2016年06月05日

嘘の求人の罰則強化検討、ネットやチラシの求人広告掲載会社も対象に

ブラック求人拒否等、ブラック企業対策法(青少年雇用促進法)可決・成立
ブラック企業の求人票の受理をハローワークが拒否できる制度の創設方針
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違うトラブルが増加

などの記事を以前ご紹介しておりました。

ハローワークがブラック求人を受理せずに拒否できるようになるなど、「ブラック企業」対策を盛り込んだ「青少年雇用促進法」が可決・成立し、ブラック求人の拒否に関しては平成28年3月1日から施行されています。
しかしながら抜け穴もかなりあり、問題視されているのが現状です。

実際、 「求人票が違う」 「求人票と給料が違う」 「求人票と仕事内容が違う」「求人票や面接の話と実際が全然違う」 などのキーワードで検索して当ブログを閲覧してくださる方が減るどころか増えるばかりで、西区地域労働組合へご相談いただく方も増えております。

抜け穴だらけの状況の上、根本的な解決には全くなっていないと感じていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな中、厚生労働省が・・・

嘘の求人(ブラック求人・虚偽求人・詐欺求人)に対する罰則強化(懲役刑含む)を検討するとの報告書をまとめたようですので、関連記事をご紹介致します。


1. 求人票への虚偽記載に罰則を 厚労省検討会(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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ハローワークの求人を巡っては、求人票に記載された労働条件が実態と異なっているケースが相次ぎ、平成26年度には全国で4360件に上っています。

いわゆる「ブラック企業」が、うその賃金や労働時間を記載するケースもあるとみられますが、これまでは行政指導にとどまっていたため、有識者でつくる厚生労働省の検討会が、罰則を設けるべきだとする報告書を取りまとめました。
報告書では、ハローワークのほか、大学や民間の職業紹介会社に出す求人についても、賃金や労働時間などの条件を偽っていた企業に罰則を科すとしています。

このほか、いまは詳しい労働条件を示すことが義務づけられていないインターネットの求人サイトや求人情報誌に対しても、賃金や労働時間を明示させるよう求めています。

厚生労働省は、この報告書を基に、ことし秋から労使の代表が参加する審議会で法律の改正を検討することにしています。

===ここまで===


2. 職業紹介会社、業務提携での強化促す 厚労省検討会(日本経済新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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厚生労働省の有識者検討会は、雇用仲介業に関する報告書をまとめた。
職業紹介会社が複数の同業者と業務提携を認める規定やハローワークに虚偽の求人を出した企業への罰則規定の整備などを求めた。

業務提携で雇用仲介業を強化し、産業間の活発な人材移動を促す。

職業紹介業は求人者と求職者の雇用を仲立ちする事業。
これまで2社間の業務提携規定はあったが、3社以上の提携規定はなかった。

報告書では求職者保護の観点から提携企業に求人・求職情報を提供する場合、あらかじめ求人者と求職者の同意を得るなどの条件を設けるべきだとした。

業務提携でより多くの情報を扱えるようになれば、企業と人材のマッチングをより円滑に進める効果が期待できる。
複数企業と提携できることを明文化することで提携を促す狙いもある。

ハローワークや民間の職業紹介会社に労働条件を偽った求人を出した企業への罰則規定を設けることも求めた。

厚労省の調査では、ハローワークの求人票が実際の労働条件と違うとの相談が2014年度時点で約1万2千件に上る。
職業安定法に懲役刑や罰金などの罰則規定を設け、求職者を保護する。

===ここまで===


3. ハローワークにウソの求人情報、企業に罰則へ(読売新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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厚生労働省の有識者検討会は、ハローワークや民間の職業紹介所に虚偽の求人を出した企業に対し、罰則を科すべきだとする報告書をまとめた。

求職者から「記載内容が実態と異なる」などの苦情が相次いでいるのを受けたもので、厚生労働省は、職業安定法を改正する方針。

職業安定法では、企業が直接、人材を募集する際は賃金や労働時間などの労働条件を明示することを義務付けている。
虚偽の内容の求人を出すと、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。

しかし、ハローワークなど第三者を通じて求人を出す場合、元の企業には罰則規定が適用されない。

同省によると2014年度、全国のハローワークに「求人票の内容が実際と違った」という苦情が1万2252件あり、調査の結果、4360件が実際に異なっていたことが確認された。

===ここまで===


4. 虚偽の職安求人に罰則 厚労省検討会報告書 ブラック企業対策、懲役刑も(産経ニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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厚生労働省の有識者検討会は、公共職業安定所(ハローワーク)や民間の職業紹介事業者に労働条件を偽った求人を出した企業と幹部に対し、懲役刑を含む罰則を設けるべきとする報告書をまとめた。
過酷な労働で若者らの使い捨てが疑われる「ブラック企業」と求職者のトラブルを防ぎ、求人詐欺への牽制を狙う。

厚労省によると、ハローワークの求人内容が実際の労働条件と異なるとの相談は、調査を始めた平成24年度は7783件だったが、25年度(9380件)、26年度(1万2252件)と増加傾向にある。
賃金をめぐるトラブルが最多で、就業時間や仕事内容の相談なども目立つという。

職安法は労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が自社サイトなどで直接募集して採用する際には、虚偽情報に対する罰則(6月以下の懲役または30万円以下の罰金)がある。
だが、ハローワークなどに虚偽の求人を出しても、是正を求める行政指導はできるものの、罰則がなく、規制の不備が指摘されていた。

報告書では、待遇のほか、正社員での採用や残業がないことなど、実際よりも好条件をうたった虚偽の求人を出す企業への対策として、「罰則の整備など求職者保護の強化を図ることが適当」と結論付けた。
また、これまで規制がなかった求人雑誌など情報提供事業者についても、条件の明示義務などのルールを定めることが必要とした。

===ここまで===


5. ブラック求人、罰則強化を検討 厚労省、審議会で議論へ(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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求人での賃金や待遇が実際とは違うというトラブルが相次いでいるため、厚生労働省は職業安定法を改正し、虚偽の求人をした企業への罰則強化を検討する。
実際より好条件の求人で働き手を引き寄せる企業への罰則を強化する内容だ。

職業安定法では、求職者の依頼を受けた職業紹介会社が虚偽の条件の仕事をあっせんした場合、紹介会社は懲役や罰金を科される。

しかし、紹介会社に虚偽の求人を出した企業への罰則はない。
こうした企業にも罰則を科す。

チラシやネットを通じた求人広告での規制も強める。
虚偽の広告を出した企業に加えて、広告を載せた求人情報会社にも罰則を科す。

これにより情報会社のチェックが厳しくなれば、虚偽の広告は減る。
求人全般の規制強化で、悪質な「ブラック企業」の求人を排除する。

また、新卒の求人で問題となっている、残業代込みの給与を示した求人への対応も検討される。
一定の残業が前提の「固定残業代」と基本給を合わせて「給与」とだけ示し、残業なしでも多い給料が出るように見せる求人が後を絶たないためだ。

すでに青少年雇用促進法の指針はあるが、労働法での規制強化が検討される見通しだ。

===ここまで===


6. ブラック企業の「虚偽の求人内容」に懲役刑適用へ、厚労相が法改正検討(ライブドアニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

ブラック企業の出す労働条件を偽った求人に懲役刑を含む罰則が加えられることになりそうです。

日本に蔓延する違法なブラック企業。
ですが、実際に働く前にその企業がブラックかどうか見極めるのは簡単なことではありません。
有名ブラック企業であればネット上などでその極悪非道な所業の数々が晒されていたりもしますが、残念ながら極一部に過ぎません。

ブラック企業を見えにくくしているのがその求人です。

賃金や待遇などの労働条件を粉飾し、いかにもホワイト企業然とした求人をハローワークや就職情報誌などに掲載しているブラック企業は山ほどあり、求職者にとってはまさに地雷原といった状態なのが現状。
求人内容と全く違うことをやらされた、給与が提示額と違う、突然過酷なサービス残業を強要された、など多くのブラック企業問題の入口とも言えます。

そんな中、厚生労働省が職業安定法の改正の検討に入ることが分かりました。

企業利益のためならば法を破っても仕方がないとする日本の企業風土の抜本的な改善に繋げることはできるのでしょうか?

===ここまで===


ブラック企業名の公表を厚生労働省がようやく行ったものの・・・

の、二の舞にならないことを祈りたいですね。


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
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posted by 西区地域労組 at 15:35| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする