西区地域労働組合ブログ移転のお知らせ


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ブラック企業に泣き寝入りする前に - 西区地域労働組合 -


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どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?
社長や上司が怖い、話を聞いてくれない時の対抗手段:団体交渉(団交)


会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険や雇用保険の加入状況を調べる方法


雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?
就業規則とは?無効な就業規則とは?法律違反になるケースとは?
無期転換ルール(5年ルール):契約・派遣社員、パート、アルバイトの雇い止めに注意!


労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
使用者って誰のこと?使用者 = 事業主?使用者 = 経営者だけ?
非正規労働者や非正規雇用の「非正規」の本当の意味とは?


サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事


パワハラ行為をこっそり録音や録画するのは違法?証拠として有効?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時に
給料から天引きされた年金保険料の納付状況を確認する方法
会社の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法


労働組合とは?ユニオンとは?(超簡単な基本中の基本編)
労働組合(ユニオン)が勤務先にない時はどうすればいいのか?
労働組合(ユニオン)の種類とは?何がどう違うのか?
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意


西区地域労働組合に労働相談をしたい時は、どうすればいいの?
勤務先が大阪市西区以外で労働相談をしたい人は、どうすればいいの?
ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
会社の労働基準法等違反行為の通報先(匿名可・本人以外も可)
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの?



尚、こちらのSeesaaブログに関しては、新しいブログに完全移行終了後に削除する予定です。

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今後とも西区地域労働組合を宜しくお願い申し上げます。
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2018年11月30日

東京五輪・外国人緊急雇用の実態も隠蔽か:労災死亡事故や賃金未払等

技能実習生失踪理由等の改ざん・捏造等が発覚:入管法改正案
外国人技能実習制度:労基法等違反7割超と4年連続過去最多
裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等
高プロでヤラセ調査発覚、通勤手当や住宅手当等込みの年収要件
過労自殺等隠蔽疑惑浮上の中、働き方改革関連法案閣議決定

などの記事をご紹介しております。

「スカスカ法案」「ザル法案」「白紙委任法案」などと揶揄されている入管難民法改正(改悪)案が、たったの17時間15分という審議時間で強行採決され、衆議院を通過してしまいました。

これまでも何度も繰り返されてきたこの強行採決の光景ですが、これではもはや国会が機能しているとは言い難い状況と感じている方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか?

技能実習生失踪理由等の改ざん・捏造等が発覚しているにもかかわらず、なぜこのような法案が通ってしまうのでしょうか?

最低基準法違反や労働基準法違反など明確な労働法違反が判明しており、深刻な人権侵害を放置したままの状態なのにもかかわらず、「スカスカ法案」「ザル法案」「白紙委任法案」などと揶揄される入管難民法改正(改悪)案がどうして衆議院を通過できてしまうのでしょうか?

受け入れ人数の上限も業種も、法案が成立してから考える。
労働環境改善対策も、法案が成立してから考える。

これでは「法案」とすら言い難く、何も決まっていないに等しい状態ではないでしょうか?
「生煮えどころか生そのもの」と批判されても仕方がないのではないでしょうか?

それなのに、結論ありきのスケジュール優先で、このような「スカスカ法案」「ザル法案」「白紙委任法案」を通してしまっていいのでしょうか?

このような状況で、外国人の方に日本で働きたいと思ってもらえるのでしょうか?
働きたい国として外国人の方から日本を選んでもらえる国と言えるのでしょうか?

法務省入国管理局が失踪した外国人技能実習生から状況などを聞き取りした「聴取票」そのものが非公開で、複写不可のため手書きでひとつひとつ書き写すしかないというのもおかしな話です。

「聴取票」も審議のベースとなるはずなのに、どうして非公開なのか?
やましいことがないのであれば、堂々と公開した上で時間をかけてじっくりと審議すれば良いはずなのに、非公開にせざるを得ないほど「不都合な真実」が書かれているのか?

何故、隠したいのか?
何のために隠したいのか?
誰のために隠したいのか?

などと勘繰りたくなってしまいます。

そんな中、「不都合な真実」のさらなる隠蔽疑惑が浮上しています。

それは・・・

外国人緊急雇用制度の実態です。
外国人緊急雇用制度の実態が公表されないままになっていて、今後も公表する予定がないというのです。

外国人緊急雇用制度というのは「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置(外国人建設就労者受入事業)」のことで、東京五輪・パラリンピックに伴う建設業・造船業の人手不足対策として、特例で認められている外国人労働者受け入れ制度のことです。

労災死亡事故や賃金未払いなどの実態があるのに、なぜきちんと公表されないのでしょうか?

これまでも何度となく繰り返されていますが、「あったことをなかったことにしてしまう」つもりなのでしょうか?
労災死亡事故も深刻な人権侵害も、「あったことをなかったことにしてしまう」つもりなのでしょうか?

「不都合な真実」を隠蔽してまで、「スカスカ法案」「ザル法案」「白紙委任法案」などと揶揄されている入管難民法改正(改悪)案を成立させたいのでしょうか?

そんな風に、ひとりの労働者としても怖くなってしまう関連記事をご紹介致します。


1. 外国人労働者の労災死 10年間に125人 安全教育ないケースも(gooニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

※余程隠しておきたいのか、オリジナルのNHK記事は公開されてすぐに削除されてしまい、同じ内容を掲載している複数他社のページもどんどん削除されて行っていて、上記リンク先の記事もいつ削除されてしまうかわからないので、全文読みたい方は早めに閲覧されることをお勧めします

===ここから===

日本で労災によって死亡した外国人労働者が、去年までの10年間に125人に上っていることが明らかになりました。

工場や建設現場などで、日本語に慣れていない労働者に、作業手順の理解が不十分なまま仕事をさせて死亡事故につながるなど、必要な安全教育が行われていないケースが少なくないということです。

外国人の労働問題に詳しい弁護士は

「遺族が制度を知らなかったり、言葉の壁があったりして申請せず、労災と認定されないケースも多いのではないか。外国人材の受け入れ拡大を議論するにあたっては、これまでの労災事例を検証して安全対策に取り組むべきだ」

と指摘しています。

===ここまで===


2. 外国人「緊急雇用」実態公表せず 国交省調査、新在留資格と類似 野党「不都合隠し」(西日本新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

2020年の東京五輪に向けた建設需要増加に伴い15年から建設業と造船業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者について、国土交通省が企業側の雇用実態を把握しているにもかかわらず、公表していない。

「日本人よりも給与水準が低いなど不都合な実態が明るみに出るのを避けようとしているのでは」

と疑問の声が上がる。

企業側には労働関連法令の順守のほか「同じ能力を持つ日本人従業員と同等の報酬」が義務付けられており、雇用には国交省の認定が必要になる。
今年9月末時点で建設業は1473社に4011人、造船業は約240社に2740人の緊急雇用外国人がいる。

国交省が公表しないのは、企業が認定申請の際に提出した労働条件を守っているかどうかをチェックする調査だ。

委託された業界団体が企業を訪問して調べるが、同省は報告を受けており、各企業の雇用実態を把握。
これに基づき悪質な場合は企業の認定を取り消すこともある。

緊急雇用は技能実習生から移行することや、能力が同等の日本人と同じ賃金水準を保障する点で、入管難民法改正案に盛り込まれた新たな在留資格と重なる「先駆的な制度」(国交省幹部)。

建設業と造船業は熟練した能力を条件に長期滞在を認める「特定技能2号」の対象としても想定され、調査結果の公表は国会審議に役立つとみられるが、国交省は「企業名を伏せて違反件数のみを発表する予定もない」という。

===ここまで===


3. 外国人緊急雇用、4割不適切 国交省調査 基準以下賃金や過重労働(西日本新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

2020年の東京五輪に向けた人手不足対策として建設業で緊急的に受け入れている外国人労働者に関し、国土交通省が雇用企業に立ち入り調査したところ「日本人と同等以上」と義務付けた給与水準を下回るなど賃金支払いに問題がある企業が4割に上ったことが、入手した同省の内部資料で分かった。

外国人の労働環境を保護する制度の実効性に乏しい実態がうかがえる。

立ち入った518社のうち204社で、

▽ 給与が認定内容未満
▽ 家賃などの過大な差し引き
▽ 手当未払い

−などがあった。

▽ 就労者名簿の作成が不十分(51件)
▽ 過重な残業や休日労働(33件)
▽ 預金通帳やパスポートを企業側が保管(2件)

−など、現行の技能実習制度で指摘される問題点と同様の事例も見つかった。

同省は調査結果について「企業を行政指導するための内部資料」(国交相)としてこれまで公表していない

===ここまで===


4. 建設業の外国人労働者、4割の企業が未払い賃金など問題(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として特例で認められている外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で昨年度に立ち入り調査を受けた518社のうち、約4割の204社で賃金に関する問題があったことが分かった。

政府が外国人労働者の受け入れ拡大をめざす中、待遇に問題がある実態が改めて浮き彫りになった。

複数の指摘を受けた企業も多く、内容では、

・約束した手当の未払いや割増賃金の算定ミスといった「時間外・休日・深夜割増賃金の支払い」が140件
・住居費などを過大に控除するなどの「賃金支払いの状況」が137件

と突出して多かった。

受け入れ時に整備する仕事内容や労働条件などを記す「適正監理計画」の文書が適切に作成・保管されていなかったり、労働時間の管理が不十分だったりするケースもあった。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
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会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
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パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事

企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法
給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
就業規則って何?法律違反になるケースって?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

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労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
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posted by 西区地域労組 at 19:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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