2015年09月14日

改正労働者派遣法可決成立、平成27年9月30日施行へ

労働者派遣法改正案と同一労働・同一賃金修正法案が衆院で可決
過去に2度も廃案になった労働者派遣法改正案を修正・変更し閣議決定
派遣労働者の労働契約申込みみなし制度(雇用契約みなし制度)について

などの記事を以前ご紹介しておりました。

この派遣法改悪案が・・・

衆議院本会議で可決され成立してしまいましたので、関連記事をご紹介します。


1. 改正派遣法成立、30日施行へ 受け入れ期間を実質撤廃(日経新聞)
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企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が賛成多数で可決、成立した。

一部の専門業務を除き、3年としている派遣労働者の受け入れ期間の上限を、全業務でなくす。
企業は3年ごとに人を入れ替えて労働組合の意見を聞けば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けることができるようになり、派遣社員を活用しやすくなる。

===ここまで===


2. 改正労働者派遣法成立 衆院本会議で成立(NHK NEWS WEB)
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改正労働者派遣法は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正法は、今月30日に施行されます。

現行では、「通訳」や「ソフトウエア開発」、「財務処理」といった専門性が高いとされる26の業務では、派遣労働者が、同じ部署で働くことができる期間に制限はなく、これ以外の業務は、派遣期間は原則1年、最長でも3年までとなっています。
今回の改正では、この「専門26業務」を廃止し、派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を3年に制限します。

一方で、改正法には、労働者の雇用安定措置も盛り込まれており、派遣会社に対し、派遣期間が上限の3年に達した労働者について直接雇用するよう、派遣先に依頼することや、新たな派遣先を提供することなどを義務づけています。

さらに、派遣会社に、計画的な教育訓練を行うことを義務づけているほか、悪質な業者を排除するため、すべての派遣事業を厚生労働大臣による「許可制」にするとしています。

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3. 「3度目の正直」 改正労働者派遣法が成立 派遣受け入れ期間制限を廃止(産経新聞)
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改正労働者派遣法は賛成多数で可決、成立した。

野党は「生涯派遣が続く」と反発し、過去2度も廃案になったが、「3度目の正直」で成立した。
政権が推進する、多様で柔軟な働き方の実現に道を開くことになる。

改正派遣法は専門と一般の業務区分を撤廃し、派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、3年ごとに人を入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられる。
働く人の立場からすれば、同じ職場で働く期間は一律3年になることから、派遣期間が無制限だった専門業務は3年で「雇い止め」になるとの懸念が消えない。

このため、改正派遣法では派遣労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、同じ職場で3年勤務した派遣労働者の直接雇用を派遣先に依頼したり、新しい派遣先を紹介したりする措置を義務づけている。

ただ、派遣先に直接雇用の依頼に応じる義務はなく、実効性には疑問が残る。

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4. 改正派遣法が国会成立、9月30日施行が確定に(ITpro)
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厚労省は当初、2015年4月施行を目指していたが、条文の記載ミスによって2014年の通常国会では成立せず、続く臨時国会では衆院が解散。
2度の廃案に追い込まれ、「呪われた法案」とも言われた。

今回、3度目の国会提出でようやく成立した。

今回の改正法は、届出だけで事業を開始できる特定労働者派遣の廃止、ソフトウエア開発などを含む専門26業務の撤廃などを盛り込んでいる。
いずれもIT業界と馴染みの深い制度で、派遣技術者の派遣先、派遣元の双方で影響が出そうだ。

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5. 遠のく正社員「一生派遣」も 欠ける「労働者保護」(東京新聞)
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働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法は衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。

正社員への登用が進まず、「一生派遣」になる恐れがある。
施行日を一日から三十日に修正して遅らせたが、周知などの準備期間が短いため、現場に混乱が起きる懸念もある。

採決前の討論で

「改正案は正社員になりにくくなり、一生派遣の若者が増える。女性に多い専門業務は三年で雇い止めになる。首相の政治は弱い者いじめだ」

と批判。

「派遣労働を恒久化させておきながら、わずかな可能性にすぎない雇用安定措置などをもって、派遣労働者の保護を語る資格はない」

と指摘した。

改正法は、現在最長三年となっている同じ職場で派遣を受け入れられる期間の制限をなくす。
そのため、企業は人を入れ替えれば派遣を使い続けられる。

業務区分もなくすため、専門業務も最長三年しか働けなくなる。長く働く女性が多い通訳など専門二十六業務を雇い止めに追い込みかねない。
救済制度の適用もなくすなど労働者に不利になる。

十月から施行される「労働契約申し込みみなし制度」は、派遣期間を超えて派遣労働者を雇うなど違法行為をした企業に、派遣を直接雇用させる労働者の救済制度だった。
改正法が施行されると違法でなくなる仕組みになるため、直接雇用につながらなくなる。

政府は雇用安定策として、派遣会社に対し、勤務が三年を迎えた人の受け入れ企業への直接雇用の依頼や、別の派遣先の紹介などを義務付けるが、派遣先への強制力はなく、実効性は疑問だ。労働者を守るための法律とはいえない。

専門業務の派遣労働者だった女性は

「改正法で『みなし制度』が骨抜きになり、泣き寝入りになる。三年後に使い捨てされる。こんなことを国政で決めていいのか。悔しい」

と語った。

===ここまで===


6. [改正派遣法成立] 雇用不安定化させるな(南日本新聞)
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改正労働者派遣法が成立した。
企業が派遣制度を利用する際の規制緩和が柱だ。

派遣を利用する企業の自由度は大幅に増すが、派遣就労が固定化する懸念もある。
雇用を不安定化させてはならない。

政府は、改正法に盛り込んだ雇用安定措置が十分機能するよう取り組みを強めるべきだ。

改正法は、現行では通訳や秘書などの専門業務を除いて最長3年となっている企業の派遣受け入れ期間の制限を撤廃する。
専門業務と一般業務という区分けを廃止し、3年ごとに人を入れ替えて労働組合の意見を聞けば、企業は同じ職場にずっと派遣を配置できるようになる。

改正法は働く人の視点に立っていると言い難い。

派遣労働者は人件費が安く、景気に応じて人員調整しやすい。
企業の使い勝手だけが大幅に向上する。

政府が改正法の成立を急いだ背景にも、経済界の事情を優先したことがうかがえる。
現行法では、企業に不利な制度が10月から始まるためだ。
違法派遣があった場合、社員などとして雇わなければならない「労働契約申し込みみなし制度」だ。

だが、期間制限をなくす改正法が施行されれば、違反リスクは低下する。
みなし制度は有名無実化された形だ。

国会審議で政府、与党は「派遣労働者の雇用安定や正社員化を支援する」と説明した。
その根拠は派遣会社に雇用安定措置や計画的な教育訓練を義務付けたことだ。
これに対して野党は「低賃金で働く生涯派遣の人を増やすだけ」と反発した。

派遣の現場からも

「雇用安定措置が本当に正社員への道を開くのか」
「キャリアアップのための教育訓練は形だけでは」

との疑問の声が上がる。

派遣労働者は立場が弱く、権利も保障されにくい。
懸念を強めるのは無理もない。

政府はこうした声に謙虚に耳を傾けるべきだ。
雇用安定に向け、企業頼みの姿勢ではなく実効性を高める工夫を求めたい。

===ここまで===


7. 改正派遣法 付帯決議の重さ自覚を(北海道新聞)
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最長3年だった派遣労働者の受け入れ期間制限をなくす改正労働者派遣法が成立した。
派遣労働でコストを削減したい経営側の意向を重視する一方、労働者保護の視点を欠くなどの疑問点は、衆参両院の審議を経ても解消されたとは言い難い。

成立によって、「一時的、臨時的」だった派遣の大原則がなくなる。
派遣労働の固定化や、正社員からの派遣社員への置き換え拡大を懸念せざるを得ない。

労働現場では既に改正法を先取りした動きもあり、不利益をうける労働者も出ている。
このままでは将来に禍根を残しかねない。

参院厚生労働委員会では採決に当たり、異例とも言える数の付帯決議がなされた。
参院厚労委の付帯決議は39項目に及んでいる。

参院事務局によると、確認できる限りでは過去最多だ。
法に不備が多かったことの裏返しともとれる。

決議には、無許可で派遣事業を行う事業主の刑事告発や企業名公表の検討などが盛り込まれた。
政府は今後、労働政策審議会で具体化を協議するが、手当てが必要ならば「検討」にとどまらず、早急に実現を図ってほしい。

改正法の中身とともに問題なのは、施行日を成立からわずか19日後の今月30日にしたことだ。
翌日の10月1日には、派遣期間が3年を超えるなどの違法状態があれば、派遣先が派遣社員に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」が始まる。

派遣労働者の保護を目的に3年前の派遣法改正でできた制度だが、今回の改正法成立で、人を替えれば無制限に派遣労働を受け入れることができることになり、労働者にとって意味は薄れた。
施行を「みなし雇用制度」の開始前に間に合わせ、この制度を事実上、骨抜きにしたといえよう。

労働規制の緩和がいかに企業寄りであるかを示している。

政権は、成長戦略に「雇用の流動化」を掲げている。
しかし、これが派遣労働拡大を意味するのであれば、雇用環境は不安定さを増す。

将来の労働力不足を考えれば、しっかりした教育訓練を受けられ、仕事に意欲を持てる人材を増やすことこそ重要だろう。
少子高齢化が進む中、安易に派遣労働者を増やすことが最善なのか、よく考えてもらいたい。

===ここまで===


8. 派遣法改正 雇用安定に全力尽くせ(毎日新聞)
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改正労働者派遣法が成立した。
企業は一定の手続きを取れば派遣労働者を期間の制限なしで使えるようになる。
派遣会社には「雇用安定措置」を義務付けたが、企業の努力に任せるだけでは実効性は上がらないだろう。

厚生労働省は派遣労働者の正社員化や雇用条件の改善に向けてガイドラインを整備し、企業に対する指導や監視に万全を期すべきだ。

政府が成立を急いだのは、違法な派遣と知りながら労働者を受け入れている企業がその労働者に労働契約の申し込みをしたとみなす現行法の規定が10月から発効するためだ。
直接雇用を迫られる企業の窮状に配慮し、今回の改正法でこの規定は事実上骨抜きにされた。

改正法はすべての派遣会社を許可制にし、キャリア支援制度があることを許可要件に加え、計画的な教育訓練と報告を義務付けた。
また、派遣会社には同じ職場での勤務が3年に達した労働者の雇用を受け入れ先の企業に要請するか、派遣会社自らが無期雇用するなどの雇用安定措置を義務付けた。

ただ、受け入れ企業にとっては3年ごとに派遣社員を入れ替え、労働組合の意見を聞く手続きを取れば派遣労働者を使い続けることができるようになる。
これまで期限の制限がなかった専門26業務も原則3年が上限となるため、改正法施行に伴って雇い止めにされる人が続出する恐れが指摘されている。

雇用安定措置が名目だけに終われば、低賃金で不安定な派遣労働者の状況を固定し、企業はコストの低い派遣労働者を今以上に求めるようになるだろう。
これでは雇用の不安定化を増幅するだけだ。

どんな業務も派遣労働者を使い続けることができれば、企業はコストの高い正社員の採用を手控えるだろう。

働く人の生活が犠牲にならないよう、政府は厳格な雇用安定措置を行い、労組も監視機能を十分に発揮すべきだ。
派遣労働者だけでなく正社員も含めた雇用全体の問題なのだ。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 19:15| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする