2016年10月10日

過労死ライン超え企業2割超:初の「過労死白書」

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
過労死とは?過労自殺って何?命より大切な仕事なんてあるの?
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?
過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業、8割が労働法違反
7割以上で労働基準法違反、約半数で違法残業、過労死ライン超えも
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法

などの記事をご紹介しておりますが、過労死や過労自殺の状況は本当に深刻です。

「過労死」や「過労自殺」といった言葉がある国は、世界的にも見ても類がありません。
「KAROSHI」という日本語が海外でもそのまま通用するなんて、あまりにも悲しすぎます。

このような状況の中、初となる「過労死等防止対策白書(過労死白書)」が・・・

公表されたので、関連記事をご紹介致します。


1. 初の「過労死白書」まとまる(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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過労死等防止対策白書=過労死白書は過労死や過労自殺をなくすため国が防止対策を行うことなどを定めた過労死防止法に基づき、厚生労働省が毎年まとめることにしたもので、初めての白書が閣議決定されました。

白書では過労死や過労自殺の労災が、ここ数年200件前後で推移していることや「過労死ライン」と呼ばれる月80時間を超えて残業した労働者がいる企業の割合が昨年度2割を超えたことを挙げ、長時間労働の是正が課題になっているとしています。

そして、過労死の実態を解明するための調査研究として、長時間労働が循環器などの健康に及ぼす影響の研究や労働者の長期的な追跡調査を始めたことなどを報告しています。
そのうえで、労働者の相談窓口の設置や継続的な啓発活動を通じて過労死や過労自殺をゼロにすることを目指すと締めくくっています。

過労死は、海外でもアルファベット表記の「KAROSHI」がそのまま通用するなど、日本特有の問題として知られるようになり、平成3年には過労死や過労自殺をした人の遺族を中心に「全国過労死を考える家族の会」が結成され、防止に向けた社会的な機運が高まりました。

平成13年、国は過労死ラインと呼ばれる月80時間を超える残業の基準を示し、その10年後の平成23年には仕事上のストレスによるうつ病などの認定基準を作り、過労死や過労自殺が労災と認められるケースが増えました。
おととし、過労死防止法が施行され、ようやく国を挙げて対策に乗り出すことになりました。

法律に基づいて過労死を防ぐための調査や研究が進められていますが、過労死と過労自殺の労災はここ数年、200件前後に上り、国が将来過労死ゼロを目指すとしている中、長時間労働の是正が課題になっています。

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2. 80時間超す残業、企業の2割 初の「過労死白書」(日本経済新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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政府は、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。

1カ月間の残業時間が、労災認定の目安となり「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業は22.7%に上ると指摘。
正社員の4割近くが高いストレスを抱えながら働いている実態も浮かび、職場環境の改善、働き方の見直しなどを訴えている。

過労死ラインを超える残業をしている正社員がいる企業の割合を業種別にみると、最も高かったのは情報通信業で44.4%。
研究や専門的な技術サービスを提供する企業が40.5%、運輸・郵便業が38.4%で続いた。

過労死等防止対策推進法について「大まかな内容を知っていた」とする企業は38.1%にとどまった。
一方、労働者調査では正社員の36.9%が高ストレスを抱えていることが分かった。
業種では医療・福祉(41.6%)やサービス業(39.8%)の割合が高い。

正社員で自身の疲労の蓄積度について「高い」「非常に高い」とした人は32.8%。
睡眠時間も45.6%が「足りていない」か「どちらかといえば足りていない」とした。
理由(複数回答)は「残業時間が長い」が最も多く、36.1%が挙げた。

職場のいじめや長時間労働などの「勤務問題」を原因の一つとする自殺者は、年間2千人を超える状況が続いている。

白書では過労死について「労働時間や職場環境だけでなく、業界を取り巻く環境や労働者側の状況など多岐にわたる要因の分析が必要」と指摘。
厚労省は約2万人を10年間追跡する大規模調査を準備中で、過労死の実態解明をさらに進める

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3. 初の「過労死白書」、勤務問題が原因の自殺2159件と指摘(産経ニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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政府は日、過労死や長時間の労働実態などの基礎資料を網羅した「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。

白書は過労死に関わる豊富なデータを記載。
推進法の制定経緯や、メンタルヘルスなど過労死防止のための対策を盛り込んだ。

厚生労働省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」は月の残業が80時間以上。
昨年度、過労自殺(未遂も含む)で労災認定したのは93件に上る。

一方で白書には、勤務問題を原因の1つとする自殺が昨年、2159件あったことも指摘しており、過労死の全体像がいまだ明確になっていないことも浮き彫りにした。

厚労省が、企業約1万社・労働者約2万人を対象としたアンケート結果も記載。
月80時間を超えて残業をした正社員がいる企業は23%だった。

正社員の残業時間が最も長かった月が「80時間超100時間以下」と回答した企業は全体の11%、「100時間超」が12%だった。

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4. 厚労省が初の「過労死白書」 2万人追跡調査へ(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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厚生労働省は、過労死の実態や防止策の実施状況などを報告する「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。

15年度に過労死で労災認定された人は96人、過労自殺(未遂を含む)による労災認定は93人。
過労死による労災認定は02年度に160人にのぼったが、14年ぶりに100人を割った。

ただ、過労死・過労自殺(同)をあわせた認定件数は近年、200件前後で高止まりしている。

5月に公表した調査結果も白書に盛り込んだ。
それによると、1カ月の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた企業は22・7%。
「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」では4割を超えた。

「過労死等防止対策推進法」、過労死の防止策を進める責任が国にあることを初めて明記。
白書は「過労死の実態の解明には、業界を取り巻く環境や労働者側の状況など、多岐にわたる要因を分析する必要がある」と指摘し、労働者約2万人に対する長期間の追跡調査や、長時間労働と健康に関する研究を始める計画も盛り込んだ。

追跡調査は幅広い業種の約2万人について、健康診断の結果と労働時間や仕事の負荷、睡眠時間、運動習慣、飲酒や喫煙の有無などを10年間にわたって調べ、どのような要因が過労死のリスクになるかを分析する。
今年度中にも調査を始め、毎年の白書で経過を報告していく予定だ。

実験研究では、12時間のパソコン作業が循環器にどのような影響を与えるかを調べる。
10年1月〜15年3月に労災認定された事案のデータベース化も進めており、過労死の原因分析につなげる方針だ。

===ここまで===


5. 過労死対策で初の白書 残業代ゼロより過労死ゼロに(東京新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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政府は、過労死等防止対策推進法に基づく初めての「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。

過労死ラインとされる月八十時間を超えて残業をした正社員がいる企業が23%に上るといった長時間労働の実態、二〇一五年度に過労死、過労自殺(未遂含む)の労災認定がそれぞれ九十六件と九十三件あったとのデータなどを盛り込み、法制定の経緯や関係法令を収録した。

アンケート結果によると、正社員の残業時間が最も長かった月が「八十時間超百時間以下」と回答した企業が全体の11%、「百時間超」が12%だった。
過労自殺の労災認定は未遂も含め九十三件だった一方、勤務問題を原因の一つとする自殺は一五年に二千百五十九件あったとする警察庁や内閣府のデータも掲載。

労災認定が氷山の一角であることを改めて示している。

過労死防止法は一四年十一月に施行され過労死対策を国の責務と定めた。
過労死の状況や施策について国会へ報告することを政府に義務付けている。

「全国過労死を考える家族の会」の代表に、白書の意義や過労死対策を聞いた。

「国が白書という具体的な形をまとめたことは評価したい。客観的な調査研究は重要で、個別事案の背景などをもっと掘り下げ、具体的な対策につなげてほしい」
「テーマとして取り上げるのはいいが、残業時間の上限を決めても、それを監督する体制をつくらなければ意味がない。しかも会議で労働者側の代表は連合の会長だけ。過労死は職場で起こっているのに、なぜ労働者側の割合が少ないのか」
「残業代は長時間労働へのある程度のブレーキになっている。今でも問題のある働き方なのに、改正案でさらに広げることになる。過労死が増えると懸念している。残業代ゼロより過労死ゼロにしてほしい」

===ここまで===


【厚生労働省による資料】
平成28年版過労死等防止対策白書


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 10:15| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする