西区地域労働組合ブログ移転のお知らせ


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どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?
社長や上司が怖い、話を聞いてくれない時の対抗手段:団体交渉(団交)


会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険や雇用保険の加入状況を調べる方法


雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?
就業規則とは?無効な就業規則とは?法律違反になるケースとは?
無期転換ルール(5年ルール):契約・派遣社員、パート、アルバイトの雇い止めに注意!


労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
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サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事


パワハラ行為をこっそり録音や録画するのは違法?証拠として有効?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時に
給料から天引きされた年金保険料の納付状況を確認する方法
会社の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法


労働組合とは?ユニオンとは?(超簡単な基本中の基本編)
労働組合(ユニオン)が勤務先にない時はどうすればいいのか?
労働組合(ユニオン)の種類とは?何がどう違うのか?
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意


西区地域労働組合に労働相談をしたい時は、どうすればいいの?
勤務先が大阪市西区以外で労働相談をしたい人は、どうすればいいの?
ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
会社の労働基準法等違反行為の通報先(匿名可・本人以外も可)
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの?



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2018年03月25日

裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等

契約社員への裁量労働制の適用及び裁量労働制の根拠データ
高度プロフェッショナル(高プロ)制度は削除せず2019年4月施行方針
8つの労働法案一括審議:高プロ、裁量労働制、残業時間上限等
残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。

「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」のその後の動きについてです。

後述しているように、裁量労働制の根拠となっていたデータがようやく撤回されました。

捏造したとしか思えない程の異常値だらけのデータですから、データを撤回するのは当然の話ですし、撤回するのがあまりにも遅すぎると感じている方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、他にも決して看過できない動きがあります。

恐ろしいことに・・・

○ 裁量労働制を違法に適用された上に過労死者が出ていたことを隠蔽して裁量労働制の拡大を行おうとしていた疑い
○ 裁量労働制が大量の会社に対して違法に適用されてがいたことが発覚
○ 裁量労働制の拡大ほ法案から削除したのだから、労働者保護につながる規制強化策も削除
○ 過労死遺族に対して、過労死させた側の経営者が「高度プロフェッショナル制度」の良さを語り、導入を求める

等のとんでもない動きがあり、また、3月下旬に新たな動きが出て来そうな気配もありますので、関連記事をご紹介致します。


1. 裁量労働制 データ撤回 厚労相「実態反映、確認できず」(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働相は、多数の異常値が見つかっている裁量労働制に関する厚労省の調査データについて、「実態を反映したものとは確認できなかった」として撤回する考えを示した。
裁量労働制で働く人の労働時間データに誤りが確認されたことを受けて判断した。

厚労省によると、調査データに裁量労働制で働く人の1日の労働時間が「1時間以下」だった事業場が25あった。
野党の指摘を受けて調査した事業場に確認したところ、調査を実施した13年4月時点でこうした働き方をしている労働者は見つからなかったという。

問題となったのは「2013年度労働時間等総合実態調査」のデータ。
同じ労働者なのに残業時間が1日よりも1カ月の方が短いなど、多数の異常値が含まれていることが2月に判明。

政府は働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大は削除したが、データそのものについては「精査中」として撤回していなかった。

厚労省は調査対象である全国の1万1575事業場の全データについて、データの基になった調査票と突合するなどして精査を進めている。


===ここまで===


2. 1日1時間以下「なし」 裁量制データ 厚労省報告(東京新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、今国会に提出予定の「働き方」関連法案作成の参考にした二〇一三年度「労働時間等総合実態調査」について、裁量労働制の労働時間が一日一時間以下だとした二十五件のデータは誤りだったと報告した。

厚労省が提出した資料によると、新たに労働基準監督官が事業所の担当者から確認作業を行った結果、今回確認できた十五事業所全てから

「労働時間の状況が一日一時間程度の対象労働者はいなかった」

との回答を得た。

厚労省は「実態を反映したものではなかったと判断せざるを得ない」と結論付けた。
これに対し、野党は「いずれかの時点で調査データを撤回しないといけない」と、調査の撤回を改めて要求。

「そんなもので裁量労働制が一般労働者よりも労働時間が短いとはよく言えたものだ。めちゃくちゃだ」

と批判した。

===ここまで===


3. 裁量労働制の実態、再調査へ 異常値問題受け厚労相表明(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかった問題を受け、厚生労働相は、問題となっている調査から裁量労働制に関するデータを撤回すると表明した。

撤回するのは、2013年度の「労働時間等総合実態調査」のうち、裁量労働制で働く人の労働時間を調べた部分。
1日の労働時間が「1時間以下」となるなどの異常値が見つかり、撤回を求められていた。

政府は労働時間に関する不適切データ問題を受け、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を全面削除し、今国会への提出を断念した。
法案の削除に続き、データの撤回に追い込まれた形だ。

裁量労働制の対象拡大に特化した法案の提出は来年以降にずれ込む見通し。
法案の根拠となるデータを撤回したことで、法案を出し直すには裁量労働制の実態調査をやり直す必要がある。

厚生労働相は異常値が見つかった調査と同じ方法ではなく、「新たな形での制度設計をして調査を実施していく」考えを示し、「ヒアリング等の実態把握もあわせて行いたい」と述べた。
ただ、具体的な調査方法については「外部有識者との議論も聞きながら詰めていきたい」と述べるにとどめた。

===ここまで===


4. 裁量労働のデータ撤回=実態反映せず(Yahoo!ニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

「データ問題」は2つの問題が追及されてきた。

1つは、裁量労働制で働く労働者の方が一般労働者よりも労働時間が短いと受け取れる答弁を安倍首相が行った「比較データ」の問題。
もう1つは、「比較データ」のもとになった平成25年度労働時間等総合実態調査の個票データに、異常値と見られるものが多数見つかった問題。

今回、撤回されたのは、後者の個票データである。
25年度調査のうち、裁量労働制に関する質問項目への回答部分の個票データが撤回された。
「比較データ」の方は、調査結果にはない加工データである。

政府側は不適切な加工を行って不適切な比較を行ったことは現時点では認めているが、誰が不適切な「比較データ」を作成させたかの真相究明は全く進んでいない。

===ここまで===


5. 裁量労働で違反、272社に是正勧告や指導(TBS NEWS)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、去年1年間に裁量労働制を導入する会社のうち、272社が労働基準監督署などから是正勧告や指導を受けたことを明らかにしました。

このうち89社が深夜や休日の割増賃金を支払っておらず、63社が裁量労働を本来は対象とならない人に違法に適用したなどとして是正勧告を受けたということです。

===ここまで===


1. 裁量制の社員が過労自殺 違法適用(東京新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

裁量労働制を対象外の社員に違法適用していたとして昨年、厚生労働省東京労働局の特別指導を受けた不動産大手の野村不動産で、違法に適用されていた男性社員が自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されていたことが分かった。
把握された残業は最長で月百八十時間超あった。

労働局は昨年十二月に特別指導を公表したが、調査のきっかけになったとみられる社員の自殺は明らかにしていない。

東京本社に勤めていた男性社員が自殺し、遺族が労災を申請。
労働基準監督署が調べたところ、認定基準を超える長時間労働が確認されたとして、昨年十二月に労災認定した。

野村不動産は約千九百人の社員のうち約六百人に企画業務型を適用していたが、労働局の調査で、多くの社員が対象外となる営業活動をしていたことが判明した。

政府は裁量労働制の拡大今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込む方針だった。
首相は国会で「働かせ放題にならないか」と追及された際、野村不動産への指導を具体例に挙げ「制度が適正に運用されるよう今後とも指導を徹底する」と答弁していた。

===ここまで===


6. 裁量労働違法適用 厚労省が説明拒む(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

裁量労働制を違法適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた野村不動産で、社員の過労自殺があった問題を巡り、厚労相が過労自殺の報告を受けた経緯について同省は説明を拒んでいる。

政府は同社への特別指導を違法行為の取り締まり事例として国会で紹介しているが、過労自殺の事実は認めていない。

野党は「裁量労働制の拡大目指した政府が、都合のいい部分だけ答弁したのでは」と追及している。

野村不動産の男性社員は裁量労働制の適用が認められない業務をし、残業が1カ月180時間を超えることもあった。
東京労働局が同社への特別指導を公表したのは昨年12月だが、社員の過労自殺については触れなかった。

今月に入り、報道で同社社員の過労自殺が発覚。
同省の審議官が「個別の事案は答えられない」「個人情報保護の観点から回答を差し控える」とゼロ回答を連発した。

野党は「(政府は重大な)事案を未然に防いだような趣旨で答弁していた。厚労相が過労自殺を知りながら答弁していたら、大きな責任になる」と経緯を明らかにするよう求めた。

===ここまで===


7. 労働者保護も削除へ(東京新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働相は、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。

検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。
裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。

さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。
具体的には、

(1)終業から始業までの時間の確保(インターバル規制)
(2)労働時間が一定量を超えないようにするための措置
(3)有給休暇の付与
(4)健康診断の実施

−のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容だった。

不適切な運用をする企業に、労働基準監督署が助言や指導できる根拠規定も盛り込むことになっていた。

裁量労働制を巡っては、本来は対象にならない業種に適用したり、残業代が固定になることを悪用して長時間労働を強いたりする不適切な運用が横行。
対象外の社員に違法に適用していたとして東京労働局に特別指導を受けた不動産大手の野村不動産では、男性職員が過労自殺して労災認定されていたことが発覚したばかりだ。

===ここまで===


8. 厚労省、働き方改革法案修正へ 労働時間把握を義務づけ(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正する方針を固めた。
労使の代表と調整したうえで、今月下旬にも修正案を示す。

厚労省は、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を同法に盛り込むことを想定している。

裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、今の裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置で、具体的な管理方法は省令で定める。

ただ、労基法の厳密な時間管理とは異なり、違反しても罰則はない。

===ここまで===


9. 過労死遺族に「仕事は生きがい」 非難殺到「なぜ社員を過労死させたか理解していない」(キャリコネニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者が参議院の予算委員会公聴会で、長時間労働を防ぐ法案を求める過労死遺族に対して、「働くことは生きがい」「高度プロフェッショナル制度は働く人にとっていい」と発言し、批判が続出している。
自身の労働観を語り、「高度プロフェッショナル制度」について次のように主張し、導入を求めた。

この公聴会の様子は話題になり、

「過労死させた側が過労死させられた側に、労働に関するご高説を垂れるなんて…」
「遺族の声を無視するな」
「地獄のやりとり」
「あまりに酷すぎる」

「公聴会の質問者になぜ選んだのか。考えられない」
「従業員を過労死に追い込んだ経営者というのは加害者側の人間です。そうした人物から質問を受けるのは、遺族の方にはかなりの負担なのではないでしょうか。それなのに配慮が一切感じられません」
「あの事件では『やりがいが大切』という労働観を押し付けたのが問題だったのに、未だに『働くことは生きがいであり、自己実現』と話しています」

と批判の声が相次いでいる。

こうした経営者の態度は、総じて「時代遅れ」だと言わざるを得ない。

===ここまで===


【参考】
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どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
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ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
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「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

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posted by 西区地域労組 at 15:20| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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