2015年07月04日

労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法

では、

○ 労働者災害補償保険(略して「「労災保険」)の基本中の基本
○ 労働災害(略して「労災」)の基本中の基本
○ 勤務先が労災保険に加入しているかどうかを確認する方法
○ 業務災害の判断基準
○ 通勤災害の判断基準
○ 労災隠しが疑われるケース
○ 労災保険の申請手続き
○ 労災保険の給付内容
○ マジメな人ほど注意が必要な事項

などについて、会社側がよく言うウソやデタラメな言い訳なども交えてご紹介しておりました。
※労災がどのようなものなのかよくわからないという方は、先に上記の記事をご参照下さいませ

会社側が全て正しいとは思わないでください。
会社側の言うことを決して鵜呑みにはしないでください。

会社側に労災の判断を行う権限はありません。
労災なのか労災でないのかを判断するのは、社長でも上司でもありません。

労災認定を行うのは、労働基準監督署です。

会社が手続きを行ってくれない場合は、ご自身で手続きを行うことができます。
そもそも、保険給付を請求する権利も保険給付を受ける権利も、本人または本人が死亡した場合は遺族にあります。


と、明記しておりました。

ただ、労働基準監督署がどのような基準に基づいて労災認定を行うのか全くわからなければ、いくら自分で手続きできると知っていたとしても、お役所である労働基準監督署に自ら足を運ぶ気にはなかなかなれないものではないでしょうか。

そのため今回は・・・

労災の認定基準の中でも、特に業務災害による病気(疾病)に関する労災認定基準について明記いたします。

なぜ、業務災害による病気(疾病)に関する労災認定基準について明記するのかと言いますと・・・

ケガの場合は、その業務を行っていたせいでケガをしたというのがわかりやすいからです。
例えば、工場で業務をしている最中に機械に巻き込まれて大怪我をして救急車で運ばれたとしたら、業務上の負傷というのは誰の目から見ても明らかです。
つまり、業務との因果関係あるケガなのかそうでないのか、ケガの場合は従業員の側が比較的立証しやすく判断もしやすいということです。

でも、病気の場合は、その業務を行っていたせいで病気になったのかどうかというのは、ちょっとわかりにくいですよね。
その業務を行っていたが故に、その病気になったのかどうか、本当にそうなのかということが、誰の目から見ても明らかではありません。
つまり、業務との因果関係がある病気なのかそうでないのか、病気の場合は従業員の側が立証するのが難しく、判断も難しいということです。

また、その業務をたった1度だけ行ってすぐに病気にかかったといったケースならまだわかりやすいかもしれませんが、長年その業務に携わっていたが故に病気にかかるというケースもたくさんあります。
そのような場合、ずっと同じ職場で働いていたとしたらまだしも、異動や転職していたら、業務との因果関係が本当にあるのかないのか判断がさらに難しくなります。

そのため、医学的な観点から業務との因果関係が立証されているものに関しては、疾病で判断して労災認定するように定められてるので、従業員の側がいちいち立証しなくてもいいようになっています。

医学的な観点から業務との因果関係が立証されている疾病は、厚生労働省の「職業病リスト」ページの第2号〜第10号に詳しく記載されています。
第2号〜第9号までは、「どのような状況下でどのような業務を行い、どのような病気になった場合なのか」といった具体的な例示まで記載されています。
中には、熱中症のように非常に身近なものまで含まれています。

ですので、「こんなの労災でも何でもない」「労災の認定基準を満たしていない」などといった社長や上司による根拠のないデタラメを鵜呑みにしたり、「こんなの労災と認めてもらえない」と思い込んで諦めてしまったりする前に、厚生労働省の「職業病リスト」ページをまずは確認してみて下さい。

また、厚生労働省の「職業病リスト」ページの第2号〜第10号に該当しなかったとしても、諦めるのにはまだ早いです。
なぜなら、第11号に「その他業務に起因することの明らかな疾病」と記載されているからです。
この第11号は、「今はまだ医学的な観点から業務との因果関係が確立していないけど、今後明らかになるものもちゃんと対象にしますよ」という意味で明記されているからです。


厚生労働省の「職業病リスト」ページより引用
一 業務上の負傷に起因する疾病

二 物理的因子による次に掲げる疾病
1 紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患
2 赤外線にさらされる業務による網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患
3 レーザー光線にさらされる業務による網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患
4 マイクロ波にさらされる業務による白内障等の眼疾患
5 電離放射線にさらされる業務による急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨壊死その他の放射線障害
6 高圧室内作業又は潜水作業に係る業務による潜函病又は潜水病
7 気圧の低い場所における業務による高山病又は航空減圧症
8 暑熱な場所における業務による熱中症
9 高熱物体を取り扱う業務による熱傷
10 寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務による凍傷
11 著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患
12 超音波にさらされる業務による手指等の組織壊死
13 1から12までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他物理的因子にさらされる業務に起因することの明らかな疾病

三 身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する次に掲げる疾病
1 重激な業務による筋肉、腱、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱
2 重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛
3 さく岩機、鋲打ち機、チェーンソー等の機械器具の使用により身体に振動を与える業務による手指、前腕等の末梢循環障害、末梢神経障害又は運動器障害
4 電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害
5 1から4までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に起因することの明らかな疾病

四 化学物質等による次に掲げる疾病
1 厚生労働大臣の指定する単体たる化学物質及び化合物(合金を含む。)にさらされる業務による疾病であつて、厚生労働大臣が定めるもの
2 弗素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務による眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患
3 すす、鉱物油、うるし、テレビン油、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務による皮膚疾患
4 蛋白分解酵素にさらされる業務による皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患
5 木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務によるアレルギー性の鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患
6 落綿等の粉じんを飛散する場所における業務による呼吸器疾患
7 石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚
8 空気中の酸素濃度の低い場所における業務による酸素欠乏症
9 1から8までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他化学物質等にさらされる業務に起因することの明らかな疾病

五 粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症又はじん肺法(昭和三十五年法律第三十号)に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則(昭和三十五年労働省令第六号)第一条各号に掲げる疾病

六 細菌、ウイルス等の病原体による次に掲げる疾病
1 患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患
2 動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務によるブルセラ症、炭疽病等の伝染性疾患
3 湿潤地における業務によるワイル病等のレプトスピラ症
4 屋外における業務による恙虫病
5 1から4までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に起因することの明らかな疾病

七 がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による次に掲げる疾病
1 ベンジジンにさらされる業務による尿路系腫瘍
2 ベーターナフチルアミンにさらされる業務による尿路系腫瘍
3 四―アミノジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
4 四―ニトロジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
5 ビス(クロロメチル)エーテルにさらされる業務による肺がん
6 ベリリウムにさらされる業務による肺がん
7 ベンゾトリクロライドにさらされる業務による肺がん
8 石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫
9 ベンゼンにさらされる業務による白血病
10 塩化ビニルにさらされる業務による肝血管肉腫又は肝細胞がん
11 1,2-ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がん
12 ジクロロメタンによりさらされる業務による胆管がん
13 電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がん、多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫
14 オーラミンを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
15 マゼンタを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
16 コークス又は発生炉ガスを製造する工程における業務による肺がん
17 クロム酸塩又は重クロム酸塩を製造する工程における業務による肺がん又は上気道のがん
18 ニッケルの製錬又は精錬を行う工程における業務による肺がん又は上気道のがん
19 砒素を含有する鉱石を原料として金属の製錬若しくは精錬を行う工程又は無機砒素化合物を製造する工程における業務による肺がん又は皮膚がん
20 すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務による皮膚がん
21 1から20までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他がん原性物質若しくはがん原性因子にさらされる業務又はがん原性工程における業務に起因することの明らかな疾病

八 長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止(心臓性突然死を含む。)若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病

九 人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病
※特にパワハラ、セクハラ、長時間労働などによってうつ病等になった場合の労災認定基準の詳細については、以下の記事に明記しておりますのでよろしければご覧下さい。

うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など


十 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣の指定する疾病

十一 その他業務に起因することの明らかな疾病


なお、石綿(アスベスト)による疾病の労災認定基準、放射線被ばくによる疾病の労災認定基準、腰痛の労災認定、腱鞘炎等の労災認定などはさらに詳しく定められています。
リンク先と共に一部引用にてご紹介しておきます。
※あくまでも一部引用しかしておりませんので、事例等も含めて詳細については下記それぞれのリンク先をご参照下さい


石綿(アスベスト)による疾病の労災認定基準
石綿との関連が明らかな疾病として、次の5つがあります。

(1) 石綿肺
(2) 中皮腫
(3) 肺がん
(4) 良性石綿胸水
(5) びまん性胸膜肥厚

石綿ばく露労働者(石綿ばく露作業に従事しているか、または従事したことのある労働者)について、発症した疾病が以下のような場合に、業務上疾病として認定されます。
※労災保険の特別加入者を含みます

認定要件を満たさない場合でも、総合的な判断で業務上と認定されることがありますので、都道府県労働局または労働基準監督署にご相談ください。


放射線被ばくによる疾病の労災認定基準
放射線に被ばくしたことによって発症するおそれのある疾病には、下記のようなものがあります。

・皮膚潰瘍などの皮膚障害
・白内障
・白血病
・肺がん
・皮膚がん
・骨肉腫
・甲状腺がん
・多発性骨髄腫
・非ホジキンリンパ腫
・胃がん
・食道がん
・結腸がん

など。
※上記以外の疾病でも、放射線被ばくによるものとして労災補償の対象となることがあります

業務で放射線に被ばくしたことでこのような病気にかかったと思われる方は、お近くの都道府県労働局または労働基準監督署にご相談ください。


腰痛の労災認定
認定基準では、腰痛を次の2種類に区分して、それぞれ労災補償の対象と認定するための要件を定めています。
労災補償の対象となる腰痛は、医師により療養の必要があると診断されたものに限ります。

1. 災害性の原因による腰痛
「災害性の原因による腰痛」とは、腰に受けた外傷によって生じる腰痛のほか、外傷はないが、突発的で急激な強い力が原因となって筋肉等(筋、筋膜、靭帯など)が損傷して生じた腰痛を含みます。
負傷などによる腰痛で、次の@、Aの要件をどちらも満たすもの。

@ 腰の負傷またはその負傷の原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること
A 腰に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往症・基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められること


2. 災害性の原因によらない腰痛
突発的な出来事が原因ではなく、重量物を取り扱う仕事など腰に角の負担のかかる仕事に従事する労働者に発症した腰痛で、作業の状態や作業期間などからみて、仕事が原因で発症したと認められるもの。
「災害性の原因によらない腰痛」とは、日々の業務による腰部への負荷が徐々に作用して発症した腰痛をいい、その発症原因により、次の@とAに区分して判断されます。

@ 筋肉等の疲労を原因とした腰痛
次のような業務に比較的短期間(約3ヶ月以上)従事したことによる筋肉等の疲労を原因とした発症した腰痛は、労災補償の対象となります。

A 骨の変化を原因とした腰痛
次のような重量物を取り扱う業務に相当長期間(約10年以上)にわたり継続して従事したことによる骨の変化を原因とした腰痛は、労災補償の対象となります。


腱鞘炎など上肢作業に基づく疾病の労災認定
上肢障害の代表的な診断名には、次のようなものがあります。

・上腕骨外(内)上顆炎
・手関節
・書痙
・肘部管症候
・腱鞘炎
・回外(内)筋症候群
・手根管症候


腕や手を過度に使用する機会は、仕事だけでなく家事や育児、スポーツといった日常生活の中にもあります。
また、上肢障害と同様の状態は、いわゆる「五十肩」のように加齢によっても生じます。
そのため、労災と認定されるためには、次の3つの要件すべてを満たす必要があります。

1. 上肢等(後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕、手、指)に負担のかかる作業を主とする業務に相当期間従事した後に発症したものであること。
「相当期間従事した」とは、原則として6か月程度以上従事した場合をいいます。
上肢等に負担のかかる作業には、さまざまなものがありますが、主に次のような作業が該当します。
※@〜Cは類型を示したものであり、これらに類似した作業も「上肢等に負担のかかる作業」に該当することがあります

@ 上肢の反復動作の多い作業
・パソコンなどでキーボード入力をする作業
・運搬・積み込み・積み卸し、冷凍魚の切断や解体
・製造業における機器などの組立て・仕上げ作業、調理作業、手作り製パン、製菓作業、ミシン縫製、アイロンがけ、手話通訳

A 上肢を上げた状態で行う作業
・天井など上方を対象とする作業
・流れ作業による塗装、溶接作業

B 頸部、肩の動きが少なく姿勢が拘束される作業
顕微鏡やルーペを使った検査作業

C 上肢等の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業
保育・看護・介護作業


2. 発症前に過重な業務に就労したこと
「過重な業務に就労した」とは、発症直前3か月間に、上肢等に負担のかかる作業を次のような状況で行った場合をいいます。
なお、過重な業務に就労したか否かを判断するに当たっては、業務量だけでなく、次の状況も考慮します。

・長時間作業、連続作業
・過度の緊張
・他律的かつ過度な作業ペース
・不適切な作業環境
・過大な重量負荷、力の発揮


3. 過重な業務への就労と発症までの経過が医学上妥当なものと認められること


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 18:05| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする