西区地域労働組合ブログ移転のお知らせ


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どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?
社長や上司が怖い、話を聞いてくれない時の対抗手段:団体交渉(団交)


会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険や雇用保険の加入状況を調べる方法


雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?
就業規則とは?無効な就業規則とは?法律違反になるケースとは?
無期転換ルール(5年ルール):契約・派遣社員、パート、アルバイトの雇い止めに注意!


労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
使用者って誰のこと?使用者 = 事業主?使用者 = 経営者だけ?
非正規労働者や非正規雇用の「非正規」の本当の意味とは?


サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事


パワハラ行為をこっそり録音や録画するのは違法?証拠として有効?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時に
給料から天引きされた年金保険料の納付状況を確認する方法
会社の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法


労働組合とは?ユニオンとは?(超簡単な基本中の基本編)
労働組合(ユニオン)が勤務先にない時はどうすればいいのか?
労働組合(ユニオン)の種類とは?何がどう違うのか?
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意


西区地域労働組合に労働相談をしたい時は、どうすればいいの?
勤務先が大阪市西区以外で労働相談をしたい人は、どうすればいいの?
ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
会社の労働基準法等違反行為の通報先(匿名可・本人以外も可)
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの?



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2018年06月24日

外国人技能実習制度:労基法等違反7割超と4年連続過去最多

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死、過労自殺など・・・

労働に関するこのようなトラブルが増加の一途を辿っています。

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
66%で労働基準法等違反、半数で1ヶ月100時間超残業、200時間以上も
過労自殺40代男性最多、長時間労働の業種トップ3は運輸・教育・建設
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?

などの記事をご紹介しておりますが、労働基準法等に平気で違反している会社にひどい目に遭わされているのは決して日本人だけではありません。
外国人も日本人以上にひどい目に遭わされており、人権無視といっていいほどの本当にとんでもない状況です。

特に外国人技能実習制度は随分と前から問題点が指摘されており、途上国に日本の技術を伝える国際貢献という目的が完全に形骸化しており、実際は「奴隷労働」と化しています。

しかも、年々ひどくなる一方です。
日本人として本当に恥ずかしく、申し訳ない気持ちでいっぱいになります。

また、最近では、

福島第1原発事故後の除染作業に、外国人技能実習生が従事させられていた
福島第1原発施設内の建設作業に、外国人技能実習生が従事させられていた

といったケースまで発覚しています。

政府は外国人労働者の受け入れを増やす方針ですが、今でもこのような状況なのに、外国人労働者に来てもらって本当にいいのでしょうか?

結局のところ、私たち日本人労働者の労働環境が良くならなければ、外国人労働者の労働環境も良くなることはないのではないでしょうか?
そして、外国人労働者の労働環境が悪化して行けば、回りまわって私たち日本人労働者の労働環境もさらに悪化して行く恐れもあるのではないでしょうか?

このような中、厚生労働省から新たな調査結果が発表されたので・・・

関連記事をご紹介致します。


1. 外国人技能実習生、法令違反4200事業所 4年連続で最多(日本経済新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、2017年に実施した外国人技能実習生が働く事業所に対する調査結果を公表した。
調査した5966事業所のうち、約7割の4226事業所で違法残業や賃金未払いなどの法令違反を確認した。

前年より5.5%増え、4年連続で過去最多を更新した。
同省によると、17年の調査事業所数は前年比5.1%増えた。

法令違反があった事業所のうち、最も多かったのは36協定を結ばずに残業させるなど「労働時間」に関する事項で1566事業所(26.2%)。
使用する機械の安全対策が不十分など「安全基準」が1176事業所(19.7%)と続いた。

具体的には製本業の事業所で36協定の特別延長時間(月100時間)を超え、実習生に月160時間の残業をさせていた事例があった。
造船工場内での作業中に転落して実習生が重傷を負ったにもかかわらず、労働災害を労基署に報告していないケースもあった。

===ここまで===


2. 技能実習生に違法残業など、4226事業場で法令違反(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、外国人技能実習生の受け入れ企業の事業場で、違法な残業をさせるなどの労働法令違反が2017年に4226カ所で見つかったと発表した。

前年より222カ所(5・5%)多く、記録がある03年以降の最多を4年連続で更新した。

労働基準監督署などが法令違反の疑いがあるとして監督指導に入ったのは5966事業場で、このうち約7割に実際に法令違反があった。

労使協定を超える違法な残業をさせるなど、労働時間に関する違反が1566件で最も多かった。
安全基準を満たさない機械を使わせるなどの違反は1176件、深夜・休日労働の割増賃金を支払わないなどの違反は945件あった。

指導をしても改善しないとして送検したのは34件。

===ここまで===


3. 外国人技能実習生に対する違法行為が前年度から5.5%増えて7割超え、4年連続で過去最多更新(BUZZAP!)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

外国人技能実習生の奴隷労働が年々過酷なものとなっている事実が浮かび上がりました。

厚生労働省が、2017年に実施した外国人技能実習生を働かせている事業所に対する調査結果を公表しました。
その結果、この調査の対象となった5966事業所の7割を超える4226事業所で違法残業や賃金未払いなどの法令違反があったことが判明しました。

これは2016年より5.5%増加しており、4年連続で過去最多を更新しています。
違反が発見された場合は改善指導を行っていますが、2017年の調査事業所数は前年比で5.1%増加しています。

違法操業を行っていた事業所の違法行為の中で最も多かったのは、36協定を結ばずに残業させるといった「労働時間」に関する事項で1566事業所。
これは26.2%と全体の1/4以上にも及んでいます。

さらには使用する機械の安全対策が不十分といった「安全基準」が2割近い1176事業所と続いており、危険な環境で長時間労働を強いられる外国人技能実習生の姿が浮かび上がります。

具体例としては、製本業の事業所で36協定の特別延長時間である月間100時間を超え、月160時間というブラック労働の極みのような残業を強いていた事例も。
また、造船工場内での作業中に転落して実習生が重傷を負ったのに、労働災害を労基署に報告していないケースも報告されています。

この数年間で実態への批判が増えたものの労働の質が改善するどころか、さらなる奴隷化が進展していることが数字の上で明確に示されてしまいました。

政権は、外国人奴隷制度を「人手不足の解消」という目的のためにこれまで以上に拡充する方針を明らかにしています。

具体的には新たな在留資格を設け、人手不足が極めて深刻な建設、農業、介護、宿泊、造船の単純労働とされる5分野で外国人労働者の使用を解禁。
この在留資格の取得のためには最長5年間の外国人技能実習生への従事か新たに導入する試験に合格が求められます。

これによって外国人技能実習生を5年を超えて日本国内で奴隷労働に従事させることができるようになりますが、あくまで移民としては認めるつもりはありません。

実際に家族の帯同を許さず、基本的には期間が終われば日本から叩き出すという方針であることから、使い捨てのできる安価な労働力としてしか見ていないことは明らかです。

そもそも現時点で7割の事業所が外国人を人間扱いできていないわけですから、残念ながら日本人には外国人を雇う資格はありません。

本当に人手がほしいのであれば、まずは自らが外国人を人間としてまっとうに扱うところから始める必要があります。

===ここまで===


4. 「実習」名目の就労、限界 外国人受け入れ拡大へ 労災や未払い、人権上配慮が課題に(西日本新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。

事業者側が「安価な労働力」として活用する懸念は残り、人権上の配慮も重要な課題となる。
技能実習を巡っては、労災事故や残業代未払いなどが相次ぎ、社会問題となっている側面もある。

政府は監督機関や罰則を設け、管理を厳しくしてきたが、新制度により、事業者が外国人労働者を直接受け入れる形が進めば、そうした問題が表面化しづらくなる恐れもある。

===ここまで===


5. 外国人技能実習生の「特定技能(仮称)」制度は、奴隷的労働を延長させるだけだ!(ハーバー・ビジネス・オンライン)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

労働事件や入国管理事件を専門にする弁護士は、「技術移転を通じた国際貢献」という建前もかなぐり捨て、労働力確保のためのなりふり構わぬ制度案”、“10年間、家族の呼び寄せも認めず、その後の永住申請も認めない。
労働者の人権保障も多文化共生も考慮しないという「移民政策」を導入するつもりか!?”と舌鋒鋭く批判した。

そもそも、奴隷的労働が問題視されている技能実習制度を前提にしてそれに上乗せするという制度であることが大きな間違いです。

そもそも技能実習制度の奴隷的労働環境はどのようなものかご存知ですか?

建前上は、技能実習には労働基準法が適用されるはずなんですが、無視されているケースが極めて多いのが現状です。
賃金は、条件が良いところでも最低賃金なのが当たり前。

実際は、さまざまな理由を付けてそこから引かれます。

例えば、工場の2階の狭い部屋に何十人も詰め込んで、一人3万円とかの家賃を取るんです。
さらに水道光熱費だなんだかんだといって天引きする。

残業代だって時給300円とかで何時間も働かされます。
もし有給休暇を取りたいといったら、強制帰国させられる。

なぜ声を出せないかと言うと、一つは『移動の自由がない』ということです。

技能実習生は一つの職場で実習を3年やるということになっているのですが、そこで嫌われると下手すれば強制帰国、それを逃れてもさまざまな理由で働き続けられなくなります。

そんな中で、権利主張もできなくなります。

===ここまで===


6. 外国人労働者 骨太方針に欠けるもの(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

大きな政策転換に見える。
だが、根底を流れるご都合主義と排除の思想は相変わらずだ。

政府は、外国人が就労できる新たな在留資格をつくり、受け入れを拡大することを「骨太の方針」に盛り込んだ

政府の目に映っているのは、人手不足を補うための単なる「労働力」であって「人間」ではないのではないか。
そんな疑問がぬぐえない。

象徴的なのは、家族の帯同を基本的に認めないことだ。
技能実習生から新資格への切りかえも可能で、その場合、長いと10年間、離ればなれの生活を強いられる。
あまりに酷な話だ。

ところが日ごろ家族の大切さを説く自民党は問題視せず、むしろ方針に「在留管理の強化」を書き加えさせた。

首をひねる点は他にもある。

当面は、建設、農業など人手不足が深刻な5業種での受け入れが想定されているが、方針には明確な定めはない。
早くも製造業への適用を求める声が出ていて、なし崩し的に低賃金の固定化が進むおそれもある。

大切なのは、外国人労働者を社会を構成する一員として正面から迎え入れる姿勢だ。

雇い入れる企業の側も、賃金や休日などの労働条件を順守するのはもちろん、その外国人の文化・習俗を理解し、働きやすい職場をつくる責任を負う。
方針に書かれた「受け入れ環境の整備」を、官民で内実あるものにする必要がある。

政府は「移民の受け入れではない」とくり返すが、もはや日本社会は外国人の支えなしにはなり立たない。

===ここまで===


【厚生労働省による資料】
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
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会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事

企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法
給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
就業規則って何?法律違反になるケースって?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

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posted by 西区地域労組 at 08:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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