2017年05月11日

ブラック企業リストを厚生労働省が公表開始、毎月更新

ブラック企業の取り締まりを厚生労働省が強化、送検や社名公表も

に明記した通り、2013年8月にブラック企業名の公表を行うと厚生労働省が発表しました。

その後、2015年5月に、公表対象となる企業の基準が公表されました。
期待した方も多かったと思われますが、

ブラック企業名の公表を厚生労働省がようやく行ったものの・・・

に明記した通り、2016年5月に公表されたのはたった1社だけという予測していた通りの結果に終わってしまいました。
不満に感じた労働者の方が相当多かったのか、

社名公表基準見直し、過労死・違法残業・パワハラの防止強化へ

に明記した通り、2016年12月にブラック企業名の公表基準を見直すことになりました。

それから半年近く経ってようやくブラック企業リストが厚生労働省から公表されました。
2013年8月にブラック企業名の公表を行うと厚生労働省が発表してから、4年近くも経ってようやくのブラック企業リストの公表です。

ブラック企業リストは、今回1回だけの公表にとどまらず・・・

今後は毎月公表されるとのことですが、留意しておいた方がいい点もあるため、関連記事をご紹介致します。


1. 違法残業で書類送検の企業名、厚労省がHPで公表開始(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、違法残業をはじめ、労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名の公表を、同省のホームページ(HP)で始めた。
全国の労働局がHPで公表した内容をまとめ、厚労省のHPに一括して掲載する。

公表したのは、全国の労働局が昨年10月以降に労働基準法違反などの疑いで書類送検した企業名や事業場名。
違反した法令や内容、書類送検した日を記載している。月に一度、内容を更新するという。

公表期間は書類送検した日から約1年だが、期間中に違法状態を改善した企業の社名はHPから削除する。

厚労省は各労働局に対し、企業を書類送検したら公表するよう通達しているが、これまでは報道機関に資料を配布するだけの労働局が大半で、企業名をHPで公表する労働局は大阪や岩手など7局だけだった。

今後は書類送検したすべての企業名を各労働局のHPで公表するとともに、厚労省のHPでも掲載することにした。

===ここまで===


2. 厚労省 書類送検“ブラック企業”334件 HPに初公表(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ(HP)に掲載した。

従来は47都道府県にある労働局のHPに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにHPでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。
同省は送検を公表した日から約1年間掲載し、毎月更新すると決めた。

掲載されたのは昨年10月から今年3月までの計334件で、

(1)企業・事業所名
(2)所在地
(3)公表日
(4)違反した法律
(5)事案概要

などを県別に並べた。

内訳は、

▽ 企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反 209件
▽ 賃金未払いなど最低賃金法違反 62件
▽ 違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反 60件
▽労働者派遣法違反 19件

===ここまで===


3. 厚労省が全国の“ブラック企業リスト”を公表!ネット上には「氷山の一角」という声も(IRORIO)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

掲載されている内容は「企業名」「所在地」「公表日」「違反法条項」「事案概要」「その他」の6項目。

当リストは今後、毎月定期的に厚労省のHPに掲載される。
掲載期間は公表日から概ね1年間。

ただし、1年以内であっても送検事案は「掲載を続ける必要が無くなったと認められる場合」に、局長指導事案は「是正・改善が確認された場合」は速やかにHPから削除するという。

リスト公表はネット上などで注目を集めており、反響が続々。
リストを評価する声が投稿されているが。

しかし一方で、

「東京の数、嘘だろ」
「たったこれだけ?」
「知っているブラック企業が入っていない」
「弊社の名前が載っていないから、やり直してほしい」
「桁が違うのでは」
「氷山の一角…のさらに一角」

という指摘も。

また、

「厚労省のHPは見難い」
「すごく探した」
「もっと目立つ場所に置いてほしい」
「トップページに貼りだすべき」

など、リストの掲載場所が分かり辛いと不満を訴える意見もあった。

===ここまで===


4. 厚労省「ブラック企業リスト」がひどすぎる(BLOGOS)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

ネットでは、「うちの会社が入っていない。おかしい」といった声や、「このリストに載るだけまだまし」といった嘆きが聞かれていた。

違反事例を見ると、「労働者に安全帯を使用させることなくゴンドラの作業床で作業を行わせたもの」など、労働者の生命を危険にさらすものも多い。
賃金関係のものだと、以下のようなものが寄せられている。

「労働者19名に1か月間の定期賃金約362万円を支払わなかったもの」
「知的障害のある労働者3名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払わなかったもの」

労災関連では、

「約300日間の休業を要する労働災害が発生したのに、休業3日とした虚偽の労働者死傷病報告を提出したもの」

という悪質なケースもあった。

リストには、製造業や建設業の社名が目立つ。
今回の公表では労働基準法だけでなく労働安全衛生法も含めたため、全体の3分の2程度が安全衛生法違反となり、必然的に特定業種への偏りが見られたと考えられる。

一方で、事務系業務やIT系などの会社は少ない。
こうした会社での違法な長時間労働は、タイムカードを早く切ったり労働時間を記録していなかったり、事実そのものがもみ消されている可能性が大きい。

===ここまで===


5. 労働法規違反で送検された企業の<企業名公表>について(Yahoo!ニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

企業が自分から「当社は労基法違反で送検されております」などとは公表しませんので、こうした情報が共有できるようになったことは歓迎すべきことです。

しかし、労働基準監督署も、のべつ幕無しに送検しているわけではありません。
法違反という観点からすると、送検に至るのはあくまでも氷山の一角です。
公表された企業以外にも、法違反をしている企業は数多くあります。

普通、法律に違反する行為を見つけた場合は是正勧告などを行います。
多くの企業は、労基署から是正勧告されれば、渋々ではあっても従います。
そうなれば、送検はされません。

ところが、中には労基署から是正勧告を受けても無視したり、ゴマかそうとしたり、嘘をついたりする企業があります。
そうすると、再び労基署から是正勧告が出されます。

ここで是正すれば、送検されることはありません。
なのですが、中にはそれでも従わない猛者もおり、こうした悪質な企業について、送検されることになるのです。
これが一般的な送検されるまでの流れです。

もっとも、中には重大な違反行為をしたということで、送検される例もあります。
重大さと悪質さ、ここがポイントになります。
ちなみに、送検はあくまで検察に送ることですから、送検=有罪というわけではありませんので、その点は注意をしてください。

送検前に労基署に言われて是正した企業、労基署に発見されず今も違法を続けている企業、こうした企業がまだまだあることを考えれば、334社なんて少ないに決まっています。

===ここまで===


6. ブラック企業リストに覚えた新たな怒り - 違う意味での新たな“犠牲者”を生み出す危険が - (日経ビジネスオンライン)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

いわゆる“ブラック企業”が、ついに公開された。

明らかに「下請け」と思しき企業名がわんさか載っているではないか!
ほとんどが、体力のない下請け企業であることは間違いない。
HPが存在しない企業も多く、愛知、大阪、福岡などに集中しているのも気になった。

「発注元はどこ?買いたたかれて無理したのでは?支払いされてる?ここに掲載されたことがきっかけで、つぶれちゃう企業もあるのでは?」と、心配になってしまったのである。

もちろんいかなる理由であれ、違法は違法だ。
賃金はきちんと払わなきゃだし、労働者の安全対策を徹底しなきゃだし、違法な長時間労働はもってのほか。
外国人技能実習生だろうとなんだろうと、最低賃金の原則はきちんと守らなくてはならない。

だが、どうも釈然としないのです。
もっと構造的な問題まで切り込まないと。

これでは末端の業者叩きでしかなく、違う意味での新たな“犠牲者”を生み出すことになりかねない。

“ブラック企業”という名目のもと、今回のように企業名が公表されるのは、企業に緊張感を持たせる上で有用であることを否定する気はない。
だが、だからこそ厚労省は公表するにあたり、発注元の企業名なども記すべきだった。

企業単位で叩くのは、タテマエでしかない。
企業と企業がつながるピラミッド型で産業構造が成り立っている以上、その“つなぎ”を明かにしなくては本質的な解決にはならない。

下請けいじめが、結果的にブラック企業の温床となり、過労死や過労自殺という「人の死」につながる問題であればなおさらのこと。

いずれにしても“親”の意識だけではなく、“子”の意識改革を行うことも必要。
そのためにも「オレたちだけ叩かないいでくれよ」という不公平感を払拭する、ブラック企業の公開方法を議論する価値は大いにあるのではないだろうか。

===ここまで===


【厚生労働省による公表資料】
労働基準関係法令違反に係る公表事案(平成29年5月10日公表のPDFファイル)


【追記】
上記のように、厚生労働省によるブラック企業リストは毎月公開されています。
しかしながら、都道府県別や違反法条別に見たい時には不便に感じる方も多いのではないでしょうか。

そんな時には、以下のサイトを利用するとわかりやすいです。
厚生労働省が毎月公表するブラック企業リストを元に作成されていますが、ブラックの背景にグレーの文字ということもありブラック企業リストらしく(?)なっています。
因みに都道府県別に見ると、大阪府と愛知県が今のところトップのようです。

例えば、画面左側に表示されている「都道府県別」で「大阪府」を選択すると、右側に表示されている「違反法条」でどのような法律に違反しているのかも表示され、下方向にスクロールすると、企業名やどのような法律に違反したのか、どのような違反内容なのかが表示されます。

ブラック・ブラック企業


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
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労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
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「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
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posted by 西区地域労組 at 18:40| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする