西区地域労働組合ブログ移転のお知らせ


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ブラック企業に泣き寝入りする前に - 西区地域労働組合 -


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どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?
社長や上司が怖い、話を聞いてくれない時の対抗手段:団体交渉(団交)


会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険や雇用保険の加入状況を調べる方法


雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?
就業規則とは?無効な就業規則とは?法律違反になるケースとは?
無期転換ルール(5年ルール):契約・派遣社員、パート、アルバイトの雇い止めに注意!


労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
使用者って誰のこと?使用者 = 事業主?使用者 = 経営者だけ?
非正規労働者や非正規雇用の「非正規」の本当の意味とは?


サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事


パワハラ行為をこっそり録音や録画するのは違法?証拠として有効?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時に
給料から天引きされた年金保険料の納付状況を確認する方法
会社の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法


労働組合とは?ユニオンとは?(超簡単な基本中の基本編)
労働組合(ユニオン)が勤務先にない時はどうすればいいのか?
労働組合(ユニオン)の種類とは?何がどう違うのか?
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意


西区地域労働組合に労働相談をしたい時は、どうすればいいの?
勤務先が大阪市西区以外で労働相談をしたい人は、どうすればいいの?
ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
会社の労働基準法等違反行為の通報先(匿名可・本人以外も可)
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの?



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2018年12月06日

技能実習生:69人死亡、労災死30人、自殺6人、最低賃金未満約7割

技能実習生失踪理由等の改ざん・捏造等が発覚:入管法改正案
外国人技能実習制度:労基法等違反7割超と4年連続過去最多
東京五輪・外国人緊急雇用の実態も隠蔽か:労災死亡事故や賃金未払等
裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等
高プロでヤラセ調査発覚、通勤手当や住宅手当等込みの年収要件
過労自殺等隠蔽疑惑浮上の中、働き方改革関連法案閣議決定

などの記事をご紹介しております。

「スカスカ法案」「ザル法案」「白紙委任法案」などと揶揄されている入管難民法改正(改悪)案の審議が大詰めを迎えています。

結論ありき、スケジュールありきで、何がなんでも今週中に可決・成立させる腹のようです。

そんな中、外国人技能実習生に関する衝撃的な新たな事実や、さらなる改ざん・捏造・隠蔽疑惑が浮上しています。

人権侵害も甚だしいこのような状況を放置したまま・・・

審議も十分に尽くされない状態で、「スカスカ法案」「ザル法案」「白紙委任法案」などと揶揄されている入管難民法改正(改悪)案を、ゴリ押しで可決・成立させてしまっていいのでしょうか?

などと危機感を抱いてしまう記事をご紹介致します。


1. 外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 法務省資料で判明(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015〜17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。

うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。

技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた

実習中の事故で死亡した12人は、

「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」
「貨物と台車に頭を挟まれた」

など作業中の事故が大半をしめる。

「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。

自殺は明記された6人以外にも、

「踏切内に進入し電車にはねられた」
「殺虫剤を飲んで死亡」

など自殺の可能性のある事例もあった。

技能実習生は全国に約26万人いるとされ、劣悪な労働環境が問題化している。
17年には7000人以上が失踪した。

「死亡事案だけが初めて明らかになったが、死亡の背景や責任の所在は明らかになっていない。今回の新制度は技能実習制度を土台にしている。現状把握が著しく不十分だ」

と指摘している。

===ここまで===


2. 失踪実習生、最低賃金未満67% 「政府説明は虚偽」(西日本新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

野党7党派は、失踪した技能実習生を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票を分析した結果、67%に当たる1939人が最低賃金を下回っていたと公表した。

政府は「より高い賃金を求めて」という失踪理由が多かったと説明してきたが、野党は、

「説明は虚偽だった。審議の前提が崩れた」

と指摘し、14〜16年調査の聴取票開示を求める。

野党によると、聴取票は22人分の重複がある2892人分として法務省が開示した。
月額給与は平均約10万8千円で、光熱費名目など控除額は平均約3万2千円。

===ここまで===


3. 失踪外国人実習生の2/3が最低賃金割れ、法務省の発表データは捏造でした(BUZZAP!)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

失踪外国人実習生の2/3が最低賃金割れ、法務省の発表データは捏造でした。

衆参法務委員会の野党委員が、失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、全体の2/3を越える67.6%の1939人が最低賃金割れだったと発表しました。

