2016年07月10日

マタハラやパタハラの防止対策指針案:就業規則に懲戒処分の規定等

マタハラ過去最多の大幅増、パタハラも増加傾向:労働局への相談
マタニティーハラスメント(マタハラ)を派遣の約5割、正社員の約2割が経験

という記事を以前ご紹介しておりました。

その時にも明記致しましたが、不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など、このような労働問題というのは実は複合的に起きていることがよくあります。

例えば、パワハラなどの職場いじめをされ + その結果うつ病になり + 病気で労務提供ができないから自主退職するよう強制されるといったものです。
つまり、実際は不当な解雇や雇い止めなのですが、会社側が会社都合退職にしたくないが故にパワハラを行い、労働者が自ら辞めるように仕向けて自主退職させるという流れです。

中でも、マタニティーハラスメント(マタハラ)やパタニティハラスメント(パタハラ) + 不当な解雇や雇い止めや派遣切りは非常に深刻な状況で、以前から大きな社会問題となっています。

そんな中、厚生労働省が・・・

マタニティーハラスメント(マタハラ)やパタニティハラスメント(パタハラ)の防止対策に関する指針案を取りまとめたようですので、関連記事をご紹介致します。


1. マタハラ防止の指針案 加害者は懲戒処分の規定も(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

マタハラについて、厚生労働省は法律で企業に義務づけられた防止対策の指針案を取りまとめました。
この中では、マタハラの加害者に対する懲戒処分の規定を就業規則に盛り込むことも求めています。

この指針案は企業に対してマタハラの防止対策を義務づけた改正男女雇用機会均等法が来年1月に施行されるのに合わせて、企業が取り組むべき具体策を厚生労働省が取りまとめたものです。

この中では、就業規則や服務規律にマタハラの加害者に対して厳正に対処することを示し、その内容を懲戒処分の規定などとして具体的に盛り込むべきだとしています。
また、被害の相談に応じる体制の整備や、再発防止の措置、さらに被害者と加害者の関係改善の手助けをすることも求めています。

このほか、妊娠や出産した女性の周りで働く人の業務負担が大きくなることもマタハラが起きる要因だとして、周囲の人たちの負担にも配慮するべきだとしています。

===ここまで===


2. マタハラ懲戒、就業規則に…政府指針案(読売新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

妊娠や出産を理由に職場で不当な取り扱いや嫌がらせをするマタニティー・ハラスメント(マタハラ)を防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した政府の指針案が明らかになった。

対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求めている。

指針案は、企業にマタハラ対策を義務付ける改正男女雇用機会均等法に基づくもので、来年1月の法施行に合わせて運用を始める。

===ここまで===


3. 厚生労働省、「マタハラ」防止の指針を取りまとめ(FNN NEWS)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省が取りまとめた指針では、妊娠や出産などをきっかけに女性が解雇されたり、嫌がらせを受けたりしないよう、企業側に「マタハラ」への対策を講じることを義務づけている。

「対策」の一例として、社内で研修を実施することや、「マタハラ」を行った従業員に対する懲戒規定を定めることのほか、加害者が被害者に対して、謝罪を行うことなどが挙げられている。

指針の運用は、2017年1月に始まる予定。

===ここまで===


4. マタハラ「加害社員は懲戒対象に、就業規則に明記を」(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」に関し、厚生労働省は来年1月から、加害社員が懲戒処分の対象になることを就業規則などに明記するよう企業に促す方針を決めた。

改正法は、企業に対して職場でのマタハラ防止を企業に義務付ける内容。
厚労省は検討中の指針で、マタハラがあった場合には厳正に対処する方針や、その内容を周知、啓発するよう求める。

具体的な対応方法はそれぞれの企業に委ねるが、指針では就業規則や服務規定にマタハラ加害者に対する懲戒処分の規定を設けることを効果的な対応方法として例示。
被害社員との関係修復に向けた援助をするとともに、加害者による謝罪の指示といった措置や、再発防止に向けた社内研修なども盛り込んだ。

子育てに積極的な男性が被害を受ける「パタニティーハラスメント」への懲戒規定の作成も促した。

指針はマタハラの該当例も示した。
妊娠や出産したことへの嫌がらせのほか、休業や短時間労働などの制度利用の申し出に対して上司が解雇や降格などを示唆したり、上司や同僚が取り下げるよう求めたりすることを挙げている。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
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posted by 西区地域労組 at 16:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする