西区地域労働組合ブログ移転のお知らせ


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どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?
社長や上司が怖い、話を聞いてくれない時の対抗手段:団体交渉(団交)


会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険や雇用保険の加入状況を調べる方法


雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?
就業規則とは?無効な就業規則とは?法律違反になるケースとは?
無期転換ルール(5年ルール):契約・派遣社員、パート、アルバイトの雇い止めに注意!


労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
使用者って誰のこと?使用者 = 事業主?使用者 = 経営者だけ?
非正規労働者や非正規雇用の「非正規」の本当の意味とは?


サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事


パワハラ行為をこっそり録音や録画するのは違法?証拠として有効?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時に
給料から天引きされた年金保険料の納付状況を確認する方法
会社の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法


労働組合とは?ユニオンとは?(超簡単な基本中の基本編)
労働組合(ユニオン)が勤務先にない時はどうすればいいのか?
労働組合(ユニオン)の種類とは?何がどう違うのか?
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意


西区地域労働組合に労働相談をしたい時は、どうすればいいの?
勤務先が大阪市西区以外で労働相談をしたい人は、どうすればいいの?
ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
会社の労働基準法等違反行為の通報先(匿名可・本人以外も可)
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの?



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今後とも西区地域労働組合を宜しくお願い申し上げます。
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2018年06月17日

高プロでヤラセ調査発覚、通勤手当や住宅手当等込みの年収要件

働き方改革関連法案:衆議院で可決・通過、参議院審議へ
過労自殺等隠蔽疑惑浮上の中、働き方改革関連法案閣議決定
裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等
残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。

「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」は、

高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラーエグゼンプション・残業代ゼロ制度)
裁量労働制の拡大(定額働かせ放題) → ※削除
過労死ライン超えの残業時間上限
正社員と非正社員の待遇差を最初から許容している同一労働同一賃金

等の労働関連法規を一本化し、まとめて審議しているめちゃくちゃなものです。

「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」では、

・根拠となっているデータに何度も何度も異常値が発覚
・過労自殺等の隠蔽
・対象者拡大の恐れ
※しかも、一度導入されてしまうと国会審議を経ずに変えられる

など、数多くのが問題点が既に浮上しています。

このような状況の中、今度はヤラセ調査・労働者のニーズでっち上げが判明しました。
それも、「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」が衆議院で可決されてしまった後に。

他にも驚愕の問題点が判明しておりますので・・・

ここ最近の動きも含めて関連記事をご紹介致します。


1. 厚労省の高プロ聴取、5社12人(共同通信)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を巡るコンサルタントら12人へのヒアリング調査について、厚生労働省は参院厚労委員会で、調査は計5社に実施し、同じ会社で複数人に聴いたケースが4社あったと明らかにした。

12人のうち、ヒアリングの時期は今年1月31日が6人、翌2月1日が3人となっており、

「ものすごい手抜きで、まとめて(同じ会社の人に)聴いている。これでどうしてみんなの声を聴いたと言えるのか」

と批判した。

===ここまで===


2. 野党追及直後に“高プロ”ヒアリング調査(報道ステーション・動画)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

働き方改革法案をめぐる調査に、またも疑問が浮上している。

『高度プロフェッショナル制度』の導入について、1月の参議院予算委員会で「働く人のニーズはあるのか」と野党から問われた厚生労働大臣は「そういった働き方を作ってほしいというご要望を頂いた」と答弁したが、ニーズを把握するために厚労省が行った聴き取り調査は、わずか12人だったことがわかった。

そのうち、6人には野党の追及を受けた当日、3人には翌日に聞いていたことも明らかになった。

野党から「大臣の答弁の後に大急ぎで9人のヒアリングをしたのでは」と問われた大臣は「具体的にどうやっていたかは承知していない」と述べるにとどまった。

===ここまで===


3. 聴取は専門職1人だけ 残業代ゼロの前身法案 国会提出前に(東京新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」について、前身となる法案が国会に提出された二〇一五年四月三日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職一人にしかヒアリングをしていなかったことが分かった。

厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計五社十二人。
実施時期はこれまでの説明を一部修正し、一五年三月三十一日が一人、
同年五月十一日に二人。今年一月三十一日が六人、二月一日が三人だった。

同じ会社で複数人に聴いたケースが四社あった。

十二人中九人は人事担当者が同席していたことに対し、言いたいことが言えなかったのではないかと調査方法を問題視した。

参考人からの意見聴取で、企業のコンサルティングを手掛ける会社の社長は「高プロを導入したいと言っている企業はほとんどない」と指摘した。

===ここまで===


4. 高プロで“ヤラセ調査”発覚 厚労省の姑息なアリバイ作り (日刊ゲンダイ)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚労省は「高プロは日本に必要な制度」と主張する補完根拠として民間企業などのヒアリング調査を挙げているが、ナント! 関連法案が国会に提出される前に調査した対象者がたった1人だったのだ。

厚労省が高プロの可否などについてヒアリングをした計12人のうち、前身の労基法改正案提出前に実施したのは15年3月31日の1人だけ。

他は同年5月11日が2人。
今年1月31日が6人で、2月1日が3人だった。

つまり、11人は高プロ案が国会に提出された後だったのだ。

労働問題に詳しい法大教授はこう言う。

「そもそも、ヒアリングの対象者が12人というのは、あまりにも少なすぎます。その上、対象者のうち9人は、ヒアリングの際に会社の人事担当者が同席しています。そんな状況で対象者が本音を語れるとは思えません。高プロ制度の必要性を示すヒアリング結果は、“ヤラセ”に近い形で作られたのではないか。そう疑われても仕方ありません。政府の『導入ありき』を許していると、労働者の働き方は破壊されてしまいます」

法律を制定するのであれば、その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」が不可欠だ。
当然、基礎資料となるデータやヒアリングは重要なファクトになる。

法案を国会提出した後で、ムリヤリ屁理屈を並べ立てるなど言語道断だ。

===ここまで===


5. 高プロでまたインチキ! 加藤勝信厚労相は架空の聞き取り調査をでっち上げ「私が企業に訪問しいろいろニーズを聞いた」と大嘘答弁(リテラ)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

過労死につながる人の命がかかった重要法案を推し進めるのに、わずか12名に話を聞いただけ。
その上、この聞き取り対象者は、厚労省が聞き取りを依頼した企業側が選んでおり、企業側の同席者がいたことが発覚。

端的にいえば“ヤラセ”調査だったのだ。

これだけでも高プロにはもはや立法事実がないと言うほかないが、さらなる驚愕の展開が待っていた。

12名に対する調査は、1名が2015年3月31日、2名が5月11日、そして6名が今年1月31日、3名が2月1日におこなわれたというのである。
高プロの前身である法案が国会に提出されたのは、2015年4月3日。

つまり、法案提出前に聞き取った声は、なんと1名だけだったのだ。
しかも、法案要綱が示されたのは同年3月2日のことなので、根本的には0名。

労働者のニーズ」とやらは完全に後付けの言い訳だったのだ。

しかも、12名のうち9名は、法案が審議されていた今年の1月31日以降に聞き取り調査がおこなわれているのである。
そして、1月31日といえば、参院予算委員会で高プロのニーズについて野党が追求をした日なのだ。

ようするに、厚労省は野党から高プロのニーズ問題に切り込まれることがわかって慌てて聞き取り調査をおこなった一方、厚労相はリアリティたっぷりに、浪々と嘘を国会で吐いたのだ。

働く側は長時間労働と過労死の危険に晒される。
このデタラメ、でっち上げ、嘘八百に塗り固められた高プロの強行採決は、けっして許されるものではない。

===ここまで===


6. 高プロ、新たな問題点が続々 年収には通勤手当を含み、勤務間インターバルも導入せず(キャリコネニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

法案が審議される過程で様々な問題点が明らかになってきた。

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の年収要件となっている1075万円には通勤手当も含まれるとの見解を示した。

高プロは一部の高所得者を対象にした制度とされてきたが、要件となる年収に通勤手当や住宅手当、資格手当などが含まれるとすると、これまでの想定より低い年収の人にも適用されることになる。

現在は1075万円に設定されている年収要件も、今後引き下げられる可能性が高く、ますます多くの人が労働時間の規制から外されてしまうことになりかねない。

また、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたところ、労働基準局長は、 「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」 と答えた。

高プロの対象者は、労働時間規制の対象から外れるため、勤務間インターバルがなければ、労働時間が際限なく伸びる可能性もある。

実際、厚生労働大臣は、月に4日間休ませれば、連日24時間働かせることも違法ではないと認めている。

===ここまで===


7. 労基署ベテラン監督官すら高プロ懸念「手出しできない」(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

参院で審議中の働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度(高プロ)に、違法な働き方を取り締まる現役の労働基準監督官から懸念の声が出ている。

労働時間の規制から外れるため、企業に長時間労働の指導ができず、さらに違法適用の摘発も難しいとみているからだ。

「どれだけ長時間労働があっても、手出しができない」

監督業務に20年以上携わる、監督官はこう指摘する。

===ここまで===


8. 高プロの法案を全文チェックしてみた。【前編】(Yahoo!ニュース)
高プロの法案を全文チェックしてみた。【後編】(Yahoo!ニュース)
高プロの法案を全文チェックしてみた。【真の後編】(Yahoo!ニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

いくら言っても、高プロは成果で賃金が得られる制度だって政府が言うので、こうなったら法案の全文を読んで、確認してみましょう。

成果で賃金が決まるって、書いてあるでしょうか?

書いてないですよね。
それが、政府のウソですし、一部のマスコミが政府の説明を信じて垂れ流してきたウソなのです。

こうした高プロが、6月19日に採決を強行するというウワサがあります。

すでに、ヒアリングした12名というのも、後付けだったことが判明しています。
一体、だれが、どう望んだ制度なのでしょうか?

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
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残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事

企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法
給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
就業規則って何?法律違反になるケースって?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

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posted by 西区地域労組 at 09:05| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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