法務省はこの調査に関し、複数回答の結果「最低賃金以下」を失踪の理由とした外国人技能実習生は0.8%の22人としており、元資料と法務省の回答が大きく乖離していたことが判明しました。

元々法務省は外国人技能実習生の約87%が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていましたが、11月になって「低賃金」を理由に失踪したのが約67%だった、と項目と数字を「訂正」していました。

ですが、実態としては単なる「低賃金」ではなく「違法な最低賃金割れでの労働」だったということになります。

法務省の「単なる虚偽報告」を超える「違法行為の隠蔽」が発覚したことで、審議の前提が崩れたどころの話ではなくなってしまいました。

法務省は「聴取票の『最低賃金以下』にチェックが入った数をありのままに報告した」としていますが、働き方改革関連法を巡って裁量労働制に関する厚労省データがデタラメだったことが発覚し、撤回に追い込まれた際の状況に酷似してきています。

また、「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の1割の292人いたことも判明。

さらに失踪の理由としては、

181人が「指導が厳しい」
81人が「強制帰国」
139人が「暴力」、
4人が「セクハラ」

を挙げており、犯罪やハラスメントが横行している様子が浮き彫りになっています。

失踪した外国人技能実習生の2/3超が「最低賃金以下」で奴隷労働を強いられていたという事実も極めて大きな衝撃ですが、それに加えて法務省という管轄すべき省庁がその事実を隠蔽し、出入国管理法改正案という日本の働き方の根本を変える重要法案の審議に対して改竄・捏造したデータを提出していたという事実は二重の衝撃と言えます。

この国ではもう公的資料すら信用できないようになってしまったということなのでしょうか?

===ここまで===


4. 外国人実習生、労災死4年で30人 雇用者平均超す比率(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。

労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。

厚労省によると、労働基準監督署に報告された実習生の死亡のうち、労災と認定されたのは14年度8人、15年度9人、16年度5人、17年度8人だった。

死亡の詳細は明らかにしていないが、17年度については「転落や衝突事故などが多い」とする。
10万人当たりの労災死者を計算すると、年平均で3・64人だった。

一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1・73人で、実習生の半分ほどだった。

===ここまで===


5. 政府・法務省は「カラスは白い」と言い続けてきた(Yahoo!ニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

技能実習制度の目的は、国際貢献をする制度だと説明されてきましたが、これは真っ赤なうそです。

技能実習制度が労働力確保の手段として使われてきたことは誰の目にも明らかです。
カラスは黒い、ということは誰もが知っていることなのに、政府、法務省はカラスは白いと言い続けてきたのです。

現在、技能実習制度には構造的な問題があります。
時給300円や400円で残業している技能実習生が数多くいます。

厚生労働省が外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検等の状況という資料を出しています。
70.8%で労働基準関係法令の違反が認められたと記載されています。

送検した件数は34件あります。
賃金が月額6万円の事案、残業時給350円、400円の事例、時間外労働が月160時間の事例、労災隠しを行った事例、複数の技能実習生が課長がけがをした技能実習生の胸ぐらをつかんで殴ったと証言している事例などが報告されています。

この文書によると技能実習生から是正を求めてなされた申告はたったの2%です。

技能実習生は時給300円の労働者といわれていますが、その背景として技能実習生が物を言えない労働者であるということがあります。

失踪者の実習先での月給は10万円以下が約57%でした。

失踪ではなく緊急避難だと思います。
実習生は働き続けることができない原因があって避難しているのにすぎないのです。

法務省の資料に誤りがあったのは偶然ではないと思います。
技能実習制度の失敗を認めない、この制度を維持しようとする姿勢がここに表れているのです。

技能実習制度の失敗を認め、同じような人権侵害、権利侵害を繰り返さない制度を作るという決意を持って検討に臨まないなら、また同じ過ちを繰り返します。

新制度が第二の技能実習制度になりかねないと思います。

===ここまで===


6. 外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む(DIAMOND online)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

政府がゴリ押ししている入管法改正案。

低賃金・長時間労働の劣悪業界に彼らを送り込むことは、新たな人権問題を引き起こしかねない。
歴史の教訓に学べば、これからどのような「人権問題」に発展する可能性があるのかもわかるはずだ。

外国人留学生や技能実習生でさえ、まともな賃金と待遇で迎えることができないのが、今の日本の現実なのだ。

法改正によって外国人労働者の総数がドカンと増えれば当然、「被害」の声を上げようという人も増えていくのは、火を見るよりも明らかだ。

「ブラック労働現場」というのは、どんなに「人手」が足りてきたとしても、「ホワイト労働現場」に変わらない。

大量の労働者が職場に流れ込んでも、賃金も低いし、待遇も悪いので、フットワークの軽い人は逃げ出すし、責任感のある人は潰れていく――という感じで、単に入れ替わりが激しくなるだけ。

ブラックぶりはまったく変わらない。
むしろ、職場環境は間違いなく悪くなる。

経営者からすれば、低賃金労働者がじゃんじゃん来てくれるのだから、賃金を上げる理由が見当たらない。
労働者が増えれば増えるほど、福利厚生や労働環境の整備をする必然性がどんどん減っていくのだ。

「外国人労働者」という名の低賃金労働者がワッと入っても、人手不足に悩む業界がホワイト化することは断じてない。
むしろ、労働環境はより悪化して、彼らよりも弱い立場の留学生や技能実習生をさらなる苦境へと追いやることになるのだ。

そして実はこれも、すでに発生している現象から容易に予想できる。
それは技能実習生の「失踪」だ。

「被害」を訴える労働者はどんどん国際色が豊かになっていくので、日本の労働現場における「外国人差別」を世界の隅々まで広めることにしかならないのである。

まず、現在の留学生や技能実習生の賃金や待遇を上げてから、外国人労働者も受け入れようというのならばわかる。

しかし、ブラック労働という日本国内の問題をキープしたまま、労働力の頭数合わせ的に海外から受け入れても、必ず問題が表面化し、最悪、国際的な人権問題に発展する。

今や「Black Company」や「sakusyu」(搾取)という言葉は、「karoshi」(過労死)とともに世界に知れ渡ってしまっている。

===ここまで===


7. 外国人労働者5年後に実は倍増(政治プレミア)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

今回の入管法改正は、戦後はじめて外国人を単純労働分野でも受け入れるものである。
最大の問題点は、哲学が全くないことだ。

人間として受け入れる体制が整っていない。
労働力だけつまんで、入国枠を広げることだけを考えている。

どう生活してもらうのか。
労働者としてどう権利を守るのか。
社会保障をどうするのか、住居をどうするのか、日本語教育をどうするのか。

全く手つかずで、労働力だけほしい、それだけが先行している。
世界中から日本の国が品格を欠いた国と見られる。

政府は外国人労働者が5年間で34万5000人増加するという数字を出している。
今、130万人なので「これくらいならば」と思った人もいるかもしれない。

しかし、この数字は誤解を生む。
これは今回の法案で新しくできる制度による「上乗せ分」の数字だ。

現在の制度下では直近の1年間で20万人増えている。
外国人労働者数は加速度的に増えているが、仮に増加スピードがこのままだとしても、5年間で100万人増える。

法務省に確認したが、この現制度下での「100万人」と新制度下での「34万5000人」はほとんど重ならない。
5年後には少なく見積もっても130万人増えて260万人になり、現在の倍以上の外国人労働者数になる可能性があるということだ。

政府は数字を小さく見せかけている。

技能実習生を受け入れている事業所などは、技能実習が継続できない場合などは、法律に基づいて「技能実習実施困難時届出書」を外国人技能実習機構に届け出なければならない。

これまでその概要さえも明らかになっていなかったが、今回、死亡事案だけが初めて明らかになった。
法務省の集計結果がまとまった。

17年までの3年間で69人の技能実習生が死亡し、それぞれの国籍、年齢、職種、原因の概要が記載されている。

しかし、死亡の背景や責任の所在は明らかになっていない。

今回の新制度は技能実習制度を土台にしているものであり、現状把握が著しく不十分である。
本来は、十分な法律審議の時間を確保して、その実態を明らかにして解決策を法案に盛り込むことが大前提となるはずだ。

今は世界中で人材獲得競争が起きている時代だ。
日本も選んでもらわなければならない。

荒っぽい扱いをしても母国に比べれば給料は高いのだから我慢してくれる、そういう時代では全くない。

政府は大きな勘違いをしているのではないか。
このままでは国家百年の計を誤る。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
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会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
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36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
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企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法
給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
就業規則って何?法律違反になるケースって?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

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労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
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posted by 西区地域労組 at 16:05| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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