2016年12月03日

同一労働同一賃金で正社員と非正社員の待遇差許容ガイドライン?(1)

労働者派遣法改正案と同一労働・同一賃金修正法案が衆院で可決
やむなく非正規(不本意非正規)を1割以下に?正社員へ転換?
派遣社員に交通費が支給されないのは差別ではないのか?
公務員なら安定・安心?名ばかり公務員(官製ワーキングプア)の実態
「非正規だから」などと差別する会社は正しいのか?
労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?

などの記事をご紹介しております。

同一労働同一賃金とは、同一の仕事(職種)に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念です。
正社員や契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなどの雇用形態、性別、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払うことです。

国際労働機関(ILO)では、この同一労働同一賃金の原則をILO憲章の前文に挙げていて、基本的人権の一つとされています。
世界人権宣言でも、「すべての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する」と規定されています。
国際人権法上でも、勤労権に関して『同一労働同一賃金』を明記されています。

この同一労働同一賃金についてですが・・・

動きつつあり今後注意が必要と思われますので、関連記事をご紹介致します。


1. 首相 同一労働同一賃金のガイドライン 取りまとめを指示(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

政府は働き方改革実現会議を開き、同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善をテーマに意見を交わしました。

この中で、有識者からは「賃金のみならず、福利厚生や教育訓練なども幅広く議論の対象とし、前提となる状況が同じであれば均等に、状況に違いがあれば違いに応じて均衡を図るべきだ」とか「将来の役割が異なるなどといった主観ではなく、客観的な実態に応じて差を認めるべきだ」といった意見が出されました。

そして、基本給については、仕事の内容や能力、勤続年数などその趣旨に応じて、また、業績に応じて支払われる賞与は会社への貢献に応じて非正規にも支払われるべきだなどといった意見も出されました。

これを受けて、総理大臣は「準備を進めているガイドライン案を、本日頂いた意見も踏まえて、次回提示できるようお願いしたい。根拠となる法改正の在り方についてもご議論いただきたい」と述べ、正社員と非正規のどのような待遇差が不合理かなどを示すガイドラインの案を、来月開く次回会合までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示しました。

===ここまで===


2. 「同一賃金」の検討本格化=政府、年内にガイドライン(時事ドットコムニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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政府は、働き方改革実現会議を開き、「同一労働同一賃金」実現に向けた検討を本格化させた。

欧州をモデルに非正規の処遇を改善し、賃金を正社員の8割程度に引き上げることを目指す。
年内にガイドラインを策定し、来年の通常国会で、その根拠となる法整備を図りたい考えだ。

首相は席上、「正規と非正規の賃金差は特に大企業において顕著で、是正する必要がある」と強調。
賃金はもちろん、福利厚生や教育、研修の機会など処遇全般に目を向けていく必要がある」とも指摘し、関係閣僚に作業加速を指示した。

会合では、有識者から「処遇改善については労使関係の中で議論していくべきだ」との指摘や、「賃金は客観的な実態の差に基づいて判断することが重要だ」との意見が出された。
ガイドラインでは、賃金差が認められる場合、認められない場合の具体例を示すほか、交通費や福利厚生についても正規と非正規で差が生じないよう企業側に求める。

===ここまで===


3. 同一賃金、企業は警戒 政府が年内に指針(日本経済新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

政府が働き方改革の一環で検討している「同一労働同一賃金」に対し、企業が警戒感を強めている。

政府は正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を例示したガイドラインを年内に策定する方針。
企業側は「総人件費」が増えるかどうかを見極めようとしている。

政府の働き方改革実現会議は、「同一労働同一賃金」の議論を始めた。
政府がまとめるガイドラインを受けて、企業側がどう対応するかが焦点になる。

政府は正社員の待遇を引き下げずに非正規社員の処遇改善を促す。
産業界からは「結局は総コストが上昇してしまうのでは」との声があがる。

グローバル化する世界で戦う上で「労務費をいかに抑えるかは経営者の最大の関心事」だ。
政府主導でコストが上昇していく構図をつくりたくないとの思いも根強い。

===ここまで===


4. 「同一労働」労使、なお溝(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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政府は、焦点となっている正規・非正規間の「同一労働同一賃金」の議論を始めた。
労使間の隔たりが改めて浮かんだ。

経団連は「日本型の雇用慣行を尊重してほしい。賃金、賞与、手当は各企業の労使間で相当時間をかけて決めている。こうした賃金体系は企業の競争力の源泉になっている」と述べ、大幅な雇用慣行の見直しに慎重姿勢を示した。

連合は「同一賃金だけでなく、全体の見直しが必要だ。手当、賞与、一時金、福利厚生、教育訓練の機会なども含めて処遇の格差をなくしていかないといけない」と指摘。

政府は年内に労使向けガイドラインを示すが、実効性が担保される内容となるかは不透明だ。

政府はフルタイム労働者の57%にとどまるパートタイム労働者の待遇を改善して中間層を底上げする目的で、2019年度の関連法の施行を目指している。
検討中のガイドラインでは、職業能力や職務、勤続などに違いがあれば基本給の待遇差を認め、通勤手当や食事手当などは同一の取り扱いを求める方針だ。

===ここまで===


5. 正社員と非正規の待遇差、許容できる基準を政府が例示へ(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

非正社員の待遇改善を図るための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府が年内にまとめるガイドライン(指針)案を巡る議論が本格的に始まった。

指針案では、基本給や賞与、各種手当について、正社員と差をつけてよい例と悪い例を具体的に示す。

政府は年内に指針案をまとめた後、指針に実効性を持たせるために関連法を改正する方針。
改正法の内容は年度内にまとめる予定だ。

指針案では、経験・能力、職務の内容、勤続年数などに応じて基本給の額が決まるケースを想定。
そのうえで、たとえば

「通算の勤続年数を評価して額を決める」のは差を付けてよい例
「有期雇用社員の直近の雇用契約期間だけを評価して額を決める」のは悪い例

などと示す方向だ。

賞与については、会社の業績に対する社員の貢献度に応じて払うケースを想定したうえで、差をつけてよい例と悪い例を示す方向だ。
とくに「正社員にだけ賞与を支給し、有期社員やパート社員には賞与を支給しない」ケースは悪い例として示す見通しだ。

各種手当のうち、通勤手当や食事手当、精皆勤手当などは、雇用形態の違いにかかわらず同じ額を払うべきだと明記するとみられる。
一つの企業で長く働く社員に支払うことが前提の退職金や企業年金、住宅手当、家族手当などについては、よい例・悪い例をはっきり示さない方針だ。

健康診断や病気休職などに差をつけることは「悪い例」として示す方向だ。
教育機会についても、同じ仕事を担う社員なら、その仕事の能力を高める教育・訓練の機会は雇用形態によらず同じにすることを「よい例」とする見通しだ。

政府は指針の効力を高めるため、待遇差をつける根拠を労働側に説明する企業の責任について何らかの記述を盛り込みたい考えだ。
企業が労働側に説明を尽くすことで、労使双方が納得する「合理的な待遇差」だけが残る企業を増やすのが狙いだが、企業側は難色を示しており、調整が続いている。

===ここまで===


6. 同一労働同一賃金 待遇差に立証責任 ガイドラインに盛り込まず(NHK NEWS WEB)
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===ここから===

政府は、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金を実現するため正社員と非正規の労働者の待遇差について、どのような場合に認められるのかなどを具体的に示したガイドラインの案を、今月開く働き方改革実現会議で取りまとめることにしています。

正社員と非正規の労働者の待遇差をめぐっては、連合など労働者側は、訴訟の際などに合理性を立証したり説明したりする責任を企業側が負うべきだと主張しているのに対し、日本商工会議所など経営者側は反対し、労使で意見が対立しています。

これについて、政府は、労務管理を専門に行う社員がいない中小企業などへの影響を考慮し、ガイドラインの案では、立証責任などについて労働者側の主張を採用せず、企業側に義務づけることを盛り込まない方針を固めました。

===ここまで===


【続報】
上記の続報、及び、ガイドライン内容の詳細については以下をご参照下さいませ。


同一労働同一賃金で正社員と非正社員の待遇差許容ガイドライン?(2)



【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 09:55| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする