2017年05月30日

解雇を金銭で解決する制度(金銭解雇制度)がまたまた浮上

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など、労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

金銭解雇制度(解雇を金銭補償で解決する制度)の導入案がまた浮上
新裁量労働制、金銭解雇、有給買取制度など新たな動き
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?

などの記事をご紹介しております。

以前も浮上したこの「解雇を金銭で解決する制度(金銭解雇制度)」ですが・・・

2017年の3月頃から密かに動き始め、しつこくまた浮上して来たため、関連記事についてご紹介いたします。


1. 労使間の争い 金銭で解決 新制度で報告書 厚労省検討会(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

金銭で解決する新しい制度について議論してきた厚生労働省の検討会は、労働者が企業に解決金の支払いを請求できるようにしたうえで、金額に限度を設けるなどとする報告書を取りまとめました。

労働者の選択肢として、企業に解決金の支払いを請求する権利を与えたうえで、解決金に上限と下限を設けるなど、具体的な水準を設定することが適当だとしています。

一方、企業のほうから金銭による解決を申し立てることについては、不当な解雇や退職勧奨などのおそれがあるとして「今後の検討課題とする」としました。
さらに「リストラの手段に使われかねない」などとして、制度の導入そのものに反対する意見もあったため、報告書では「委員の合意が必ずしも得られたわけではない」としています。

===ここまで===


2. 解雇の金銭解決、先送り 厚労省検討会の報告書(日本経済新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇をお金で救済する「金銭解決制度」に関する報告書をまとめた。

今回の報告書は、制度の必要性に言及しつつも「必要ないとの意見を、今後の議論で十分に考慮することが適当」とも指摘した。
労使で意見の隔たりが大きく、明確な制度の方向性を決められなかったためだ。

企業が従業員に支払う解決金に関しても「金銭の基準を設定することが適当」としたが、具体的な水準の目安は先送りした。
企業側が利用を申し立てられるかについては原案では「導入は困難」としていたが、最終的には「容易でない課題がある」と表現を弱めた。

今後は、議論の結果を労働政策審議会に報告し、法整備に向けた話し合いを始める。

===ここまで===


3. 不当解雇の金銭解決に前向き = 労政審で議論へ − 厚労省検討会(時事ドットコム)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当解雇と判断された場合、労働者が職場復帰せずに補償金を受け取ることを認める「金銭解決制度」に関する報告書をまとめた。
焦点となっていた制度導入の是非について「一定程度認められ得る」と結論付け、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で本格的に検討するよう提案した。

連合などが「企業のリストラ手段として使われかねない」と反対していることを踏まえ、報告書は「制度創設の必要はないとの意見もあり、今後の議論で十分に考慮する」と併記した。

具体化の検討を進める労政審にも労使双方の代表が参加するため、制度設計に向けた議論がスムーズに進むかはなお不透明だ。

===ここまで===


4. 解雇の金銭解決制度 労政審でさらに検討 厚労省が報告書(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

裁判で「解雇無効」などとされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払って解雇できるようにする「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省の有識者検討会は、「労働政策審議会で、さらに検討を深めていくことが適当」とする報告書をまとめた。

厚労省は今後、民法や民事訴訟法の専門家を加えて、検討の場を設ける。
年内には労政審で労働契約法、労働基準法の改正議論を始めたい考えだ。

一方、連合の会長は、官房長官に「不当な解雇を拡大しかねない」として制度を導入しないよう求める要望書を提出。
連合は「現行の労働審判制度が有効に機能しており、労政審で検討する必要性はない」と主張している。

===ここまで===


5. 議論が進む「不当解雇」による「金銭解決」制度 … 労働弁護士からの評価が低い理由(弁護士ドットコムニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚労省は法整備に向けた議論を進めたい考えとされるが、制度の導入をめぐっては、労働者側からの反発も根強くある。
労働問題に詳しい弁護士は、この制度についてどう評価するのか。

「結論から言えば、労働者側にとって解雇の金銭的解決制度を積極的に求める必要性は薄いように思います。むしろ、このような制度ができることで、簡単に解雇される事態が懸念されます」

弁護士は制度創設による効果については懐疑的だ。
なぜだろうか。

「そもそも、何のために、金銭的解決制度をもうけるのか。普通、新しい制度を作ることの目的は、現在の制度では解決できない改題に対応するためではないでしょうか。しかし、不当解雇をめぐる課題で求められているのは新たな制度ではなく、むしろ、今ある制度をいかに活用するべきか、という点です。解雇を巡る争いでは、労働者が裁判手続きまでたどり着くことは、残念ながら少ないと感じています。しかし裁判手続きの中には、通常の裁判以外にも、労働審判、賃金仮払いの仮処分など様々な制度があり、使いやすいものもあります。中でも、労働審判は、解雇や給料の不払いなどのトラブルを迅速に解決することを目的にもうけられた制度です。解雇事件で職場復帰を積極的には望まず、早期に解決したい場合に適した制度です。実際、労働審判では、解雇は無効であるとして、一定の金銭を使用者側が支払うことで解決しているケースが多いように思います。このような制度があるのに、なぜ金銭解決制度をもうける必要があるのでしょうか。労働問題で問題なのは、金銭解決制度がないことではなく、今ある制度が十分活用されていないことです」

「検討された素案では、使用者側からの制度の利用申し立てはできないようにすることが盛り込まれたようです。しかし、このルールが変更された場合には、使用者側が解雇をしやすくなり、労働者の解雇を巡る現状は更に悪化する懸念があると思います。不当な解雇をされても労働者側に訴訟などの手段が浸透していない現状において、金銭解決制度の導入は、解雇が簡単になされてしまう懸念があります」

===ここまで===


6. 解雇の金銭解決制度は「労働者に新たな武器を与える」のか? 〜「働き方改革」が見せる裏の顔〜 (Yahoo!ニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省が、解雇のトラブルについて、金銭で解決をする制度の導入に向けて本格的な議論を開始すると大きく報道されました。

解雇の金銭解決制度導入は、使用者側・日本経団連にとって悲願といってよいでしょう。
この政策を政権が吸い上げて、ついに立法化に向けて大きく前進させる動きをみせたといえます。

労働側の反発を見越して、今回は、申立権を労働者側に限定した(=使用者は解雇の金銭解決制度を活用できない)、制度設計が提起されています(下記図を参照)。
使用者側からは、「労働者側にだけ解雇の金銭解決制度の申立権を与えるので、使用者側による悪用の危険性はない」し、むしろ「解雇無効等を訴えることのできる労働者はごく一部であり、ほとんどが泣き寝入りしているので、そのような者を救えるようなシステム」として、解雇の金銭解決制度導入論が提起されている点が特徴です。

このような「労働者側のメリット論」を論拠とした解雇の金銭解決制度導入論は、控えめに表現しても欺瞞的です。

使用者側が労働規制緩和を求める際に、あたかも労働者側にメリットがあるかのような喧伝は、これまでも何度も用いられてきたことですし、騙されてはいけません。


現状、多くの労働者が不当解雇で泣き寝入りを強いられているのは、労使共通の理解となっていると言って良いでしょう。
ですから、重要なのは、労働者側にとって「解雇の金銭解決制度」が役に立つ新しい武器たり得るのかです。

まず強調したいのは、現在も殆どの事件は金銭解決で終了しているという紛れもない事実です。
要するに、解雇の金銭解決制度を導入して欲しいという現実のニーズは、労働側にはないのです(必要性なし)。

多くの解雇された労働者は、裁判所の手続であったり、労働組合の団体交渉であったり、様々な紛争形態で、金銭解決をしています。
新しい制度がなければ、金銭解決できないという実態が存在しないのです。


経済界が解雇の金銭解決制度導入を進めたい本音が、不当解雇された労働者の救済にあるはずがありません。
労働者をなめるな!と、声を大にして言いたい。

今回、経済界が考える最大の狙いは、解雇紛争時の使用者側にとっての予測可能性でしょう。
金銭解決は現状でも図られているけれど、解決水準は一定では無く、多大なコスト(時間も含む)がかかる可能性があります。
経営側としては、解雇する場合のコストについて、不確実性を払拭したいというのが本音でしょう。

もちろん、労働者にとっても、金銭解決を希望している場合であれば、予測可能性があれば助かるのは事実です。
ですが、それならば、金銭解決を希望した場合に、金額設定の上限は不要です。
下限だけ設置すれば良いのです。

この解雇の金銭解決制度導入について、泣き寝入りを強いられている労働者から、「解雇されて金銭が支払われるようになる良い制度」などという単純な誤解が広まっています。

全くの間違いです。
今でも、きちんと権利行使すれば、殆どの事件では「解雇無効」との判断がなされ、希望した労働者はきちんと金銭解決を実現しています。

問題なのは、日本の労働者に、「金銭解決制度がない」ことではなく、解雇されても使用者に対して権利行使して闘う環境が整っていないことです。

実際に解雇の金銭解決制度が導入されたら、今以上に不当解雇が蔓延するという、問題点もあるのです。


今も、あり得ないような不当解雇が世の中には蔓延しています。
そこに、労働者側だけに申立権があるとはいえ、「金銭解決制度」が導入したらどうなるか。

しょせん、金を払えば雇用は解消できるという風土が形成され、今以上に使用者のモラル崩壊を招き、労働者の地位は相対的に大きく低下するでしょう。

今だって、一部の「物言う労働者」が労働組合等を通じて権利を主張するからこそ、様々な労働側の権利が少しずつ実現し、権利侵害を防いでいるのが実態です。

使用者に抗う労働者に対して、使用者が金を払って職場から排除できるという、空気を醸成していくのは間違いないでしょう。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 18:45| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする