2016年08月27日

最低賃金答申:全国平均時給823円、大阪は883円(平成28年度)

最低賃金目安、24円引き上げ全国平均822円に(平成28年度)

の続報です。

※最低賃金が何なのか誰に関係するのか等、最低賃金についてよくわからない場合は、上記の記事内で説明しておりますので先にご一読下さいませ

各都道府県の最低賃金改定額の答申が出揃ったようですので・・・

関連記事をご紹介致します。


1. 最低賃金 全国平均で時給823円に(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省によりますと、すべての都道府県で今後1年間の最低賃金が決まり、全国平均で25円引き上げられ、時給823円になることが決まりました。
25円の引き上げは、昨年度の実績を7円上回り、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も高くなっています。

都道府県別で最も高いのは東京で932円、次いで神奈川が930円、大阪が883円でいずれも25円の引き上げです。
一方、低いのは宮崎と沖縄で、いずれも21円引き上げられて714円になり、すべての都道府県で最低賃金が700円を超えることになりました。

新しい最低賃金はことし10月から順次適用される見通しです。

===ここまで===


2. 最低賃金、上げ幅最大 平均時給は823円に(日本経済新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

2016年度の都道府県別最低賃金の改定額が出そろった。

全都道府県の時給が初めて700円を超え、全国平均は現在より25円高い時給823円となった。
上げ幅は比較可能な02年度以降最大。

時給が最も高いのは東京の932円、最も低いのは宮崎、沖縄の714円。
上げ幅は東京、愛知、大阪など大都市部の25円から、東北や九州を中心とした地方の21円まで幅がある。

現在、青森、徳島、高知、佐賀、沖縄など16県の時給は600円台だが、改定後は全てが700円を超える。
特に、埼玉、兵庫、鳥取、島根、香川、高知の6県は目安を1円上回った。

現在、時給が693円と全国最低の高知県は22円増の715円を答申。
兵庫県は25円増の時給819円になる見通し。

最低賃金は雇用形態を問わずに適用される。
厚労省の中央最低賃金審議会は7月、各地の労働者数を加味した加重平均で算出する全国平均の時給について、24円引き上げる方針を決定。
経済状況に応じた都道府県別の引き上げ額の目安(25〜21円)を示した。

都道府県の審議会は地域の実情を踏まえ、引き上げ額を各地域の労働局長にこのほど答申。
正式決定後、10月に順次適用される。

===ここまで===


3. 最低賃金 時給、初の800円台 16年度全国改定(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

全都道府県で今年度の最低賃金改定の答申が出そろい、厚生労働省が公表した。
改定額は全国平均で823円(時給)と初めて800円台となり、平均引き上げ額は前年度比7円増の25円。

改定後の額が最も高いのは東京都の932円。
次いで神奈川県930円。
静岡、兵庫県が新たに800円台となり、大都市圏の7府県が800円台になった。

前年度は最も低く600円台だった沖縄県や宮崎県も21円の引き上げで714円となり、全都道府県が700円台に乗った。

今年度は中央最低賃金審議会が示した引き上げの目安額を1円超えて引き上げた県が埼玉、兵庫、高知、島根など6県あった。
大都市圏、地方都市とも「上積みしないと労働力を確保できない」との事情があったという。

東京都の最高額に対する宮崎、沖縄両県の最低額の比率は76・6%と、前年比で0・2ポイント改善したが、額の差は214円から218円に広がった。
この「絶対額」の差は広がり続けることが、地方での労働力確保の難しさにつながっている。

最低賃金法は、最低賃金未満で人を雇うことを禁じているため、パートなど非正規労働者の賃金上昇に大きな影響を与える。
最低賃金は10月1日から、全都道府県で1カ月以内に順次改定される。

===ここまで===


【追記】
上記記事の続報については、以下をご参照下さいませ。

最低賃金の引き上げ実施時期や金額について(平成28年度)


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 09:20| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする