西区地域労働組合ブログ移転のお知らせ


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どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?
社長や上司が怖い、話を聞いてくれない時の対抗手段:団体交渉(団交)


会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険や雇用保険の加入状況を調べる方法


雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?
就業規則とは?無効な就業規則とは?法律違反になるケースとは?
無期転換ルール(5年ルール):契約・派遣社員、パート、アルバイトの雇い止めに注意!


労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
使用者って誰のこと?使用者 = 事業主?使用者 = 経営者だけ?
非正規労働者や非正規雇用の「非正規」の本当の意味とは?


サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事


パワハラ行為をこっそり録音や録画するのは違法?証拠として有効?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時に
給料から天引きされた年金保険料の納付状況を確認する方法
会社の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法


労働組合とは?ユニオンとは?(超簡単な基本中の基本編)
労働組合(ユニオン)が勤務先にない時はどうすればいいのか?
労働組合(ユニオン)の種類とは?何がどう違うのか?
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意


西区地域労働組合に労働相談をしたい時は、どうすればいいの?
勤務先が大阪市西区以外で労働相談をしたい人は、どうすればいいの?
ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
会社の労働基準法等違反行為の通報先(匿名可・本人以外も可)
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの?



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2018年04月08日

過労自殺等隠蔽疑惑浮上の中、働き方改革関連法案閣議決定

裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等
高度プロフェッショナル(高プロ)制度は削除せず2019年4月施行方針
残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。

「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」のその後の動きについてです。

「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」は、以下8つの労働関連法規を一本化し、まとめて審議しようとするめちゃくちゃなものです。

高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラーエグゼンプション・残業代ゼロ制度)
裁量労働制の拡大(定額働かせ放題)
過労死ライン超えの残業時間上限
正社員と非正社員の待遇差を最初から許容している同一労働同一賃金

上記の内、裁量労働制の拡大(定額働かせ放題)に関しては、根拠データの改ざん・捏造疑惑により「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」から削除されました

しかしながら、裁量労働制の根拠データの改ざん・捏造疑惑は、いまだ解消されていません。
「高度プロフェッショナル制度」においても同じデータを根拠としているのに、何故あのようなむちゃくちゃなデータを作成したのか、何のために、誰が誰からの指示で作成した(させられた?)のか等、全く明らかになっていません。

その上、裁量労働制を違法に適用された上に、過労自殺にまで追い込まれてしまった人が存在していたにも関わらず、それを隠蔽していた疑いまで浮上しています。
つまり、「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」を通すために、過労自殺隠しを行っていたという疑惑です。

他にも、労働者の命など何とも思っていないのでは?と恐怖すら感じてしまう東京労働局局長のプレゼント発言や、法案を通す上で都合の悪い事実を隠蔽するために行った報道機関への圧力とも取れる発言など、様々な問題がここのところ相次いで噴出しています。
法案を審議できるとは、とても言えない状況ではないでしょうか。

このような状況にも関わらず、信じられないことに・・・

「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」が閣議決定されたので、関連記事をご紹介致します。


1. 働き方改革関連法案 閣議決定(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

政府は閣議で、時間外労働に上限規制を設ける一方、「高度プロフェッショナル制度」を導入することなどを盛り込んだ働き方改革関連法案を決定しました。

政府は、今の国会で法案を成立させたうえで、「高度プロフェッショナル制度」は来年・2019年4月1日、時間外労働の上限規制は大企業が2019年4月1日、中小企業が2020年4月1日、「同一労働同一賃金」の実現に向けた取り組みは、大企業が2020年4月1日、中小企業が2021年4月1日に、それぞれ施行したい考えです。

===ここまで===


2. 大臣への報告資料、ほぼ黒塗り開示 野村不動産特別指導(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導を巡り、厚労省は、特別指導の前に厚労相が報告を受けた際の資料を衆院厚労委員会の理事会に提出した。

昨年12月25日の特別指導の時点で厚労相が過労自殺を知っていたかどうかが焦点になっているが、開示された資料は大半が黒塗りだった。

厚労省が提出したのは昨年11月17日、同22日、12月22日の3回にわたり、厚労相への報告の際に示した資料で、A4判で計5枚。

野村不動産の裁量労働制の運用状況について調査し、東京労働局長が特別指導について定例会見で公表することなどを報告した部分は開示されたが、調査をした経緯や結果、調査で認められた問題点の一部など大部分が黒塗りだった。

タイトルの一部も黒塗りにされており、黒塗りでない部分に過労自殺に関する記述は一切なかった。
すべてが黒塗りの項目や、「2」という項目番号以外がすべて黒塗りになっているページもあった。

野党は、野村不動産が男性社員の過労自殺を認めていると指摘したうえで、厚労相に

「何を隠しているのか。(黒塗りの部分に)過労死、労災申請労災認定という言葉が入っているのではないか」

とただした。

厚労相は個人情報への配慮などを理由に、「お答えを差し控えさせていただく」と応じなかった。

===ここまで===


3. 是正勧告、崩れた厚労省の主張 会見で言及、結局認める(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

裁量労働制を違法適用していた野村不動産に対する特別指導の経緯の説明をかたくなに拒んできた厚生労働省。

異例の特別指導の前に、労働法令違反による是正勧告があったことが改めて確認された。
是正勧告のきっかけは男性社員の過労自殺だった。

異例の対応には、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大への批判をかわす狙いがあったのか。

2016年9月、野村不動産の男性社員が過労自殺し、特別指導の公表と同じ昨年12月26日に労災認定された。
東京労働局が同社の労働実態の調査を始めたきっかけは、男性の遺族が昨春に出した労災申請だった。

是正勧告の公表を認めると、そのきっかけに社員の過労自殺があり、過労自殺や是正勧告について厚生労働相に報告していたかどうかも明らかにするよう迫られる。

厚生労働相は3月5日、特別指導の公表時点で過労自殺の事実を知らなかったと取れる内容の国会答弁をしており、この答弁と齟齬をきたさないように、是正勧告の公表を伏せているのではないか――。
野党議員はこうした疑念を深め、追及を続けてきた。

東京労働局の局長は昨年12月25日、裁量労働制を違法適用したとして、同社の社長を呼んで特別指導。
翌26日に記者会見で公表した。
首相が「働き方改革国会」と名付けた今国会の開会直前だった。

異例の公表について野党は、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大への批判をかわす答弁の材料にしようとする狙いがあった可能性もあるとみている。

===ここまで===


4. “特別指導”問題、「過労死自殺隠し」野党が追及(TBS NEWS)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

「野村不動産」が裁量労働制を不正適用し、特別指導されたことが公表されたあと、社員が過労死していたことが明らかになった問題で、野党は

「特別指導だけを公表し、都合の悪い過労死自殺を隠している」

と追及しました。

東京労働局は去年12月、裁量労働制を不正に適用しているとして、「野村不動産」の本社などに特別指導を行ったと公表しました。
その後、不正適用の対象だった男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことが明らかになりましたが、厚労省側はこの過労死が「特別指導」のきっかけになったかどうかについては明らかにしていません。

野党側は

裁量労働制の拡大を目指す厚労省側が特別指導だけを公表し、都合の悪い過労死自殺に基づく是正勧告を隠している」

などとして、厚労省側に「経緯」を明らかにするよう求めました。

これに対して、厚生労働大臣は「個別の事案について詳細は言えない」としたうえで、「公表は前から想定していた」「監督指導の結果、東京労働局長が最終的に決定した」と述べました。


===ここまで===


5. 働き方改革 審議できる状況にない(信濃毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

国会で審議する前に多くの疑問に答えなければならない。
政府が閣議決定した働き方改革関連法案である。

今国会の最重要法案と位置付けて、6月20日の会期末までの成立を目指すという。

問題が多い法案だ。
このまま成立させてはならない。

時間をかけて問題点を浮き彫りにし、多くの修正をする必要がある。
それなのに、国会は法案を審議できる状況にはない。

野村不動産に対する東京労働局の特別指導で、政府が国会答弁で印象操作をした疑いがある。

首相は長時間労働につながる可能性を問われ、指導監督が機能した好事例として、同社への特別指導を挙げた。
厚生労働相も同様に答弁した。

問題はその際に、過労自殺の事実に触れなかったことだ。

同社の裁量制乱用は、過労自殺の労災申請で発覚し、特別指導につながった。
不正を指導で防いだ事例ではない。
むしろ指導が機能していないことを示している。

通常は公表されない特別指導が発表された経緯も不明だ。

政府は裁量制拡大のため、特別指導を恣意的に利用したのではないか。
裁量制調査の不適切データ処理に続く問題だ。

焦点は、首相らが答弁の時点で過労自殺の報告を受けていたかどうかにある。

厚労省は先月、厚生労働相が特別指導について事前報告を受けた際の文書を国会提出した。
多くは黒塗りで事実は明らかになっていない。
厚生労働相は「報告を受けていない」と答弁しているものの、疑念は拭えない。

働き方改革関連法案に含まれる高プロは、裁量制と同様に乱用され、長時間労働につながる可能性がある。
国の指導監督は最低限の防止策だ。

政府が都合のいい事実のみを公表するのなら、法案の審議をしても政府答弁は信用できない。

黒塗り部分を早急に公開し、責任の所在を明確にするべきだ。
法案の審議はその後である。

===ここまで===


6. [「働き方改革」国会提出]懸念は解消されてない(沖縄タイムス)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

政府は働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。
当初、盛り込む予定だった裁量労働制の適用業種拡大は全面削除に追い込まれた。

裁量労働制が削除されても法案には長時間労働の懸念が残る。
高プロである。

いったん制度が創設されてしまうと、対象職種は国会を通さず、省令改正だけで決めることができるため、なし崩し的に拡大していくのではないか。
高プロも、裁量労働制と同じように法案から全面削除すべきだ。

残業規制の上限時間も、繁忙期などの特例で「月100時間未満」まで可能だ。
労災認定の過労死ラインであり、規制とはとても呼べない。

働き方改革を巡っては厚生労働省の姿勢にも大きな疑問符が付く。
厚労省東京労働局長が会見で報道機関への是正勧告をちらつかせ圧力をかけようとした問題である。

東京労働局は昨年12月、野村不動産で裁量労働制の違法適用があったとして、同社社長を直接指導する「特別指導」を実施したと発表したが、後に同社の調査のきっかけが過労自殺とみられることが明らかになった。

東京労働局長は3月末の会見で経緯を問う記者に「何なら皆さんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」と脅すような発言をした

厚労省は野村不動産への特別指導を指導・監督の実績としてアピールしながら、きっかけが過労死自殺とみられることには触れない。
不都合な真実にふたをする厚労省の姿勢が、労働行政への不信感を高めているのである。

なぜ不適切データや異常値が多数発生したのか。
厚労相が「なくなった」としていた調査原票がなぜ厚労省の地下室から見つかったのか。
これらの検証や説明も十分になされていない。

ほんとうに働く人のためになる法案なのか。

===ここまで===


【参考】
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どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
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会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法

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パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事

企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法
給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
就業規則って何?法律違反になるケースって?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

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posted by 西区地域労組 at 16:50| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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