2016年02月21日

公務員なら安定・安心?名ばかり公務員(官製ワーキングプア)の実態(2)

不安定雇用・低賃金で働くことを余儀なくされている「名ばかり公務員(官製ワーキングプア)」が、ますます増えています。

官がつくり出したワーキングプア(働く貧困層)であることから、

「官製ワーキングプア」

と言われていますが、「名ばかり公務員(官製ワーキングプア)」と呼ばれる人たちがますます増えているのが現状です。

私たちにとって不可欠で身近な行政サービスを担ってくれている人たちが非正規に置き換えられ、不安定雇用・低賃金で働くことを余儀なくされています。

公務員なら安定・安心?名ばかり公務員(官製ワーキングプア)の実態(1)

で、ご紹介した官製ワーキングプアですが、公務員の給与が給与とボーナスが2年連続で引き上げられたその一方で、

非正社員(非正規労働者・非正規雇用)の割合が初めて4割に
やむなく非正規(不本意非正規)を1割以下に?正社員へ転換?
「非正規だから」などと差別する会社は正しいのか?
労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
有期雇用5年超で無期に転換 労働契約法改正案閣議決定

などとも関連しているニュースを見かける機会が残念ながら増えて来ています。

恐ろしいことに、労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」までもが非正規化されており、不安定雇用・低賃金で働くことを余儀なくされているという実態があります。

「やむなく非正規(不本意非正規)」を正社員に転換するなどと言っている厚生労働省管轄の労働基準監督署で、こんなことがあっていいのでしょうか?

そのため今回は・・・

労働基準監督署で働く非正規相談員に関するケースも含めて、私たち労働者にとっても決して無関係ではない「名ばかり公務員(官製ワーキングプア)」の実態がよくわかるケースを2つご紹介します。


1. 厚労省なのに、勝手に延長 非正規の労基署相談員 「まるでブラック企業」(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を1日15〜30分延長する契約更新を提案していたことが分かった。

相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。
勤務は月15日で日給制。
1年契約で2度更新できる。
全国の約770人が年間100万件を超える相談を受けている。

労働局ごとの契約で相談員の1日の勤務時間が6時間半〜7時間半とまちまちだったため、厚労省は4月1日付の組織改編を機に、7時間にそろえることにした。
これに伴い勤務時間が30分短くなった人がいた一方で、東京、埼玉など7局の相談員217人は6時間半が7時間に延び、賃金が変わらないため時給に換算すると実質100円近い賃下げになる局もあった。

厚労省はこうした労働条件の変更を1月中旬以降に通知。
口頭で説明した労基署もあったが、ファクスで通知文を送っただけのケースもあった。

労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。
しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が

「非正規労働者が契約更新の際に労働条件を厳しくされたという相談をよく受けるが、厚労省も全く同じことをしている。ブラック企業と同じやり方」

と反発。
労組が団体交渉で問題点を指摘し、厚労省は提案を撤回した。

厚労省は「労働条件が変更されるのに説明が十分ではなかった。問題ある対応なので撤回した」と説明。2016年度は現行のまま契約更新するという。

今回のやり方は非正規労働者の弱い立場につけ込むブラック企業のやり方そのもの。

===ここまで===


2. 独立行政法人で働く非正規労働者の組合結成(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

全国の独立行政法人では数万人に上る契約職員やアルバイトなどの非正規労働者が働いているということですが、平成25年に施行された改正労働契約法の影響で、今後、雇い止めが相次ぐ恐れがあるとしています。

この法律では、同じ職場で5年を超えて働いた非正規労働者が希望した場合、期限のない無期雇用の契約にすることを義務づけていますが、雇用期間が5年に達する前に契約を打ち切る動きが広がっているということです。

新たに結成された労働組合は「独法非正規ユニオン」と名付けられました。
50代の女性は、契約職員として働いている独立行政法人から契約の打ち切りを告げられたということで、

「働けるのは残り2年間で。その後は採用しないと言われた。今までの働きぶりを評価されないのは納得いかず、無期雇用の契約にしてほしい」

と話していました。

===ここまで===


3. 雇い止めを懸念し「独立行政法人で働く非正規」の労働組合が結成
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

独立行政法人で働く非正規労働者のための「独法非正規ユニオン」を設立した。
2018年に迫る有期契約の無期労働契約への転換を前に、契約打ち切りが相次ぐ恐れがあるためだ。

独立行政法人とは、政府の事業のうち一定の事務・事業を分離し、分離独立された法人。
公共上の見地から確実に実施されることが必要で、国が自ら主体となり直接実施する必要がないが、民間主体では必ず実施されない恐れがあるなどの理由で設立される。

現在、「国民生活センター」や「国立印刷局」など全国に98の独立行政法人があり、アルバイトや契約社員など数万人にのぼる非正規労働者が働いている。

労働組合が結成された背景には、2013年に施行された「改正労働契約法」の影響がある。
2013年に労働契約法が改正され、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた時は、労働者の申し出により無期労働契約に転換できるというルールが整備された。

この法改正により、最短で2018年に雇用期間が5年を超えた労働者は希望すれば無期契約に転換できるようになる。
しかし、雇用期間が5年に達する前に契約を打ち切る動きが広がっているという。

総務省が管轄するある機構で働く有期契約職員は、機構の担当者から次のように言われたそうだ。
正規職員の増員はできないとして、有期契約をいったん打ち切り、再度応募するように求められたという。

「平成30年で雇用期間が5年を超える有期契約の職員は、改正労働契約法によりプロパー(無期契約)にしなければいけないが、職員の増員はできない。このため、2018年で雇用期間が5年を超える有期契約の職員は今後入れ替える必要がある」

近年、一般企業だけでなく、公務の職場で働く非正規も「官製ワーキングプア」などと呼ばれ問題視されている。

今月、厚生労働省が「総合労働相談員」として働く非正規職員の契約更新の際に、賃金を変えずに労働時間を延長する契約更新を提案していたことが判明。
一部の相談員には、何の説明もなく通知文を送付していたという。職員や労働組合から「ブラック企業と同じ」という反発を受けて厚労省は提案を撤回した。

日本の非正規労働者数は1980万人で、公務職場で臨時・非常勤職員として働く者はおよそ70万人いると推定されている。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 16:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする