西区地域労働組合ブログ移転のお知らせ


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ブラック企業に泣き寝入りする前に - 西区地域労働組合 -


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どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?
社長や上司が怖い、話を聞いてくれない時の対抗手段:団体交渉(団交)


会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険や雇用保険の加入状況を調べる方法


雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?
就業規則とは?無効な就業規則とは?法律違反になるケースとは?
無期転換ルール(5年ルール):契約・派遣社員、パート、アルバイトの雇い止めに注意!


労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
使用者って誰のこと?使用者 = 事業主?使用者 = 経営者だけ?
非正規労働者や非正規雇用の「非正規」の本当の意味とは?


サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事


パワハラ行為をこっそり録音や録画するのは違法?証拠として有効?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時に
給料から天引きされた年金保険料の納付状況を確認する方法
会社の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法


労働組合とは?ユニオンとは?(超簡単な基本中の基本編)
労働組合(ユニオン)が勤務先にない時はどうすればいいのか?
労働組合(ユニオン)の種類とは?何がどう違うのか?
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意


西区地域労働組合に労働相談をしたい時は、どうすればいいの?
勤務先が大阪市西区以外で労働相談をしたい人は、どうすればいいの?
ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
会社の労働基準法等違反行為の通報先(匿名可・本人以外も可)
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの?



尚、こちらのSeesaaブログに関しては、新しいブログに完全移行終了後に削除する予定です。

もしもこちらのSeesaaブログにブックマークをして下さっている方がいらっしゃったら、お手数をお掛けして申し訳ございませんがブックマークの変更をお願い申し上げます。


今後とも西区地域労働組合を宜しくお願い申し上げます。
<(_ _)>




2018年12月26日

裁量労働制実態調査の新手法も不都合な真実隠しの設計に

裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等
高プロでヤラセ調査発覚、通勤手当や住宅手当等込みの年収要件
過労自殺等隠蔽疑惑浮上の中、働き方改革関連法案閣議決定
残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。

働き方改革関連法が7月に可決・成立し、2019年4月から原則導入されることになりました。

当初の「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」の内、裁量労働制の拡大に関しては、捏造したとしか思えない程の異常値だらけのデータということが発覚し、削除されたのはご承知の通りです。

とは言えども、裁量労働制の拡大を諦めたわけでは決してありません。
虎視眈々と裁量労働制の拡大を狙っているということを、私たち労働者は肝に銘じておく必要があると思われます。

その証拠に、思っていた通り・・・

裁量労働制の拡大に向け、改めて呆れ返ってしまうような動きがありましたので(しかも慌しい年の瀬に!!)、関連記事をご紹介致します。


1. 裁量労働、仕切り直し調査へ 厚労省、実態把握できるか(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

裁量労働制で働く人の実態を調べる新しい調査手法を、厚生労働省の有識者会議がまとめた。

新たな手法による調査は今後の議論の土台となる。
厚労省は来年度の早い時期に調査を実施する方針だ。

新たな調査では、制度を適用されている働き手と、適用されていない働き手の労働時間の違いなどを調べる。
調査対象は制度を導入している事業場と導入していない事業場の双方で、それぞれの人事担当者と働き手に質問に答えてもらう。

人事担当者には「従業員の平均労働時間」などを、働き手には「労働時間」「健康状態」「年収」などを尋ねる。
「裁量労働制の対象をどうすべきか」は双方に質問する。

調査の対象数については今後詰める。
実際の調査や回答の集計には数カ月かかる見通し。

厚労省は結果がまとまり次第、裁量労働制の対象範囲の議論をやり直す労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に提出する方針だ。

===ここまで===


2. 裁量労働制実態調査、やはり「不都合なことは聞かない」設計に!(HARBOUR BUSINESS Online)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

一度削除を余儀なくされた裁量労働制の拡大だが、いま再びそれらを実現するために厚生労働省が検討会を行っていることはご存知だろうか?

しかし、その検討会自体が、裁量労働制拡大という結論ありきの厚生労働省の姿勢に誘導される形で、進められてしまっている。
検討会でほぼ確定した調査票案に、なお重大な問題があることが明らかになった。

裁量労働制適用労働者の仕事の裁量のなさや、業務負荷の高さなどに関する設問の回答者が、調査設計上、全回答者のうちの一部の者のみに限定されてしまっているのだ。

具体的に見てみよう。
これらの設問は、裁量労働制適用対象者全員に尋ねる設計になっておらず、かなり限定された対象者だけに問う形になっているのである。

ごくごく限られた回答者にしか尋ねない設問は、実質的に意味がない。

裁量労働制の拡大という政府方針に合わない不都合な結果は、この調査設計なら出ないだろうが、しかしそれでは、適切な実態調査ではない。

裁量労働制のメリットもデメリットも、裁量労働制適用労働者全員に聞く調査設計に変更すべきだ。
そうして初めて、裁量労働制の実態を的確にとらえることができる。

この検討会の役割は、裁量労働制の実態を適切に把握する実態調査を行うことであって、裁量労働制の拡大という「結論ありき」の方向性に合う結果を出す(そして、不都合な結果は出ないようにする)実態調査を行うことではない。

であるならば、今、調査票案を修正すべきだ。
今ならまだ、間に合う。

===ここまで===


3. 裁量労働制実態調査の調査票案改定提案に厚労省担当者が繰り出した「ご飯論法」(HARBOUR BUSINESS Online)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

問題の焦点となったのは、裁量労働制適用労働者用調査票(第4回検討会資料2−3)である。
法政大学教授が指摘したのは以下の項目。

そもそも、この検討会において、第1回では構成員が政策誘導的な調査はやってはならないと強くくぎをさし、第2回では構成員が、ここも政策誘導的な検討会として利用される可能性に対して怒りを表明している。
第3回では座長にも事務局は必要な文書を渡していなかったほどだ。

また、このヒアリングでは、制度濫用に繋がるような優良誤認表現に満ちた高プロ制リーフレットの悪質さについても指摘された。

現在存在し、問題点が指摘されているにもかかわらず、依然として厚労省のサイトからダウンロードできる点について、ダウンロードできなくするなどの措置を提案されたが、それでもなお「暫定的なものであり、問題点があれば新版ができたら変更する」と繰り返すのみ。

「現場ではすでに誤った解説及びデメリットがきちんと説明されていないバージョンで労使の間の話し合いが進んでしまっているので、現バージョンをなぜ削除しないのか」

という声が飛んだ。

「悪徳商法の勧誘のようなリーフレットを元に、高プロ制適用の交渉が行われ、『いい働き方だ』と誤認して高プロの適用を承諾した労働者が過労死したらどうするんですか?」
「それを防ぐために、デメリットも説明するリーフレットこそが必要なのではないですか?」

とも指摘した。

厚労省は何のために調査を行うのか?

この調査票と、厚労省担当者の対応から判断する限り、到底労働者の健康や労働条件の改善などを目指しているようには思えないのだ。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事

企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法
給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
就業規則って何?法律違反になるケースって?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

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労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
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posted by 西区地域労組 at 19:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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