西区地域労働組合ブログ移転のお知らせ


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ブラック企業に泣き寝入りする前に - 西区地域労働組合 -


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どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?
社長や上司が怖い、話を聞いてくれない時の対抗手段:団体交渉(団交)


会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険や雇用保険の加入状況を調べる方法


雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?
就業規則とは?無効な就業規則とは?法律違反になるケースとは?
無期転換ルール(5年ルール):契約・派遣社員、パート、アルバイトの雇い止めに注意!


労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
使用者って誰のこと?使用者 = 事業主?使用者 = 経営者だけ?
非正規労働者や非正規雇用の「非正規」の本当の意味とは?


サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事


パワハラ行為をこっそり録音や録画するのは違法?証拠として有効?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時に
給料から天引きされた年金保険料の納付状況を確認する方法
会社の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法


労働組合とは?ユニオンとは?(超簡単な基本中の基本編)
労働組合(ユニオン)が勤務先にない時はどうすればいいのか?
労働組合(ユニオン)の種類とは?何がどう違うのか?
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意


西区地域労働組合に労働相談をしたい時は、どうすればいいの?
勤務先が大阪市西区以外で労働相談をしたい人は、どうすればいいの?
ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
会社の労働基準法等違反行為の通報先(匿名可・本人以外も可)
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの?



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今後とも西区地域労働組合を宜しくお願い申し上げます。
<(_ _)>




2018年12月16日

技能実習生174人死亡、不審死多数、死者数データの削除も発覚

技能実習生:69人死亡、労災死30人、自殺6人、最低賃金未満約7割
技能実習生失踪理由等の改ざん・捏造等が発覚:入管法改正案
外国人技能実習制度:労基法等違反7割超と4年連続過去最多
東京五輪・外国人緊急雇用の実態も隠蔽か:労災死亡事故や賃金未払等
裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等
高プロでヤラセ調査発覚、通勤手当や住宅手当等込みの年収要件
過労自殺等隠蔽疑惑浮上の中、働き方改革関連法案閣議決定

などの記事をご紹介しております。

国会軽視どころか、国会が全く機能していないのでは?と疑われる状況下で、入管難民法改正(改悪)案を、ゴリ押しで無理やり成立させてしまいました。
「スカスカ法案」「ザル法案」「白紙委任法案」などと揶揄されているにも関わらずです。

実は、成立後も続々と身の毛がよだつ恐ろしい真実が判明しています。

それは・・・

外国人技能実習生の不審死についてです。
しかも、正確な死亡者数も死亡原因も把握されているとは言い難い状況です。

その上、「あったことをなかったことにする」かのごとく、「不都合な真実」を隠蔽するかのように、死者数データの削除まで行っていることが発覚しています。

労働者の命など何とも思っていないのだろうか?
国籍に関係なく人の命がこれほどまで軽んじられ、甚だしい人権侵害を隠蔽するような国で働きたいと思う労働者がいるのだろうか?

などと、恐怖を感じざるを得ない関連記事をご紹介致します。


1. 実習生8年で174人死亡、法務省集計 経緯不明多く(日本経済新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

法務省は、昨年までの8年間に事故や病気などで外国人技能実習生ら計174人が死亡したとの集計結果を開示した。
原票の公表も検討するとした。

これとは別に厚生労働省は、昨年までの10年間に実習生を含む外国人労働者125人が労災で死亡していたとの集計を示した。

昨年度までの3年間に実習生88人が死亡したとする実習制度推進団体「国際研修協力機構」の集計結果も明らかになった。
法務省の集計結果と比較すると、機構の集計数が多い時期があるという。

法務省と厚労省は別々にデータを集計しており、174人のうち労災で死亡した人の数は不明。
法務省は実習生らを受け入れた企業・団体などからの報告を基に集計した。

174人には自殺も含まれるほか、死亡の経緯が分からない実習生も多い。

「自殺」とされたのは13人だが、他に状況から自殺が疑われるケースがあった。
「溺死」とだけ書かれ、死亡の状況が分からない人も多かった。

実習生の死亡について、野党は劣悪な労働環境が原因のケースが含まれる可能性があるとして、詳しい調査を要求している。

===ここまで===


2. 技能実習生、8年で174人死亡 「不審死多い」(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

法務省は、外国人技能実習生が2010〜17年の8年間で174人死亡していたと明らかにした。
労災認定された作業中の事故だけでなく、自殺や交通事故死なども含まれる。

野党は

「実習生は20〜30代の健康な若者が多く、明らかにおかしい。不審死や過労死が疑われるケースも多数ある」

と指摘。
死亡した詳細な経緯の説明を求めた。

実習生が死亡した場合、受け入れ先は法務省に書類で報告する義務がある。
法務省はこの書類から作成した資料を示した。
死亡日や国籍、年齢などのほか死亡原因も短く書かれている。

野党側は、婦人子供服製造で働いていた女性実習生が海や川などで泳ぐ機会が少ない1月に溺死した例を挙げ、「不審死が多い」と指摘。
病死の場合も「過労死が疑われる」として、受け入れ先が提出した書類の原本の公開を求めた。

また、実習生の受け入れの支援をする民間公益法人「国際研修協力機構(JITCO)」が、受け入れ先から任意で提出を受けた実習生の死亡報告と比べて、法務省への報告の死亡件数が少ないとも指摘。

法務省や厚生労働省に死亡事例の再調査を要求した。

===ここまで===


3. 外国人労働者、125人が労災死(共同通信)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

外国人労働者受け入れ拡大に絡み、厚生労働省は野党合同ヒアリングで、昨年までの10年間に技能実習生を含む外国人労働者125人が労災で死亡していたとの集計結果を示した。

厚労省の取りまとめと別に、法務省も、昨年までの8年間に事故や病気、自殺などで18〜44歳の実習生ら計174人が死亡したとする集計を示した。

法務省と厚労省はそれぞれ別にデータを集計しており174人のうち、労災による死者数は不明。

厚労省は労働基準監督署の調査結果をまとめ、法務省は実習生らを受け入れた企業などからの報告を基に集計していた。

===ここまで===


4. 命の値段は、日本人の10分の1。外国人実習生の死亡事故、その過酷な現実(BUZZFEED)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

外国人実習生の労災死比率は、10万人当たり年平均で3.64人で、日本の雇用者全体の労災死の比率は1.73人(2014〜17年平均)を大きく上回っていることが厚労省のまとめで明らかになっている。

ただ、労災認定される可能性が高い場合でも、そもそも遺族が日本にいないことから、本人が死亡した際に申告しづらい、という実態もある。

「死亡事案については、遺族が日本にいないことから、疑わしいと思ったときに申告する人がいないことも問題です。実際の労災死亡の割合は本当は増える可能性があります」

その上で弁護士は、制度そのものの問題点をこう指摘した。

「低賃金で文句を言えずに働いてくれるとしたら、使用者はそういう労働者に仕事を振りますよね。残業を抑制しようという考えは出てこない。長時間労働をさせるインセンティブが働いており、構造的に過労死や過労自殺を生み出す形になっているのです」

さらに、仮に労災として認定され、民事責任を企業側に問うた場合の補償額にも差が出てくる。

「金額が日本人と違うんです。逸失利益は将来の収入がいくら見込めるかを基礎にして失われた利益を計算します。ただ、日本とアジア諸国では10倍近い開きがある。慰謝料も、遺族が生活している地域の物価水準を考慮するのでがくんと下がるんです。命の価格に差別がある」

「日本人は、補償額が億単位を超えることもある。一方、外国人では国によってはの10分の1になることもあります。労災事故が起こるなら実習生をたくさん呼んで事故を被ってもらったほうが、使用者にとってメリットがあることになる」

政府・与党は今国会での入管法の改正を成立させたが、この審議過程で実習生制度が抱える問題点が浮き彫りとなったと言える。

成立を急いだゆえ、制度の詳細は今後定める政省令で決まる。
国会での説明が求められており、野党側も追及を続ける構えだ。

===ここまで===


5. 外国人実習生の死者数、4年間で15人少なく 法務省の資料に差異(BUZZFEED)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

法務省が野党に公開した外国人技能実習生の死者数に関する資料が、厚労省が委託事業でまとめた調査資料よりも少ない数値になっていることがわかった。

厚労省の委託で日本国際研修協力機構(JITCO)がまとめた資料との差異があり、比較可能な4年間でも15人少なくなっていた。

JITCOの出している白書などと、法務省の数字(年度ごと)を比較すると以下のようになる。
年度ごとに比較できる2013〜16年度の4年間では、JITCOの資料では119人だが、法務省では104人で、15人少なくなっている。

なお、JITCOがまとめた死亡者数のデータは2008年度、13〜15年度分がサイト上にアップされていたが、12月11日に削除されていた。

===ここまで===


6. 外国人実習生の「死者数」を削除 内閣府所管の機構サイトで(BUZZFEED)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

外国人技能実習制度を推進する内閣府所管の「日本国際研修協力機構(JITCO)」が、ホームページ上から実習生の死者数に関するデータを削除していたことがわかった。

サイト上から削除されていたのは、少なくとも以下の3つのページだ。

(1) 死者数の経年変化(2013〜15年度)や内訳に触れた「ストップ不適正事例」
(2) 2015年度外国人研修生・技能実習生の死亡者数のPDF
(3) 2008年度外国人研修生・技能実習生死亡事故発生状況

(1)の資料には、画像(Google キャッシュより)にあるような死亡者の経年変化や、作業中かそうでないかの割合を示す表が差し込まれていた。

===ここまで===


7. 外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影(livedoorニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

法務省が新たに提出した資料で、2010〜17年に死亡した技能実習生が174人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。

法務省が提出した資料によると、174人中24人が溺死している。
中には、

<海水浴場で遊泳中に死亡>
<同僚と海水浴中に潮に流され溺死>
<東日本大震災後、避難中に津波により溺死>

など、事故とみられる事案もあるが、一方で、死亡した理由の分からない<溺死>は14件にも上る。
この数字は、日本人の溺死者数と比較しても異常だ。

厚労省が毎年公表している「人口動態統計」によると、10〜17年において、日本人の総死亡者数に対する<不慮の溺死及び溺水>の割合は、わずか0.6%。
一方、法務省提出の資料に基づく同じ期間の技能実習生の<溺死>の割合は、13.8%である。

要するに、日本人の<溺死・溺水>よりも、技能実習生の<溺死>の割合がはるかに高く、技能実習生の溺死について「不審死じゃないか」といぶかって当然なのだ。

加えて、驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。

中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人3000人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。

この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。
嫌がらせを受けた労組は、ブローカー側を告発。

告発状によると、被告発人の1人は、労組関係者を名指しして

「いつまで生きるんか」
「ワレ! ナメトンノカ!」
「入院したら見舞いに行かしてもらうでの、酸素マスク、イゴカシ(動かし)に」

などと何度も電話で恐喝したという。

さらに、告発状には、ブローカー側が<(労組が)手を引かないのであれば、会社組織とは異なる「うちの若い衆」「皆」(反社会的勢力)を行かせ、酸素マスクをつけざるを得ないような事態に追い詰めるという脅しを繰り返した>と書かれている。

ドーカツされたのは労組にとどまらないという。

「長時間労働や賃金に対して不満を言う外国人がいると、彼らの母国語を話せる日系人の“半グレ”を雇って脅しているようなのです」

外国人の労働現場にチラつく反社会的勢力の影と技能実習生らの「怪死」――。
このままウヤムヤにしてはダメだ。

===ここまで===


8. やはりどう考えても改正入管法が「現代の奴隷制」だとしか思えない件(HARBOR BUSINESS Online)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

日本はたびたびドヤ顔で「先進国」を自称しますが、先進国と呼ぶには200年遅れと言えるほど人権が酷く無視されていています。

日本にやってくる技能実習生には職業選択の自由が与えられていません。
パスポートを取り上げられ、逃げられない環境を作られた上で低賃金のブラック労働を強いられるのです。

その時給は最賃以下。
酷い場合は180円とか300円とかいうケースもあるほどです。

いずれにしても拷問のような低賃金で働かされる日々が繰り返されています。
1日16時間とか17時間とか働かされ、病気になったら自己責任だと言われる。

仕事で指を切断する事故に巻き込まれた男性が、医療費を自己負担させられたあげく解雇され、とっとと国に帰れと使い捨てにされた例も報告されています。

逃げ出した人たちは「不法滞在」という罪を着せられ、逮捕されれば人権のない牛久などの「入国管理センター」の収容所で過ごすことになり、自殺する人まで出ているのです。

外国人労働者は搾取の温床になっていますが、だからと言って、日本人労働者が搾取の温床になっていないのかと言われたら、そんなことはありません。

従業員の多くが非正規雇用になり、それなのに責任は社員並み。
それどころか「オマエも働く以上はプロなんだから、経営者のような意識を持て!」みたいなことを平気で言ってしまう、脳味噌が何かでやられているとしか思えない経営者がたくさんいるほどです。

仕事の量は増えるばかりなのに給料が上がらず、そこに安価な賃金で働く外国人労働者が入ってくる。
そうすると今度は安価な外国人労働者に比べて日本人が働いていないということになり、日本人まで外国人労働者と同じような賃金で働かされるか、職を失うかの2択になります。

会社というのは労働者がいなければ成り立ちません。
賃金が上がらないとモチベーションも上がりません。

諸外国ではいかに給料を上げるかが会社の売上を上げるポイントだということに気づき、どんどん給料を上げようという動きになっているのに、日本は世界の潮流と逆を進んでいます。

人権を無視できる政権は酷いですが、それを認めている国民がたくさんいることも事実です。
今の日本は外国人労働者を奴隷のように働かせることを正義としている国。

いつか立場が逆転するような出来事が起こり、日本人が奴隷のように扱われるようになって初めて反省する日が来るのかもしれません。
そうなってから気付くのでは遅いのです。

===ここまで===


9. 「日本が嫌い」になる外国人を増やす、穴だらけ改正入管法の欺瞞(ITMEDIA)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

法案の何が問題なのか?
大きく分けると以下の3点です。

(1) 技能実習生問題
技能実習生が「日本経済の底辺を支える労働者として扱われている」という、紛れもない事実があります。

日本が「人づくり」に協力しているのではなく、実習生が「日本」に協力してくれているのです。
奴隷的な扱いを受けながら。

そもそも「実習生」なのに「解雇」とか、「実習生」なのに「過労死」とか、まったくもって意味不明です。


(2) 人手不足問題
「外国人労働者問題」では、二言目には人手不足、人手不足といいますが、ホントに人手不足なのでしょうか。
50代以上のバブル世代をターゲットにしたリストラが相次いでいるというのに、まったくもって納得できません。

とどのつまり、欲しいのは「日本経済の底辺を支える労働者」
労働の冗長性を担保するための存在であることは明白なのです。


(3) 労働者である前に「人」
「見えない鎖国が日本にはある」

日本で働く外国人が言っていた言葉です。
日本人であれば容易にクリアできる問題が、外国人というだけで大きな壁になることが日本にはたくさんあります。

日本人であれ、外国人であれ、「労働」するためだけに人は存在するわけではありません。
それなのに、そんな当たり前が「外国人」という接頭語が付けられた途端、忘れ去られる現実が日本には存在します。

外国人労働者となった途端、「モノ(=労働力)」として扱われてしまうのです。
残念なことに、日本人は外国人旅行者には優しいのに、外国人労働者は「よそ者」扱いする。


いろいろな人がいた方が、生活は豊かになります。
学びもあります。

でも、そのためには「労働力」としてではなく、「一緒に暮らす生活人」としてのコンセンサスを、政府、企業、そして私たちが持たない限り、ムリです。

法案そのものも内容スカスカで問題だらけだし、産業界は来年4月の新制度開始に向け、外国人労働者が働きやすい環境づくりを急ぐと報道されていますが、私たちが「自分たちの問題」として関心を持たない限り、日本を嫌いになる外国人は増えるばかりです。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事

企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法
給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
就業規則って何?法律違反になるケースって?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

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