2017年01月21日

労働基準法違反66%、違法残業44%、過労死ライン超え78%

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死、過労自殺など・・・

労働に関するこのようなトラブルが増加の一途を辿っています。

このような状況の中、全国の労働基準監督署による監督指導が平成28年4月から9月まで行われました。

その結果が厚生労働省からようやく公開されたので・・・

関連記事をご紹介致します。


1. 4割超の事業所で違法な長時間労働 厚労省(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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厚生労働省が長時間労働の問題で去年4月から半年間に立ち入り調査を行った事業所のうち、4割以上で違法な長時間労働が行われていたことがわかりました。

厚生労働省は長時間労働への対策として去年4月以降、事業所に立ち入り調査する基準を月100時間の残業から80時間に引き下げて監督を強化していて、去年4月から9月までの半年間に前の年の同じ期間のおよそ2倍にあたる1万59か所の事業所を調査しました。

その結果、44%にあたる4416か所で労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていたことがわかりました。
また、従業員に健康診断などを行っていない事業所は1043か所、残業代の未払いも637か所に上るなど全体の6割以上の事業所が労働基準法などに違反し、是正勧告を受けました。

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2. 違法残業、4割超で確認 厚労省が1万事業所調査 (日本経済新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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厚生労働省は、2016年4〜9月に長時間労働が疑われる1万59事業所を立ち入り調査した結果、43.9%の4416カ所で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表した。
従業員に労働時間を過少申告させるなど、1割超の事業所は労働時間の管理が不適切だった。

同省によると、4416カ所の事業所では労使協定の上限を超えた残業・休日出勤や、協定を結んでいない残業が確認され、是正勧告した。
うち月80時間を超す残業があったのは3450カ所(34.3%)で、月100時間超も2419カ所(24.0%)に上った。

過重労働がなくならない実態が改めて浮かんだ。

同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。
16年4月に重点監督対象を従来の月100時間超の残業から同80時間超に引き下げたため、対象事業所は前年同期(4861カ所)に比べ約2倍となった。

また労基署が残業代を適切に支払っていないとして是正勧告をしたのは637カ所(6.3%)。
月100時間超の残業をさせている従業員に、医師との面談を受けさせていないといった労働安全衛生法違反を確認したのは1043カ所(10.4%)だった。

労働時間の管理が不適切な事業所もあった。
労働時間を過少申告するよう上司が指示したり、タイムカードの打刻後も働かせたりするなど、労基署が不適切と判断したのは1189カ所(11.8%)。
従業員の申告と入退館記録の食い違いが大きいとして、469カ所(4.7%)が実態調査を命じられた。

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3. 過労死ラインの「残業月80時間超」3450件(読売新聞)
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厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4〜9月に立ち入り調査した全国約1万の事業所のうち、約44%の事業所で違法な長時間労働を確認し、是正勧告したと発表した。

このうち残業時間が月80時間超だったのは、80%に近い3450事業所に上った。
月200時間を超えるケースも116事業所あり、過労死ラインを超える残業が横行している実態が浮き彫りになっている。

===ここまで===


4. 4割で違法な長時間労働 116事業所で200時間超も 厚労省調査(産経ニュース)
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厚生労働省は、平成28年4月から9月の半年間、長時間労働が疑われる約1万の事業所に監督指導を実施した結果、43.9%に当たる4416カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。

116カ所では残業が月200時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延している実態が浮かび上がった。

違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月100時間から150時間残業していた労働者がいた事業所が1930カ所、150時間から200時間が373カ所だった。

違反労働の業種別では、製造業が1283カ所と最も多く、商業679カ所、運輸交通業651カ所が続いた。

637カ所で残業代の未払いが判明したほか、1043カ所では、健康診断や産業医面談など健康障害防止措置を実施していなかった。

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5. 「違法な時間外労働が約44%の事業場で確認」 厚労省が長時間労働に関する監督指導結果を公表(ねとらぼ)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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対象となった事業所は、80時間を超える残業が行われた疑いのあるものや、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった1万59件。
このうち66.2%に相当する6659件で、労働基準法などの法令違反がみられた。

主な違反内容は違法な時間外労働。
これに該当し是正・改善に向けた指導が行われたのは、4416件と全体の43.9%。
このうち78.1%となる3450件に、実際に月80時間を超える残業が認められた。
100時間を超えたケースは2419件、200時間超えも116件。賃金不払残業のあったケースも、637件確認されている。

過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場も、1043件が確認された。
実施済みでも不十分とされた事業場も8683件と多く、改善が指導された。
また、労働時間の管理方法が不適正とされた事業所も1189件に上った。

同省は具体的な監督指導事例も公開
ある情報処理サービス業では、脳・心臓疾患を発症した労働者に、発症前の直近6カ月平均で月92時間の時間外労働が課されていたという。

ほかにも、労働者の時間外労働を上限時間内に抑えるためタイムカードを不正打刻していた製造業や、ドライバーに最長で月160時間以上もの時間外労働を行わせていた引越業といった事例が明らかになっている。

2015年時は月100時間を超える残業が疑われる事業場が対象となっているため、直接の比較はできない。
ただ、月80時間超の時間外労働が確認された事業場の割合に、大きな変化はみられない。

===ここまで===


6. 運輸交通の長時間労働、違法事業場が72.7%(Logistics Today)
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運輸交通業では1210事業場に監督指導を実施した結果、72.7%(880事業場)で労働基準関係の法令違反を確認した。

運輸交通業の法令違反の事業場では、「違法な時間外労働」が651件、「賃金不払い残業」が55件、「過重労働による健康障害防止措置の未実施」が116件だった。

===ここまで===


【厚生労働省による公表資料】
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 09:15| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする