2016年02月27日

7割以上で労働基準法違反、約半数で違法残業、過労死ライン超えも

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死、過労自殺など・・・

労働に関するこのようなトラブルが増加の一途を辿っています。

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
心の病による労災認定、過労自殺、自殺未遂が過去最多
パワハラやセクハラ、仕事のストレス等が原因のうつ病:労災申請過去最多
過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業、8割が労働法違反
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しておりますが、そのような状況の中、厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」というものを行いました。

その結果がようやく公開されたので・・・

関連記事も含めてご紹介します。


1. 長時間労働24%「過労死ライン」超…厚労省調査(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、長時間労働が疑われる企業5031事業所に対し重点監督を実施した結果、74%にあたる3718事業所に労働基準法違反があったと発表した。
重点監督は昨年11月、過去に労災申請があった事業所など長時間労働が疑われる企業に実施した。

46%の2311事業所で労使協定を超えるなど違法な時間外労働があり、24%の1195事業所は厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」(月80時間の残業)を超え、過酷な長時間労働が浮き彫りになった。

過労死ラインを超えた事業所の時間別内訳は、

▽ 月80時間超〜100時間以下=396事業所
▽ 同100超〜150時間以下=646事業所
▽ 同150超〜200時間以下=115事業所
▽ 200時間超=38事業所

だった。

他に時間外労働賃金不払いが509事業所あった。

===ここまで===


2. 2311事業場で違法残業 厚労省が是正勧告「指導徹底」(産経ニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚労省は昨年11月、過労死による労災請求があったり若者の使い捨てが疑われたりする5031カ所の事業場に集中取り締まりを実施。

その結果、全体の7割以上の3718カ所で、労働関連法令への違反が確認された。
違法な時間外労働のほか、適正な残業代が支払われていなかったり、長時間労働を行った従業員への医師の面接指導が行われていなかったりした。

是正勧告を受けたコンビニエンスストアでは、最長で月約200時間の時間外労働が確認されたうえ、時間外労働をした際に払わなくてはならない割増賃金が社員に支払われていなかった。

アルバイトに対しては「交代を待つ時間は労働時間ではない」として、月10時間ほど少ない時間で賃金が計算されていた。

===ここまで===


3. 違法残業2311事業所 厚労省発表、協定なく月200時間超も(日経新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、過重労働が疑われる5031事業所に対する重点監督の結果、46%に当たる2311事業所で違法な残業があったと発表した。

うち799事業所で過労死ラインとされる月100時間を超す残業があった。
月200時間超の残業があった事業所も38に上った。

あるコンビニでは、残業をさせるのに必要な労使協定を結ばないまま月200時間超の残業をさせていた。
その上、残業代も払っていなかった。

賃金不払い残業があったのは509事業所。
2977事業所では健康被害の防止措置が不十分として、改善を指導した。

===ここまで===


4. 過重労働職場 74%で違反/厚労省が発表 時間外 月100時間超35%(BLOGOS)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

重点監督は、過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したもの。

監督指導された事例として、

学習塾で「会社は、労働時間管理を全く行っておらず、半数以上の労働者について、月100時間を超える時間外労働を36協定の締結・届出なく行わせていた」こと。

情報処理サービス業で「『タイムカード』と『作業時間報告書』に相違がみられ、実態調査を行わせたところ、10名を超える労働者に対して月100時間を超える違法な長時間労働(最も長い労働者で月約160時間の時間外労働)を行わせていた。割増賃金が適正に支払われていなかった」

などが報告されています。

===ここまで===


【厚生労働省による資料】
平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表 〜重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,311事業場で違法な残業を摘発〜


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 12:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする