西区地域労働組合ブログ移転のお知らせ


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どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?
社長や上司が怖い、話を聞いてくれない時の対抗手段:団体交渉(団交)


会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険や雇用保険の加入状況を調べる方法


雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?
就業規則とは?無効な就業規則とは?法律違反になるケースとは?
無期転換ルール(5年ルール):契約・派遣社員、パート、アルバイトの雇い止めに注意!


労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
使用者って誰のこと?使用者 = 事業主?使用者 = 経営者だけ?
非正規労働者や非正規雇用の「非正規」の本当の意味とは?


サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事


パワハラ行為をこっそり録音や録画するのは違法?証拠として有効?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時に
給料から天引きされた年金保険料の納付状況を確認する方法
会社の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法


労働組合とは?ユニオンとは?(超簡単な基本中の基本編)
労働組合(ユニオン)が勤務先にない時はどうすればいいのか?
労働組合(ユニオン)の種類とは?何がどう違うのか?
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意


西区地域労働組合に労働相談をしたい時は、どうすればいいの?
勤務先が大阪市西区以外で労働相談をしたい人は、どうすればいいの?
ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
会社の労働基準法等違反行為の通報先(匿名可・本人以外も可)
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの?



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<(_ _)>




2018年07月01日

働き方改革関連法が可決・成立、2019年4月から原則導入

高プロでヤラセ調査発覚、通勤手当や住宅手当等込みの年収要件
過労自殺等隠蔽疑惑浮上の中、働き方改革関連法案閣議決定
裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等
残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。

「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」は、

高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラーエグゼンプション・残業代ゼロ制度)
裁量労働制の拡大(定額働かせ放題) → ※削除
過労死ライン超えの残業時間上限
正社員と非正社員の待遇差を最初から許容している同一労働同一賃金

等の労働関連法規を一本化し、まとめて審議しているめちゃくちゃなものです。

「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」では、

・根拠となっているデータに何度も何度も異常値が発覚
・本当はありもしない労働者のニーズを捏造したヤラセ調査
・過労自殺等の隠蔽
・対象者拡大の恐れ
※しかも、一度導入されてしまうと国会審議を経ずに変えられる

など、数多くのが問題点が浮上しています。

このような状況の中、「働き方改革関連法案(働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案)」が可決・成立してしまいました。

その上、早くも「次の規制緩和」を目指す動きが出て来ているため・・・

1. 働き方改革関連法 賛成多数で可決・成立(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

働き方改革関連法は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

高度プロフェッショナル制度は来年4月から導入されることになります。

===ここまで===


2. 参院 働き方改革法成立 時間規制除外「高プロ」盛る(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

働き方改革関連法は、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

残業時間の罰則付き上限規制が初めて設けられる一方、反対の声が根強い「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)が創設される。

施行は原則2019年4月だが、制度の適用は企業の規模などにより時期が異なる項目もある。

残業時間の上限規制は中小企業は20年4月で、自動車運転業と建設業、医師は24年4月。
同一労働同一賃金は大企業が20年4月、中小企業が21年4月となっている。

===ここまで===


3. ずさん調査に「はぐらかし答弁」 働き方改革、曲折の末(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

働き方改革関連法が成立した。
今後、適用対象や手続きを定める省令が労使が参加する審議会で議論される。

政府のずさんな調査が相次ぎ発覚するなど、成立までの過程には多くの問題があった。
いくつもの問題が解消されないままでの、成立となった。

1月29日の衆院予算委員会。
法案に当初、対象拡大を盛り込むはずだった裁量労働制をめぐり、同制度で働く人の労働時間が「一般労働者より短いというデータもある」とした首相の答弁だった。

実際は、根拠となった厚労省調査のデータを不適切に使っていたことが野党の指摘で判明。
首相は答弁撤回に追い込まれた。

その後も、調査データの異常値が次々と発覚。

厚労相が「なくなっている」と答弁した調査原票は、厚労省の地下から見つかった。
止まらない問題が法案全体に与える影響を懸念し、首相は2月末、裁量労働制の拡大を法案から削除した。

3月に入ると、厚労省が昨年末に特別指導した野村不動産の社員が、裁量労働制を違法適用されて2年前に過労自殺していたことが発覚

厚労省は過労死については公表せず、国会で加藤厚労相が「しっかり監督指導を行っている」と答弁していた。
このため、裁量労働制拡大を批判してきた野党は「審議を有利に運ぶための恣意的な公表だったのでは」と反発した。

中身以前の「入り口」で紛糾し続けた法案が閣議決定されたのは、4月6日。
5月にようやく始まった本格審議では、厚労相が質問に正面から答えず、はぐらかすような「ご飯論法」や強弁を続けた。

厚労省は5月、データに異常値が見つかった労働時間調査について、約2割のデータを削除。

高プロでは、政府が強調してきた「働き手のニーズ」に関する厚労省の調査が12人だけで、うち9人は国会開会後だったことも判明
野党からは29日の参院本会議まで「ヒアリングをでっち上げたのであれば、国民に謝罪して内閣総辞職すべき大問題」と追及を受け続けた。

今回の法改正に世論の理解は広がらず、世論調査では、法案を「今の国会で成立させるべきだ」は19%、「その必要はない」は60%だった。

働く人にニーズがあるかのように説明していた政府も、調査のずさんさを指摘されると経済界の要請だったと認めた。

===ここまで===


4. 「高プロ」制度は誰のため?働き方改革法案に残る懸念(TBS NEWS)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

「高プロ」が適用された場合、年間104日の休日取得は義務付けられますが、残業代や深夜手当、休日手当は一切支払われなくなります。
理論上は、48日間休みなく働き続けることも可能になります。

厚労省は「高プロ」の対象となる人へのヒアリング結果を公表。
ところが、ヒアリングの対象がわずか12人だったことが発覚
さらに、このうち9人は、大臣の答弁が行われた日と翌日にヒアリングしていたことが明らかになりました。

「ものすごい手抜きなんですよ。いろいろな方の声を聞きました。高度プロフェッショナル制度の導入ですって、チャンチャラおかしい」

総理は・・・

「経団連会長等の経済団体の代表からは、高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いておりまして」

この制度が働く側のニーズではなく、経済界の要望に基づいてできたものであることを認めるかのような答弁を行ったのです。

法案をめぐっては、今後、対象がなし崩し的に拡大されるのではという懸念の声も上がっています。

「業種・業務がどこまで広がるかが分からない。派遣法も最初はかなり職種を限定してやっていたが、それがだんだん職種が拡大して、製造業でも派遣してもいいよと。そこからの教訓というのは学び取るべき」

「年収要件1075万(円)になる。でも、そこに実は、手当まで含まれてしまう。基本給でいったら800万(円)下回る、場合によっては700万(円)下回る。そんな契約まで可能になってしまう。そこに手当含んで良いのか」

過労死遺族で作る「全国過労死を考える家族の会」は、総理との面会を求めていましたが面会はかないませんでした。

「逃げられましたよね、逃げてますよね。厚生労働大臣の方に任せてますと、その一点張りです。死ぬまで働かされても違法にならない。これは絶対におかしいです」

===ここまで===


5. 「これが、あなたを追い詰めた日本」 過労死遺族の無念(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

「過労死が防げない」と過労死遺族たちが反対する中、参院本会議で成立した働き方改革関連法。

残業時間に上限は設けるものの、労働時間に関する保護から外れる人も出てくる。
そんなちぐはぐなルール作りが過労死防止に逆行すると、遺族は無念さをあらわにした。

過労死が減らない日本で、高度プロフェッショナル制度(高プロ)が導入される。
「長時間労働を助長する」と撤回を訴えてきたが、かなわなかった。

昨年2月、首相と首相官邸で面会した。
その後はほかの遺族が求めた面会に応じなかった。
国会でも、遺族や野党の懸念に対して、答弁を避けたと感じた。

「全国過労死を考える家族の会」の代表は、4年前に成立した過労死防止法を引き合いに出した。

「よもや過労死防止に逆行するような法律の成立を目の当たりにするとは思わなかった。悔しくてたまらない」

===ここまで===


6. 働き方改革法成立、「過労死が増える」高プロを遺族批判「雇用主と対等ではない」(弁護士ドットコム)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

過労死を助長しかねない高プロの成立に、遺族らは「過労死のない社会づくりとは真逆の法律が成立するとは」と落胆を口にした。

法案の成立により、2019年度から順次、罰則付きの残業規制などが始まる。

ただし、その上限は年720時間(休日込みで960時間)。
月単位では、単月100時間未満、2〜6カ月平均80時間未満と、過労死ラインに張り付いた形だ。

弁護士は、

労災認定では、これより少ない時間でも認定されることが多々ある。上限は不十分。もっともっと引き下げていく必要がある」

と述べた。

一方、過労死遺族がなにより反対してきたのが、高プロだ。

労働者と雇用主は対等ではありません。会社の評価を気にして、望まないのに同意する恐れもあります」

「過労死する人は特別な人じゃないんです。自分の隣の人がある日、突然亡くなるっていう怖い、ほんとにほんとに怖いのが過労死なんです。過労死する人が特別だとしたら、特別真面目で特別責任感があって、周りの人のことを考えて、仕事を投げ出せないで、一生懸命頑張る人です。真面目に真面目に真面目にやるから過労死が襲うんです」

高プロの詳細は法律でほとんど決まっておらず、今後、政労使による労政審での話し合いなどに委ねられる。

===ここまで===


7. 働き方改革法成立 労働者置き去りの悪法だ(琉球新報)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

この法律が掲げる「働き方改革」とは誰のための改革なのか。
法案の目的は残業抑制や過労死防止だったはずだ。

しかし過労死や残業代ゼロにつながる高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設が盛り込まれている。
労働者保護よりも使用者の企業を優先した法律と言わざるを得ない。

同法は時間外労働(残業)に初の罰則付き上限規制を設け、「同一労働同一賃金」など働く人の保護策も盛り込んだ。
残業上限では特別な事情がある場合は例外的に年720時間まで認めるが、単月ではどれだけ長くても100時間未満、複数月の平均で80時間以内とする上限を付けた。

しかし月100時間という水準は労災事案で働き過ぎと脳・心臓疾患との因果関係が認められる「過労死ライン」ぎりぎりだ。
これで本当に働く人の命を守れるのか。

「同一労働同一賃金」についても、正社員の処遇を下げて非正規と同じにすることにつながる懸念も指摘されている。

高プロは2014年、経済界代表らが参加する産業競争力会議で打ち出された。
今回、年収を引き上げ、名称を変えた上で制度創設を実現させた。

政府は「働く人のニーズがある」と説明するが、その根拠となった当事者への意見聴取の大半は法案提出目前に実施されていた

人数もわずか12人で、9人は今年1月31日と2月1日に聞き取りをした。
厚生労働相が参院予算委員会で野党から「働く側の要請があるのか」と聞かれた当日と翌日だ。
つまり法案の骨格をつくる作業では、当事者の意見をほとんど聞かなかったことになる。

これで「働く人のニーズがある」と主張できるのか。
あきれるほかない。

首相は成立後に「今後も働く人々の目線に立ち」と述べたが、実際は企業の目線に立っている。
労働者を置き去りにした悪法は見直す必要がある。

===ここまで===


8. 働き方改革法成立 労働者側に立った運用を(熊本日日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

高プロは、休日が確保できるかは曖昧なままで、適用対象も国会審議を経ない厚生労働省令で拡大が可能だ。

過労死の遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」は、「派遣労働のように拡大され、経営者側の働かせ放題になる」と危惧。

修正により、働く本人が制度適用への同意を撤回できる規定が加わったが、弱い立場の労働者が使用者の意に反して撤回を申告できるかどうか。
懸念は残ったままだ。

高プロの根拠としたヒアリングの大半は法案提出目前に実施され、しかもわずか12人
導入を断念した「裁量労働制」の適用業種拡大に至っては、労働時間調査に不適切データが次々に見つかるなど法案に関する政府対応のお粗末さ、強引さも目立った。

政権は国民の間に残る懸念や疑問に真摯に向き合い、労働者の立場に立った適切な運用を徹底すべきだ。

===ここまで===


9. 働き方改革関連法案、参議院本会議で可決・成立!(情報速報ドットコム)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

W杯に夢中の世間が政治の監視を怠ってきた結果、今日の参議院で「働き方改革」法案が通過し、一部の労働者に対する所謂「サービス残業」が犯罪行為から合法になりました。

過労死家族の会の皆さんの方に目もむけず。
当事者に顔向けできない法を通した自公維は恥を知るべき!

日本国憲法 第27条2
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

労働基準法 第1条2
この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

この2つを守っているとは思えない改正案なのだけど・・・。

結局労働者の為ではなく、資本家や経営者、投資家の為に導入して、労働者を二束三文で酷使しようという意図が明白なんだよ。

当該制度について、竹中は「対象をもっと増やす」とし、経団連は既に年収400万円までの引き下げを求めています
誰だよ、適用されるのは高所得者だけで低所得者は無関係だから云々とほざいてたのは。

こんなことまでしなければ立ち行かないなんて日本経済もそうとうヤバイのだろうなぁ。

大企業は羽振りがいいらしいが、モノがバカ売れして利益が出ているのではなく、人件費という労働コストをできる限り低く抑える事で利益を出しているに過ぎない。

高プロもすぐには動き出さないだろうが、現在の中高生が働き盛りになる頃には適応職種年収が拡大して、まさに過労死免罪法、残業代ゼロ法の威力を発揮して経営者にとってかけがえのない法律になっているだろう。

国民はすぐ忘れるだろうとたかをくくってるだろうけど、今回はそうもいかない。
確実に国民の生活に影響が出るから。
出てからじゃあ遅いんだけどさ。

===ここまで===


10. 経団連、早くも「次」の規制緩和に期待 働き方改革(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

法成立を受け、早くも次の規制緩和を目指す動きも出ている。

経団連の会長は法成立を歓迎するコメントで「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」と早速、注文をつけた。

政府は、再提出に向けた議論の前提となる働き手の実態調査の準備に、今秋にも取りかかることも視野に入れる。

===ここまで===


【参考】
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どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
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勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事

企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法
給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
就業規則って何?法律違反になるケースって?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

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posted by 西区地域労組 at 09:50| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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