10月1日から厚生年金と健康保険の加入条件が変わり、推計約25万人が新たな対象となる。
現在は正社員が中心だが、パートなど非正規雇用の短時間労働者に拡大。
老後の年金給付が手厚くなるなどのメリットがある一方、保険料負担が新たに生じる人もいる。

これまで厚生労働省は加入対象を「労働時間が正社員のおおむね4分の3(週30時間)以上」と内部通知で規定していたが、10月からは

(1)週20時間以上働く
(2)残業代、通勤手当などを除く所定内賃金が月8万8千円(年約106万円)以上
(3)企業規模が従業員501人以上
(4)1年以上働く見込み
(5)学生ではない

−の5条件を満たす人に拡大する。

厚生年金は保険料の半額を企業が負担。
非正規雇用で現在は国民年金に加入している人では保険料負担が減るケースもある。

主婦パートの場合、負担が生じて手取り収入が減ることもあるが、老後の年金額は増える。
医療の面でも、けがや出産で仕事を休んだ場合に健康保険独自の給付を受けられるようになる。

主婦パートは現在、年収130万円未満だと扶養家族扱いで保険料負担もないことから「130万円の壁」を超えないように就業調整する人も多い。
労働時間と賃金の条件を引き下げることで「壁」を意識せずに働いてもらう狙いもあるが、新たな保険料負担には不満の声も出そうだ。

政府は、従業員500人以下の企業でも希望すれば加入できるようにする改正法案を国会に提出している。

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2. 厚生年金の対象拡大=10月からパートら25万人−新たに「106万円の壁」(時事ドットコム)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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10月1日から、厚生年金と健康保険の加入基準が変わり、週20時間以上働くパート女性ら短時間労働者にも拡大される。
老後の年金給付が手厚くなる一方で、保険料の負担が変わる人がおり、働き方にも影響しそうだ。

パート労働者は現在、「労働時間が正社員のおおむね4分の3(週30時間)以上」でなければ厚生年金に加入できない。
しかし政府は、老後生活を保障するため、週20時間以上働き、月収8万8000円以上(年収106万円以上)で、勤務先企業が従業員501人以上であることなどの条件を満たす人に対象を広げることにした。

厚生労働省の試算では、月収8万8000円の人が毎月8000円を支払った場合、加入期間が40年間で月約8万4000円(基礎年金分含む)、20年間で7万5000円(同)受け取れる。
同省は「長期的に考えれば年金額が多くなりメリットは大きい」(年金局)と強調、加入を呼び掛けている。

ただ、今回の見直しで新たに負担が生じる人もいる。
現在、会社員の妻でパート労働する女性の中には、年収130万円未満なら年金など社会保険料の負担がないため、「130万円の壁」を超えないよう仕事量を調整している人が多い。

10月からは、この年収基準が一部の人で106万円以上に下がり、厚生年金や健康保険に加入することになり保険料負担が発生する。
このため、新たに「106万円の壁」を意識して働く女性が増えることも見込まれる。

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3. 年間約16万円の負担増も?パートの106万円の壁とは(All About)
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条件を満たし、社会保険に入るパート労働者になると、月給8万8000円の中から厚生年金保険料約8000円、健康保険料約5000円が毎月給与から差し引かれます。
合計すると年間約16万円の社会保険料負担が生じます。

年収105万(月収8万7500)円までだと、給与から毎月約1万3000円の社会保険料は引かれないので、これが「年収106万円の壁」です。
パート年収105万円のときより、家計での手取りがパート収入は年約1万円しか増えないのに、社会保険料分が年間約16万円減ります。

働く時間を増やし、社会保険料などを超えるパート収入を上げるには、年収約125万円以上(社会保険料は年額約18万7500円)にしていく必要があります。

社会保険に入ることはメリットもあります。
在職中に働けなくなったら、健康保険から最長で1年半傷病手当金が支給されることもあり、生命保険の代わりにもなります。

出産育児には出産手当金や育児休業給付金を受けることもできます。
また毎月約8000円の厚生年金保険料は取られますが、月給8万8000円で1年間厚生年金に入っていると、妻の年金は65歳から亡くなるまで、1年間で約6000円増えるのです。

「106万円の壁」について働く時間を調整するなどしなくても家計の手取りが減らないパートの方もいます。
例えば、大黒柱の配偶者(夫が多い)が自営業、年金受給者、学生などで厚生年金・共済年金に現在加入していない人です。

この場合妻の社会保険は夫の扶養ではなく、元々国民年金・国民健康保険料を支払うこととなっています。
パート先で厚生年金や健保に入れば、妻の社会保険料はかえって安くなるからです。

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4. 106万円の壁、交通費は含まれる?(マイナビニュース)
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5つの要件の中でも、気になるのはやっぱり106万円という収入要件。
これまで社会保険の壁とされていた130万円(月収10.8万円)が、一気に106万円(月収8.8万円)にダウンするので、その壁は月当たり2万円ほど下がります。

いまと同じ働き方を続けると健康保険料や厚生年金保険料が引かれ、手取り収入が減る人も出てきます。
労働時間を減らすなど、ますます労働調整が迫られますね。

2万円分月収を減らすために、時給と労働時間を計算しながら労働調整をするのも大切ですが、通勤手当が社会保険に適用となる8.8万円に含まれるかどうかを知っておくことも重要ポイントです。

2つの例を見てみましょう。

○ Aさん
時給1,100円
1日当たり4時間30分労働で週4日勤務
通勤手当1万円
72時間(1カ月を4週とする)×1,100円=7万9,200円+交通費10,000円=支給額8万9,200円

○ Bさん
時給1,100円
1日当たり4時間労働で週5日勤務
通勤手当なし
80時間(1カ月を4週とする)×1,100円=8万8,000円+交通費0円=支給額8万8,000円

両者とも支給額は8.8万円以上ですが、実は社会保険の適用は異なります。

厚生年金保険法の第12条で「1カ月の収入が8.8万円未満の人は社会保険加入の適用除外者になる」旨、記載されています。
1カ月の収入の計算方法はというと「最低賃金法の第4条第3項に記載されているものを除く」。
そして最低賃金法の第4条第3項を確認すると、通勤手当は算入しないことと定められているのです。

つまり、Aさんは支給額が8.8万円以上であるものの、交通費を除くと7万9,200円のため社会保険の適用にはなりません。
一方、Bさんは交通費をもらっていませんが、「月額賃金8.8万円」かつ「週20時間労働」です。
他の要件も満たす場合、社会保険が適用され、8.8万円から健康保険料及び厚生年金保険料が引かれます。
時給が同じでAさんよりも多く働いているのに、手取り額はかなり少なくなってしまうことが分かりますね。

===ここまで===


【厚生労働省による資料】
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります(社会保険の適用拡大)


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 09:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする