2015年09月21日

ブラック求人拒否等、ブラック企業対策法(青少年雇用促進法)可決・成立

求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違うトラブルが増加

という記事をご紹介したのが2014年1月でした。

その2ヵ月後に、求人票と労働条件が異なる際の相談窓口である「ハローワーク求人ホットライン」というものが開設され、2015年1月に「ブラック企業の求人票の受理をハローワークが拒否できる制度の創設方針」を厚生労働省がようやく示しました。

当初から考えると随分と経っていることになりますが、「求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違う」といったご相談を頂いたり、「求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違う」に類似するキーワードで検索して当ブログを閲覧してくださったりする方がまだまだたくさんいらっしゃいます。

つまりこれは、法令に違反している求人がまだまだたくさんあり、お困りの方がたくさんいらっしゃるということを示しています。

そんな中、ハローワークがブラック求人を受理せずに拒否できるようになるなど、「ブラック企業」対策を盛り込んだ「青少年雇用促進法」がやっと可決・成立しました。
ブラック求人の拒否に関しては、平成28年3月1日から施行されます。

しかしながら・・・

抜け穴もかなりあり注意が必要と思われるため、抜け穴に関するものも含めて関連記事をご紹介致します。


1. 有休取得率も情報提供…青少年雇用促進法が成立(読売新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

若者が自分に合った職場を選べるよう支援する青少年雇用促進法が、衆院本会議で全会一致で可決され、成立した。

同法は新卒者を募集する企業に対し、応募者らからの求めに応じて有給休暇の取得率や残業時間の実績、管理職の男女比などの情報を提供するよう義務づけている。
「ブラック企業」対策として、労働関係の法令違反を繰り返す企業については、一定期間新卒の求人票を受理しない措置も盛り込まれた。

===ここまで===


2. 「ブラック企業対策法」が成立 違反企業の求人ストップ(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

若い働き手をこき使う「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「青少年雇用促進法」が、衆院本会議で全会一致で可決し、成立した。
労働法令違反を繰り返す企業の求人を受けつけないなどの内容で、すでに参院は通過していた。

新卒者などを守るねらいがあり、施行日は10月1日だが、一部は来春からの施行になる。
勤労青少年福祉法を一部改正し、名前を青少年雇用促進法に改めた。

===ここまで===


3. 「青少年雇用促進法」が成立 ブラック企業対策盛り込む(J-CASTニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

青少年雇用促進法は勤労青少年福祉法を一部改正して名前を改めたもので、青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備する。

内容的には、ハローワークが労働関係法令違反の企業の新卒求人申込みを受理しないことが可能になるなど、「ブラック企業」対策も盛りこまれている。

施行日は10月1日。
また、一部は来春からの施行となる。

===ここまで===


4. ブラック企業求人、ハローワーク拒否制度 「使い捨て」防止歓迎 効果に疑問も(産経新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

新卒求人の拒否は2016年3月から開始する予定。
残業代不払いなどの違法行為を年間2回以上繰り返したり、セクハラで社名を公表されたりした企業からの新卒求人を、ハローワークが受け付けない。

不受理の対象は原則、企業の中の事業所ごとに決める。
不受理の期間は、違法行為が是正されるまでの間だけでなく、その後半年間も含める方針だ。

就職活動中の学生らから要請があった場合、離職率や残業実態などの職場情報を提供するよう企業に義務付ける。
16年3月の導入予定だが、実際にどの情報を開示するかは企業が選択できるようにする。

ブラック企業排除に「一歩前進だ」と期待感がある一方、対策の効果を疑問視する見方もある。
制度の“抜け穴”も指摘された。

拒否制度は違法行為を繰り返した「事業所」が対象となるため、同じ企業でも別の事業所なら新卒求人を出せる。
また民間の職業紹介事業者は制度の対象外のため、ブラック企業はハローワーク以外から人材確保ができる。

法案のもう一つの柱が、離職率など職場情報の提供を企業に義務付ける制度だ。
ただ、就職を希望する学生らから求めがあった場合を前提とし、離職率や有給休暇の取得状況、研修の有無の3つの分野から少なくとも1つずつ、企業が選んだ情報が開示される。
何が入っているか分からない「福袋」のような仕組みで、希望していた情報が提供されるとは限らない。

===ここまで===


5. ブラック企業の求人締め出し関連法案が成立へ!ハローワークがブラック企業を拒否できる制度の創設を盛り込む!ただし・・・
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

以下、ネットの反応。

なんで新卒だけなの・・・。
やるなら徹底的にやれよ。
なんで新卒だけなんだ。

その「ブラック企業」の線引がまだあいまいなのに・・・
「求人のほぼすべてがブラック」って言われるのがオチ。

仕事を探すならハロワより求人サイト使った方がいい。
まともというか嘘ばっかで交通費の無駄になる。

そもそもハロワなんて使えないでしょ。
ハロワで紹介された仕事は全部クソ企業だったな。

===ここまで===


6. ハローワークに「ブラック求人対策を」(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

「ブラック求人」ともいえるケースの多くが野放しにされているとして、労働相談を受ける団体の関係者らが、厚生労働省に対して監視や取り締まりを強化するよう申し入れた。

▽ 労働基準監督署などから告発を受けている会社の求人票を掲載しない
▽ 求人票と実際の労働条件が違った場合はペナルティーを設ける

などの対応を求めた。

職業安定法は、求人時に労働条件の明示を義務づけている
求人に偽りがあることが確認できればハローワークは企業に直すように指導し、従わない場合は不受理にする。
また、企業がハローワークなどを通さずに直接、虚偽の条件を示して求人をした場合などは罰則を科している。

しかし、虚偽条件の求人などで同省が刑事告発したケースはゼロだという。

申し入れのきっかけは、求人条件と異なる長時間労働の末、事故で亡くなった男性の事例だ。
男性は、「残業は月平均20時間」などと書かれたハローワークの求人票をみて就職した。
しかし実際は月の残業時間が100時間を超えるなど長時間労働が続き、帰宅途中に交通事故で亡くなった。

母は「求人票に真実が記載されていれば今回の会社を選ぶことはなかった」と悔やむ。
会社に損害賠償を求めて提訴している。

===ここまで===


【厚生労働省による資料】
青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)などが10月から順次施行されます(PDFファイル)
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(「青少年の雇用の促進等に関する法律」)(PDFファイル)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

○ 事業主による職場情報の提供の義務化【平成28年3月1日施行】
新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、幅広い情報提供を努力義務とし、応募者等からの求めがあった場合は、次の(ア)〜(ウ)の3類型ごとに1つ以上の情報提供を義務付けます。

(ア)募集・採用に関する状況
(イ)労働時間などに関する状況
(ウ)職業能力の開発・向上に関する状況

○ 労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理【平成28年3月1日施行】
ハローワークは、一定の労働関係法令違反があった事業所などからの新卒者の求人申込みを受け付けないことができるようになります。
※ハローワークは求人申込みをすべて受理しなければならないこととする職業安定法の特例


ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の内訳について
○ 求人票の記載内容に係る求職者からの申出・苦情等件数:7,783件
○ 具体的な内訳(主なもの)
・ 賃金に関すること 2,031件(26%)
・ 就業時間に関すること 1,405件(18%)
・ 選考方法・応募書類に関すること 1,030件(13%)
・ 職種・仕事の内容に関すること 841件(11%)
・ 雇用形態に関すること 729件( 9%)
・ 休日に関すること 642件( 8%)
・ 社会保険・労働保険に関すること 605件( 8%)


【追記】
上記の続報については、以下の記事をご参照下さい。


嘘の求人の罰則強化検討、ネットやチラシの求人広告掲載会社も対象に


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事

企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法
給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
就業規則って何?法律違反になるケースって?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

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求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
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posted by 西区地域労組 at 10:15| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする