2016年08月21日

派遣社員に交通費が支給されないのは差別ではないのか?

「非正規だから」などと差別する会社は正しいのか?
労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
労働者派遣法改正案と同一労働・同一賃金修正法案が衆院で可決
やむなく非正規(不本意非正規)を1割以下に?正社員へ転換?

などの記事をご紹介しております。

派遣労働において、実は前々から問題になっていたことがあります。
そのうちのひとつが、派遣だからという理由で時給に交通費も含まれており、交通費が別途支給されないことが大半という点です。

これの何が問題なのかよくわからないという方もいらっしゃると思いますので・・・

関連記事をご紹介致します。


1. 「派遣労働者に交通費を」要請書提出(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

派遣労働者の待遇改善などに取り組んでいるNPO法人などは、派遣労働者に交通費を支払うよう求める要請書を業界団体「日本人材派遣協会」に提出した。

交通費が支払われていないとする人が77.8%に上っているという。
正社員やパートの場合は約9割に交通費が支払われていることから、「労働契約法に反する差別的な取り扱い」だとして交通費支給を求めた。

業界側は「時給に交通費も含まれている」などと説明しているという。

===ここまで===


2. 派遣労働者への交通費支給を求める要請書を提出(ライブドアニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

労働者への通勤費支給は、法律で義務付けられていない。
しかし、東京都産業労働局の調査(2013年度)によると、正社員の97.1%、パートの88.5%に通勤手当が支給されており、現実的には支給するのがほぼ「当たり前」になっている。

一方、派遣労働者の場合、支給率は著しく低い。
日本人材派遣協会が1万人を対象に行ったアンケートによると、通勤手当が別途支給されている派遣労働者は22.2%。

派遣会社の中には、通勤費を時給に上乗せしているところもあるが、給与として一括で支給されてしまうと、通勤費の税額控除を受けられない。

労働契約法20条は、有期雇用者と無期雇用者との間に不合理な労働条件の違いがあってはならないとしている。
派遣労働者に通勤費を支給しないのは、この条文の理念に反する。

弁護士は、

「金銭だけでなく、人格的な尊厳にも関わる問題だ。不当な格差が残っていると、企業側も派遣労働者の力の発揮が得られないのではないか」

と話している。

===ここまで===


3. 「派遣労働者にも通勤費を」と要請!なぜ支給されていない?(IRORIO)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

「派遣社員にも交通費を」と求める声があがっている。

派遣社員に「交通費」が支給されないのは、交通費を含んだ時給で給料が支払われているからだとか。
中には交通費が支給される仕事もあるが、その場合時給が安く設定される傾向にあるという。

交通費が支給されない派遣労働者には電車代やバス代だけでなく、税金面でも重い負担がのしかかっている。
通勤交通費は通常だと「非課税」とされるが、給料に含まれている場合は区分できないので合わせた金額に所得税・住民税が課税されるのだ。

派遣社員に交通費を支給するようにという要望が出されたことを受けて、ネット上には多くの反響がよせられている。
改善を求める声が多く投稿されていた。

・時給・日給が安いのに交通費が無いのは辛い
・同じ派遣で同じ仕事でも距離で給料に差が出てる
・年間万単位で損!馬鹿にならない額
・せめて確定申告できる経費扱いしてもらいたい
・年末調整で交通費を控除枠に入れて欲しい

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 11:25| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする