2015年11月15日

マタニティーハラスメント(マタハラ)を派遣の約5割、正社員の約2割が経験

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・

労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。
実はこのような労働問題は、複合的に起きていることがよくあります。

例えば、パワハラなどの職場いじめをされ + その結果うつ病になり + 病気で労務提供ができないから自主退職するよう強制されるといったものです。
つまり、実際は不当な解雇や雇い止めなのですが、会社側が会社都合退職にしたくないが故にパワハラを行い、労働者が自ら辞めるように仕向けて自主退職させるという流れです。

中でも、マタニティーハラスメント(マタハラ) + 不当な解雇や雇い止めや派遣切りは非常に深刻な状況で、以前から大きな社会問題となっていました。

そのような中、ようやくマタニティーハラスメント(マタハラ)の実態調査を・・・

厚生労働省が行ったので、関連記事をご紹介します。


1. マタハラ、派遣の48%「経験」 正社員は21% 厚労省調査(日本経済新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」について、厚生労働省が女性を対象に行った初の実態調査で、妊娠・出産した派遣社員の48%が「マタハラを経験したことがある」と回答したことが分かった。
正社員では21%だった。

特に雇用が不安定で立場の弱い派遣社員が被害に遭う割合が高かった。
マタハラを経験したと答えた人のうち、派遣社員の27%が「妊娠を理由とした契約打ち切りや労働者の交代」を経験していた。

正社員などを含め、解雇されたとの回答が20%に達するなど、深刻な被害実態が浮かび上がった。

マタハラの被害経験率は契約社員では13%、パートタイマーでは5%だった。
上司などから「迷惑だ」「辞めたら」といった嫌がらせの発言を受けたケースが一番多く、47%が経験していた。
解雇のほかに、15%が「退職強要や非正規への転換強要をされた」と答えた。

誰からマタハラを受けたかを尋ねると、「直属の男性上司」が最多で19%、「直属の女性上司」11%。「同僚、部下」では男性5%、女性9%で、女性の方が多かった。

厚労省は企業のマタハラ防止策を強化するため男女雇用機会均等法の改正を検討中で、調査結果を反映させる考え。

===ここまで===


2. 「マタハラ経験」派遣の5割…厚労省が初の調査(読売新聞)
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マタハラを受けた経験があるとの回答は、正社員で21・8%、派遣社員で48・7%に上った。

マタハラの内容(複数回答)は、「解雇」が20・5%、「雇い止め」が21・3%と、深刻なケースが少なくない。
妊娠した女性らに「迷惑」「辞めたら?」などと告げる「権利を主張しづらくする発言」は、47・3%に達した。

厚労省は調査結果を踏まえ、企業にマタハラ防止対策を義務付ける方向で男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正を目指す。

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3. 派遣の約半数が契約打ち切り…マタハラ調査(日テレNEWS24)
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厚生労働省は、この調査とは別に、マタハラのうち、男女雇用機会均等法や育児介護休業法で禁じている違法行為の事例も公表した。

それによると、妊娠・出産や育児休業を理由とした解雇、降格、減給、不利益な異動などを禁じている他、

「妊婦はいつ休むかわからないから仕事は任せられない」

と繰り返して、女性本人の意思に反して仕事をさせない、とか、

「忙しいから検診に行かせる時間なんてない」
「つわりぐらいで医師の診断なんて甘えている」

などと言って、妊婦検診に行かせないことも違法行為だとしている。

厚生労働省は今後、法律を改正して、マタハラの相談窓口の設置を企業に義務付けたり、派遣会社だけでなく、派遣労働者を受け入れている企業にも、育休取得を理由にした派遣契約の打ち切りを禁止したりするなどの対策強化を図る方針。

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4. “マタハラ”「育休は前例ない」 派遣社員女性 被害の実態 (TBS NEWS)
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「育児休業が取れない」「妊娠したら解雇された」。
妊娠や出産をきっかけに不当な扱いを受けるマタニティハラスメントが働く女性を苦しめています。

派遣元の会社に妊娠を報告すると、返ってきたのは「契約期間の短縮」でした。
さらに、育児休業について相談をすると、会社からは就業規則を理由に「育休は取れない」と説明されました。

会社の就業規則より、法律の方が強くないですかと言ったが、最終的に偉い人が出てきて・・・」

会社は思わぬ言葉を突きつけました。

「育児休業は前例がないし、前例を作るつもりもない」

『前例がないなら1回目になるのは、だめですか?』と再三言ったが、『前例を作るつもりがない』と。

非正規の社員が育児休業を取るには法律上、「子どもが1歳になった以降も雇用が続くことが見込まれること」などの要件があります。
これらの要件がマタハラ被害を生じやすくしていると指摘します。

「これからの人が同じようにつらいままだと、子どもは多分増えない」
「みんな平等に子どもができたら、育休が取れて、同じ条件で産み育てられるようになったらいいな」

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5. マタハラ経験…派遣社員で半数 出産への「無理解」許されない(産経新聞)
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子育てする女性に働きやすい職場づくりが提唱されながら、周囲の理解が伴っていない。

マタハラは許されない。
そのことが社会通念として浸透しているかといえば、極めて不十分だ。

職場や社会全体での根本的な意識改革が必要だ。

妊娠や出産を契機とした解雇、降格、減給のほか、育児休業や短時間勤務を理由に不利益な評価や配置転換をしたりすることは、法律で禁じられている。
最高裁は昨年10月、女性の自由意思による承諾などがなければ、「妊娠による降格などの不利益な扱いは原則として違法」との判断を示している。

職場によっては経営上、人繰りに余裕がないなどの事情はあるだろう。
妊娠、出産で休む人が出た際に、代替要員を得ることも容易ではない。
他の社員に負担がかかることもある。

しかし、それまでキャリアを積んだ女性が辞めてしまえば、その人材を育成した会社の損失は大きい。
何より、女性が子育てしながら働きやすい職場は、誰もが働きやすい。
会社側の大きな長所となろう。

経営者、管理職はそういう意識で、日頃から職場環境の改善を図ってほしい。

結婚、出産で女性が仕事を離れ、就労率が大きく落ち込む「M字カーブ」の状況は、女性就労の大きな課題だ。
マタハラがそれを悪化させていることを重く受け止めたい。

===ここまで===


6. マタハラの実態 半数近くは心ない発言「辞めたらどう」(朝日新聞)
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男女雇用機会均等法は事業主に対して、妊娠や出産を理由にした解雇や降格を禁じている。
だが、現状では、職場の上司や同僚が「長く育休を取得されると迷惑だ」「辞めたらどうか」などと発言する。

各都道府県の労働局には、

「育休の取得を上司に相談したところ、『長く育休を取得されると職場に迷惑だ』と言われ、あきらめざるを得ない」
「産休の取得を上司に相談したところ『辞めたらどうか』といわれた」

といった相談が相次いでいる。

厚労省はこうした発言による被害も防げるよう対策に乗りだす。
参考になるのは「セクハラ」対策だ。

均等法は、すでに性的な言動を受けないような態勢づくりを事業主に義務づけており、相談窓口の設置などを求める指針もある。
マタハラでも同じように対応するよう、均等法や育児・介護休業法の見直しを検討する。

審議会で議論を進め、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する考えだ。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?

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労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
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サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
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パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
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「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
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posted by 西区地域労組 at 17:05| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする