2017年07月26日

最低賃金目安、25円引き上げ全国平均848円に(平成29年度)

最低賃金制度とは、

「最低賃金法」という法律に基づき、国が賃金の最低限度を定めていて、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度」

のことで

「正社員・パート・アルバイト・臨時・嘱託など雇用形態に関係なく、全ての労働者に適用」

されますよね。
※但し、例外もあり

最低賃金の種類は以下の2種類です。

【地域別最低賃金】
産業や職種にかかわりなく、各都道府県内で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。
各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。

現在の地域別最低賃金は、以下のとおりです。

地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)


【特定(産業別)最低賃金】
特定の産業に従事する労働者を対象に定められています。
※「特定(産業別)最低賃金」は「地域別最低賃金」よりも高い金額水準で定められています
地域別と特定(産業別)の両方の最低賃金が同時に適用される労働者には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません


その最低賃金ですが、平成29年10月頃に引き上げられる予定ですので・・・

関連記事をご紹介します。


1. 最低賃金、過去最大25円上げ=全国平均で848円−政府目標3%を達成(時事ドットコム)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

時給ベースの最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は、2017年度の引き上げ幅の目安を全国平均で25円とすることを決めた。

引き上げ率は政府が目標に掲げる3%相当となった。
上げ幅は前年度実績(改定後)と同水準となり、2年連続で過去最大。

小委の決定を受け、審議会は厚労相に最低賃金引き上げの目安を答申する。
各都道府県の審議会が今後、これに基づき最低賃金を決め、10月ごろから順次適用される見通しだ。

目安通りに上乗せされれば、全国平均で848円となる。
都道府県別の17年度の最低賃金は最も高い東京が26円増の958円、最も低い宮崎と沖縄が22円増の736円などとなった。

===ここまで===


2. 最低賃金 全国平均で25円引き上げ時給848円を目安に(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は、全国の平均で25円引き上げて時給848円とする目安を示しました。

25円は過去最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額で2年続けての大幅な引き上げとなります。
最低賃金について政府は毎年3%程度引き上げ、将来的に全国平均で時給1000円とする目標を掲げていて、今回は経営者側がこうした目標どおり大幅な引き上げを認める形で決着しました。

最低賃金の引き上げ額の目安は地域の経済実態などに合わせて都道府県を4つのランクに分けて示されます。

Aランクは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の6つの都府県で、引き上げの目安は26円とされました。

Bランクは茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島の11の府と県で、引き上げ額の目安は25円とされました。

Cランクは北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡の14の道と県で、引き上げ額の目安は24円とされました。

Dランクは青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の16の県で、引き上げ額の目安は22円とされています。

===ここまで===


3. 最低賃金の引き上げ それでもまだ低い水準だ(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

2017年度の最低賃金(最賃)の引き上げ幅の目安は全国平均で25円、引き上げ率は2年連続で3%相当と決まった。
目安通り改定されれば全国平均で時給848円となる。

25円の上げ幅は、日額から時給に変更した02年度以降で最大の伸びだ。
中期目標である「全国平均1000円」の実現に向け一歩前進したことにはなる。

しかし、もともと日本の最低賃金は先進諸国の中では低く、フランスやオーストラリアの6〜7割の水準だ。

今回の引き上げでも、フルタイムで働いた人の年収は160万円程度に過ぎない。
少しばかり最賃が上がっても、働く時間が減ることで手取り収入は増えないという人は多いだろう。

最賃の引き上げは必要だが、それより少し高い賃金を得ている非正規雇用労働者の賃上げに直接つながるわけではない。
働いても生活が苦しい「ワーキングプア」を解消するためには、従業員全体の賃上げに波及させる必要がある。

中小企業の中には最賃に近い水準で働いているパート従業員が多く、最賃引き上げが経営を圧迫することへの懸念が強い。
中小企業に生産性向上の努力が求められるのはもちろんだが、大企業に適正な取引慣行を守らせることも必要だ。
大企業が優位な立場を利用して、下請けに納入価格を不当に低くするなど不利な条件を押しつける例は少なくない。

引き上げ額の目安は、47都道府県を地域の経済情勢などでA〜Dの4ランクに分けて決めている。
Dに属している宮崎と沖縄は22円の引き上げで時給736円となるが、最も高い東京の958円に比べて222円も低い。
隣接県同士でも100円以上差があるケースは珍しくない。
地域間格差の是正も課題だ。

===ここまで===


4. 最低賃金3%上げ、政権目標配慮 審議会形骸化、懸念も(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

2017年度の最低賃金(時給)の引き上げの目安額は全国加重平均で25円となり、比較できる02年度以降で最大の上げ幅となった。

引き上げ率は政権の目標通り、2年連続で「3%」。
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会の最終協議は、異例のスピード決着だった。

政府目標をにらみながらの議論となり、審議会の続きの形骸化を懸念する声もある。

今年もスピード決着となった背景には、政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」に、「3%上げ」の目標が盛り込まれたことがある。
6月下旬にあった今年度の初回の審議会で、厚労相は実行計画に配慮した議論を審議会に要請。
決着後に連合は、労使の主張には大きな隔たりがあったが、公益委員の学識者がこの要請を踏まえて歩み寄りを促したことを明らかにした。

ただ、政府目標に配慮した議論には

「官製春闘のように『官製最低賃金』が定着すれば、公労使の代表による審議会の存在意義が問われかねない」

との懸念も出ている。

「政府の数値目標以外に『3%』の合理的な根拠が見えてこない。各都道府県の最低賃金審議会から『3%ありきではないか』との疑念が出ることも考えられる。審議会が説明責任を果たせるかが問われている」

と指摘する。

最低賃金の引き上げは、低所得者層の賃金や中小企業の経営に直結する。
神奈川県の最低賃金の時給930円で、弁当工場のパートとして働く男性は、週5日勤務で手取りは月10万円ほど。昨年度に最低賃金が25円上がったが、増えた手取りは月2千円ほど。
貯金はできず、節約のために持病の治療の通院回数を少なくしている。

「最低賃金が上がるのはありがたいが、金額はまだ低い。どんな労働者も最低限の生活ができる水準に引き上げてほしい」

埼玉県にある保育士の人材派遣会社では、約300人の従業員のうち半数は時給で働くパートだ。
時給は最低賃金より高く設定しているが、最低賃金が上がれば労働市場全体で時給が上がり、人手確保のために時給を上げる必要がある。

「時給は上げたいが、値上げに応じる取引先は少ない。今後もこのペースで上がれば、事業を続けられるか心配だ」

と社長は話す。

引き上げ幅の目安を決める審議会の責任は大きく、現場の実情を踏まえた丁寧な議論が欠かせない。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 18:25| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする