2016年02月06日

やむなく非正規(不本意非正規)を1割以下に?正社員へ転換?

非正社員(非正規労働者・非正規雇用)の割合が初めて4割に
改正労働者派遣法可決成立、平成27年9月30日施行へ
ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について
ブラックパートの実態:主婦等のパートにも蔓延しているブラックな働かせ方
労災請求企業の約6割、外国人技能実習実施機関の約8割で労働法違反
厚生年金の違法未加入約200万人79万事業所、厚生労働省が対策強化へ

などの記事をご紹介しておりますが・・・

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などをひっくるめて呼ぶ時に、「非正規雇用」や「非正規労働者」などと呼ばれていますよね。
「正規雇用」と「非正規雇用」の違いは、以下のとおりです。

「期間の定めがない雇用契約 = 無期契約 = 正規雇用」
「期間の定めがある雇用契約 = 有期契約 = 非正規雇用」

つまり本来であれば、

「働く期間が決まっている(非正規)か、決まっていない(正規)か」

というだけの違いです。

その違いを、「正規」や「非正規」という言葉で無理やり表現しているというだけの話です。
(個人的には、この表現の仕方にはかなりの違和感がありますが)

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?

という記事にも明記しましたが、

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、正社員などと言い方は違えども、
「みんな、労働者であることに変わりはない」


はずですよね?

以上を踏まえた上で・・・

以下の記事を紹介します。


1. 不本意非正規、10%以下に = 正社員転換へ数値目標−厚労省(時事ドットコム)

===ここから===

厚生労働省は、非正規社員の正社員化や待遇改善を進めるため、自ら望まずに非正規として働く「不本意非正規雇用労働者」の割合を、2014年平均の18.1%から、2020年度に10%以下まで引き下げる数値目標を盛り込んだ「正社員転換・待遇改善実現プラン」を決定した。

===ここまで===


2. 「不本意非正規」今後5年間で10%以下を目標に(NHK WEB NEWS)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

「不本意非正規」については、非正規労働者が増えるなか、平成25年総務省が初めて実態を調査しました。

その結果、非正規雇用で働いている理由について「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した人は非正規労働者のおよそ5人に1人に上りました。
多様な働き方として派遣やアルバイトなど非正規の仕事を選ぶ人がいる一方、正社員になりたくてもなれない人が相当数に上ることが裏付けられ、厚生労働省などにはより実効性の高い対策が求められていました。

正社員になりたいのに非正規雇用の仕事をしているいわゆる「不本意非正規」は、非正規労働者の18.1%、331万人に上るとみられ、厚生労働省は、こうした人たちを正社員に転換するという新たな計画を策定しました

計画では、今後5年間で、「不本意非正規」の割合を非正規労働者の10%以下にするという数値目標を初めて掲げ、特に割合が高い若い人たちや派遣社員、契約社員で半減させるとしています。
ハローワークで正社員の求人を増やし就職を支援するほか、非正規労働者を正社員として雇った企業に助成金を支給する制度を活用するなどの対策を取るということです。

労働政策研究・研修機構の副主任研究員は、

「正社員になっても労働条件がよくなければ離職してしまうので質の高い求人の確保が重要だ。また、正社員への就職が難しい中年フリーターへの対策も求められる」

と指摘しています。

===ここまで===


3. 「不本意非正規」1割以下に…厚労省、5年で(読売新聞)

===ここから===

パート従業員や契約社員など非正規労働者の正社員化などを進めるため、厚生労働省は、新年度から2020年度まで実施する5か年プランを策定した
企業に正社員採用を促し、非正規労働者のうち、望まないのに非正規で働く「不本意非正規」の人の割合を、14年平均の18・1%から10%以下に減らす目標を掲げた。
同省が、非正規労働者の数値目標を定めるのは初めて。

25〜34歳の若年層は就職氷河期に、高校や大学を卒業したため、不本意非正規の割合が28・4%と各年代層で最も高い。
このため同省は20年度までに半減を目指す。
さらに、これから卒業する学生が正社員となる割合も向上させる。

目標達成のため、同省は企業に対し、正社員に切り替えた際に企業が受けられる助成金の活用や勤務時間が短い「短時間正社員」制度の導入などを促す。

===ここまで===


4. 「やむなく非正規」半分に 厚労省が正社員化プラン(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

国が非正規の正社員化や待遇改善を目指す包括的な計画を出すのは初めてだ。

成長分野向けの公的な職業訓練を増やすといった施策のほか、大学や高校の中退・既卒者を正社員として採用した企業に出す助成金を新設するなど、「特に若者の支援に力を入れた」という。
既存の制度も含め、16年度以降に順次対策を強化していく。

ただ、非正規全体の約2割を占め、過去10年で3割以上増えた中年層(35〜44歳)への支援は乏しい。
この層は、短期で職場を転々とするなど、技能や経験を積めないまま年を重ね、中年になっても不安定な職から抜け出せないでいる。

正社員との賃金格差も大きい。

14年の厚労省調査では正社員の月額は31万7千円だが、非正規は20万円。
非正規の場合は定期昇給などもなく、50代だけをみると約2倍の差になる。

厚労省のプランは「賃金格差を縮める」との目標は立てたが、数値目標には踏み込まなかった。

===ここまで===


5. やむなく非正規、41歳不安 35〜44歳の390万人、10年で3割増(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

非正規労働者をめぐっては厚生労働省が正社員への転換や待遇改善を支援する包括的な計画を発表したが、主に若者向けで、ミドル向けの施策は乏しい。

契約や派遣社員など非正規の職から抜け出せない40歳前後の「非正規ミドル」が増えている。
特に男性は「正社員の仕事がないため」が4割超と、「やむなく非正規」を続ける人の割合が他の世代や女性の同世代を上回る。

国の労働力調査(15年7〜9月)によると、非正規で働く理由を「正社員の仕事がないから」と答えた35〜44歳の男性は、45・2%。45〜54歳も46・9%にのぼる。
ほかの世代も含めた男性の平均は3割弱、パートの女性なども含む全体でも2割弱で、「やむなく非正規」の男性ミドル層の高さが際立つ。
世帯の主な稼ぎ手としての役割を期待されることも多く、プレッシャーとなっているようだ。

企業などに雇われている35〜44歳は約1330万人いるが、今やこのうち約390万人(3割)が非正規だ。
非正規全体の2割を占め、05年の約300万人より3割も多い。
うち男性は73万人で5割以上増えた。

35〜44歳の層は1990年代後半からの就職氷河期や雇用環境の激変に直面した世代だ。
企業は人件費削減にやっきになり、政府は派遣労働の拡大など労働法制の緩和を進めた。
こうしたなか、正社員に就けず、あるいはリストラで正社員の職を失うなどして、そのまま非正規を脱出できない人が増えた。

正社員との賃金格差は大きく、現役時代の働き方が老後に深刻な影を落とす。
正社員は厚生年金の加入率が99・1%だが、非正規は52・0%。
厚生年金と国民年金では受けとれる平均月額に3倍の差がつく。

40歳前後の非正規労働者は、バブル経済崩壊後の就職氷河期に苦しみ、そのまま抜け出せない世代。
「自己責任」ではなく、社会全体の問題として考えるべきだ。

例えば、いまの職業訓練は仕事を休まなければ受けられず、ギリギリの生活を送る非正規には使いづらい。
訓練期間中は雇用保険などで生活を支えることも必要だ。
企業が正社員採用で、一定数を非正規から採る枠を設けることも考えられる。

===ここまで===


6. 厚労省が「正社員転換プラン」を発表!2020年までに“やむなく非正規”を1割以下に(IROIRO)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

不本意非正規とは、正社員として働ける会社が無かったことを主な理由として不本意だけど非正規で働いている者のこと。

「派遣労働者」の37.7%、「契約社員」の31.8%が「正社員として働ける会社が無かったから現在の就業形態を選んだ」と回答。
また、不本意非正規は学生・高齢者・パートを除く層に多く、若年層で高い割合となっている。

「不本意非正規」を約半分に減らすという政府の目標について、「無理」と悲観的な見方や「派遣法改正と矛盾している」という声もある。

「まあ、無理でしょうね」
「企業が従うはずもない」
「中高年を正規で雇ってくれるところが何処にあるのか」
「だったら労働者派遣法を廃案にしろ」
「非正規を積極的に拡大する政策をし続けていてなに言ってんだか」
「社会保険等や賃金形態を見なおせばいいだけ」
「正社員と非正規社員の差をなくせば、この問題は解決するのに」

また「子育てとの両立や勤労条件を理由に正社員を諦めている者は入っていない」として、不本意非正規は実はもっと多いのではないかと言う指摘も。

厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況」によると、2015年12月の有効求人倍率が1.27倍なのに対し、正社員の有効求人倍率は0.80倍。

企業が正社員以外の労働者を活用する理由で最も多いのは「賃金の節約のため」(38.6%)だ。

===ここまで===


7. 「厚労省もブラック根絶に本気出せ」 ニート向けWEBコンテンツ「キミはまだ本気出してないだけ」に不満噴出(ガジェット通信)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

少子化による人手不足が深刻化する日本。
内閣府の「2015年版子ども・若者白書」によると、15歳から34歳での若年無業者(いわゆる「ニート」)の数は56万人で、同世代人口の2.1%を占めている。

厚生労働省は「地域若者サポートセンター」(サポステ)を全国160カ所に設置している。
「キミはまだ本気出してないだけ」と銘打たれてた特設サイト。

しかし、予想通り批判の声が噴出する事態となっている。
WEBコンテンツの内容が、やる気を奮い起こすものではないというのだ。

「税金使ってニート馬鹿にしてるな」
「ニートじゃなくてブラックを取り締まれ」

という声すらある。

また、ニートになっているのは「本気」の問題ではないという声も目に付く。
採用してくれる会社は稀だし、あったとしてもブラックな労働環境しか残っていないというのだ。

「厚労省は本気出さないの?ブラック根絶とかさ。それが仕事じゃないの?」
「まずは厚生省が率先してニートを採用するがいい。それでうまくいったら世の中の会社も考える」

いまは引きこもっている人たちも「大抵一度は社会に出てる」が、過酷な労働環境などに傷ついてニートになっていると指摘する人も。

「原因があるから結果になるのに、原因を無視して結果だけ対処療法してもなんの意味もない」

と不満を漏らしている。

ブラック企業で働いたために、ニートになってしまった人もいる。
さまざまな人の体験談が寄せられている。

「ブラックで体壊して死にかけたから働くの怖いねん」
「もう長時間の労働は絶対にしたくない。体を壊すだけ」
「ノルマも数倍で達成してたのに解雇されたらどうしたらいいのかわからん」

ニートを悪のように扱う前に「厚労省はニートじゃなくてブラックを取り締まれ。そしたら誰でも働くわ」という書き込みもみられる。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事

企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法
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労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
就業規則って何?法律違反になるケースって?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

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posted by 西区地域労組 at 19:15| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする