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どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?
社長や上司が怖い、話を聞いてくれない時の対抗手段:団体交渉(団交)


会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険や雇用保険の加入状況を調べる方法


雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?
就業規則とは?無効な就業規則とは?法律違反になるケースとは?
無期転換ルール(5年ルール):契約・派遣社員、パート、アルバイトの雇い止めに注意!


労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
使用者って誰のこと?使用者 = 事業主?使用者 = 経営者だけ?
非正規労働者や非正規雇用の「非正規」の本当の意味とは?


サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事


パワハラ行為をこっそり録音や録画するのは違法?証拠として有効?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時に
給料から天引きされた年金保険料の納付状況を確認する方法
会社の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法


労働組合とは?ユニオンとは?(超簡単な基本中の基本編)
労働組合(ユニオン)が勤務先にない時はどうすればいいのか?
労働組合(ユニオン)の種類とは?何がどう違うのか?
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意


西区地域労働組合に労働相談をしたい時は、どうすればいいの?
勤務先が大阪市西区以外で労働相談をしたい人は、どうすればいいの?
ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
会社の労働基準法等違反行為の通報先(匿名可・本人以外も可)
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの?



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2018年11月19日

技能実習生失踪理由等の改ざん・捏造等が発覚:入管法改正案

外国人技能実習制度:労基法等違反7割超と4年連続過去最多
裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等
高プロでヤラセ調査発覚、通勤手当や住宅手当等込みの年収要件
過労自殺等隠蔽疑惑浮上の中、働き方改革関連法案閣議決定
国際競争力強化を人件費削減で行った結果、日本はどうなったのか?

などの記事をご紹介しております。

働き方改革関連法が7月に可決・成立し、2019年4月から原則導入されることになりました。
しかしながら、根拠となるデータの改ざん・捏造過労自殺の隠蔽等が発覚していたのに、どうして可決・成立してしまうのかと不信感を募らせた方も多いのではないでしょうか?

まさに今、これと同じような構図が入管難民法改正(改悪)案でも浮き上がって来ています。

それでなくても、以前から外国人技能実習制度は数多くの問題点が指摘されています。
途上国に日本の技術を伝える国際貢献という目的が完全に形骸化しており、実際は「奴隷労働」と化しています。

しかも、年々ひどくなる一方です。
恐ろしいことに、何の説明もないまま除染作業をやらされた技能実習生も存在します。
在外日本大使館員が告発も行っています。

日本人として本当に恥ずかしく、申し訳ない気持ちでいっぱいになりますよね。

日本人であろうと外国人であろうと、労働者であることに変わりはありません。
外国人であっても原則として日本人と同様に保険料の支払い等の義務も生じますし、労働者としての権利も生じますし労働者としての保護も受けられるはずです。

にもかかわらず、外国人技能実習生が、どうしてこれほどひどい人権侵害を受けているのか?
失踪するしかないほど追い詰められてしまう原因は何なのか?

そのことを隠蔽し、基となるデータの改ざんまで行って、なぜ入管難民法を改正(改悪)しようとするのか?
外国人労働者に働きたいと思ってもらえる環境が整っているとは到底言えない状況なのに、どうしてしっかりとした議論及び内容ありきではなく期限優先で拙速に外国人労働者を増やそうとするのか?

そんな風に・・・

考えさせられてしまう関連記事をいくつかご紹介致します。


1. 入管法改正案、問題次々と 野党反発「データ改ざんだ」(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案の衆院での審議がストップした。
政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。

来年4月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。

与野党対立の焦点となった調査結果は、受け入れ先から失踪し、昨年に不法滞在で強制送還の手続きがとられた実習生ら2870人から聞き取ったものだ。
失踪の動機について、政府はこれまで、「より高い賃金を求めて」が約87%で最多だと説明していた。

参院予算委員会で、法相は「賃金への不満が約87%だ」と答弁。
野党ヒアリングでも同じ数字が示されていた。

だが法務省の説明では、聞き取り段階では「より高い賃金を求めて」という質問項目はなく「低賃金」という項目だったことや、割合も67・2%の誤りだったことが報告された。

また法令違反にあたる「契約賃金以下」が144人、「最低賃金以下」が22人いた。
ほかにも「指導が厳しい」が5・4%から12・6%に、「暴力を受けた」が3・0%から4・9%に増えた。

実習内容が入国前の説明と異なったり、受け入れ側に不適正な取り扱いを受けたりしたことを訴える声も少なくないことが明らかになった。

数字の誤りについて、法務省は集計ミスを強調する。
だが野党側は法務省が受け入れ先に問題があるのを隠すために意図的にデータを改ざんした疑いがあるとみている。

政府が新在留資格で見込む人数は、2019年度からの5年間で最大約35万人。
業種によってばらつきはあるものの、このうち5割程度は技能実習生からの移行が想定され、技能実習制度は新制度と密接に関係する。

野党側は、技能実習制度の問題を検証せずに改正案を審議することを問題視している。
調査結果の元データとなった個表を閲覧し、さらに検証を進める考えだ

===ここまで===


2. 実習生の失踪理由を訂正 「低賃金」減、「厳しい指導・暴力」増(中日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した外国人技能実習生に関する調査結果を発表し、事前に説明した数値に誤りがあったとして訂正した。

当初の説明に比べ、失踪の原因として受け入れ先の指導の厳しさや暴力を挙げる回答が増え、劣悪な労働環境が浮き彫りとなった。

法務省は当初、失踪後に入管難民法違反で摘発された二千八百九十二人のうち、86・9%の二千五百十四人が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明。
人権侵害など受け入れ側の不適正な取り扱いは少数だったと結論付けていた。

訂正後の失踪理由では、「より高い賃金を求めて」が67・2%に減り、「指導が厳しい」が5・4%から12・6%、「暴力を受けた」が3・0%から4・9%にそれぞれ増えた。

野党側は、過失では済まない問題だとして今後も追及する構えだ。
個々の実習生の聞き取り結果を記した「聴取票」は、週明けから法務委理事の閲覧を可能にすることで与野党が合意した。

聴取票を巡っては、失踪理由の選択肢に「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並び、「より高い賃金を求めて」という選択肢がないことから、野党は当初から法務省の説明を「捏造に近い」と批判していた。

===ここまで===


3. 失踪技能実習生調査で見つかった重大な虚偽 入管法改定にかかわる重要データはどうねじ曲げられたのか(Yahoo!ニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

今回示された失踪技能実習生についての実態調査は、調査設計、集計、解釈、整合性のいずれの点でも大きな問題を抱えており、重要法案の土台とするにはあまりにもずさんなものである。

法案の重要な土台となるデータの信頼性が根本から問われる事態になっていることは間違いない。
これはたんなる「ミス」で済まされる話ではない。

なぜなら今回の調査結果のまとめでは、調査票では「低賃金」という項目として聞いたはずの結果を集計の際に「より高い賃金を求めて」と言い換えた上で、それを「技能実習を出稼ぎ労働の機会ととらえ、より高い賃金を求めて失踪する者が多数」などと解釈しているからだ。

「低賃金」を「より高い賃金を求めて」と言い換えるというのは、実際には職場で不当な待遇を受けていることについての告発であるかもしれないことを、あたかも給与について高望みしているにすぎないかのように見せかけるという「欺瞞」なのだ。

「技能実習を出稼ぎ労働の機会ととらえ、より高い賃金を求めて失踪する者が多数」という「解釈」は、まさにこうした欺瞞によって成立したものだと言える。

今回のデータではたとえば月額給与についての調査結果も示されているが、そこではなんと、10万円以下と答えた人が2870人中1627人(56.7%)と半数以上を占める。

強調しなければならないことは、この「10万円以下」というのが「フルタイム」で働いた賃金だということだ。
データを見る限り、「低賃金(最低賃金以下)」の人が22人(0.8%)というのは、実態からかなりかけ離れた数字である疑いがある。

この点については個票データを検証しなおすだけでもかなりのことがわかるはずだが、必要に応じて失踪者だけでない技能実習生全体についての調査を行うことも考えるべきだろう。

今回の調査結果からは実際には多くの実習生が最低賃金以下で働かされている実態がうかがえるにもかかわらず、それを看過してあたかも実習生が好待遇の職場を求めて好き勝手に移動しているかのように見せかけるのは、欺瞞以外の何者でもない。

まさに今回と同じようなことが、働き方改革関連法案の審議の過程で、高度プロフェッショナル制度(高プロ)をめぐって生じた。

こうした事態が常態化しないようにするためにも、今回の入管法改定をめぐって、高プロと同じ経緯が繰り返されることがあってはならない。

===ここまで===


4. やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった!「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決(リテラ)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

問題は、法務省の「ミス」以前に、聴取票の回答の集計結果が、技能実習生たちが失踪した原因が法務省の説明とはまったく違ったことだ。

聴取票の集計で読み取れるのは、「低賃金」で長時間働かされたものの、ほとんどの人が10万円以下、15万円以下という低賃金しかもらえず、その上、そこから光熱費などとして差し引かれていた。

なかには聞かされていた内容とは違う仕事を強制された人も少なくなく、暴力を受けた人もいる。

家族や友人もおらず、言語によるコミュニケーションも難しい異国の社会で絶望的な状況に追いやられた結果、「失踪」という手段をとった。

この聴取票の集計だけを見ても、そうした過酷な背景が浮かび上がってくる。

だが、それを法相は「より高い賃金を求めて失踪した者が約86%」と、技能実習生が置かれた悲惨な立場をないもののように答弁していたのである。

これは恣意的なデータのねじ曲げで、とても看過できるものではなく、「人権無視」という点でも法相には大臣の失格はない。

しかし、恐るべきことに、首相はこの法案を来週に衆院で強行採決し、12月の上旬には参院で可決・成立させる気でいるらしい。

現行の技能実習制度は事実上の「奴隷制度」であり、外国人受け入れ拡大が技能実習制度を土台とする以上、技能実習生の労働実態のデータがないまま審議することは考えられない。

ましてや、法案を強行採決して成立させれば、それは「人権侵害国家」であると国をあげて堂々と認めることになる。


===ここまで===


5. 外国人も同じ「人」  視標「入管難民法改正案」(共同通信)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

政府の外国人政策には、外国人も私たちと同じく血が通い、心を持ち、家族や友人を愛する「人」であるという当然の視点が決定的に欠けている。

彼らは使い捨ての機械部品の一つではないのだ。

現在の技能実習制度でも、受け入れ先の過酷な待遇に耐えかねて逃げ出す人は後を絶たない。
その結果、不法就労や不法滞在として入国管理局に収容され、退去強制を余儀なくされる。

いびつな形で労働力を支えてきた彼らの末路は、不必要な長期拘束の末の使い捨てである。

その収容手続きや退去強制手続きは国連でも度重なる勧告を受けているのに一向に改正される気配はなく、今回の法改正でも何ら言及はない。

労働力不足解消のため、迎え入れようとしている助っ人たちも同じ末路をたどるのは明らかである。
末路は収容されて強制送還などと言われたら、到底、優秀な人材は招致できまい。

今回の法改正は、日本の入管政策を大転換し、国の在り方を大きく変動させることになる。
その審議は拙速なものであってはならない。

外国人も同じ「人」であるという当たり前の視点を出発点とし、在留資格創設といった受け入れだけではなく、出口である退去強制手続きの見直しまで含めた一貫した制度設計を行うべきである。

===ここまで===


6. 外国人実習生 人権侵害を続けるな(東京新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

一緒に働く仲間としての待遇だとはとても思えない。
外国人技能実習生が残業代支払いを求めた訴訟で明らかになった労働実態は人権侵害の典型例だろう。

いつまでこんな受け入れを続けるのか。
働く仲間として迎えられないのなら、技能実習制度は廃止の議論をすべきではないか。

以前から、低賃金や長時間労働、暴行・脅迫、十分な安全教育がないことによる労災などが問題になっている。

人権侵害が国際社会からも問題視されている。
セクハラ被害も日常的で悪質である。
実習生は転職が難しい。

しかも多くは来日を仲介する業者に保証金や手数料を払っている。
職場放棄すれば保証金が没収されるなどするため、人権侵害に遭っても声を上げづらい。

やむにやまれず職場を離れる人は今年半年で四千人を超えた。
制度の欠点だ。

政府は昨年、人権侵害への罰則や監督の強化を盛り込んだ技能実習適正化法を施行した。
だが、この欠点は改善されていないのではないか。
監督も十分に行き届いていないようだ。

政府は新たな在留資格を設ける方針だが、実習制度を温存したままでは理解に苦しむ。

制度を廃止し、その上で外国人をどう受け入れていくのか、社会保障や教育、住宅政策なども含め中長期的な視点で検討すべきだ。

===ここまで===


【参考】
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36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
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ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
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「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

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posted by 西区地域労組 at 19:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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