2015年06月27日

心の病による労災認定、過労自殺、自殺未遂が過去最多

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
パワハラやセクハラ、仕事のストレス等が原因のうつ病:労災申請過去最多
パワハラやセクハラ等の職場いじめや嫌がらせが過去最多、3年連続トップに
過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業、8割が労働法違反
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しておりますが・・・

厚生労働省から、

「心の病(うつ病等の精神疾患)による労災認定、過労自殺、自殺未遂が過去最多」

という結果が・・・

公表されたので、関連記事をご紹介いたします。


1. 過労によるうつなどの労災認定が過去最多(NHK NEW WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

長時間労働などで過労死したり体調を崩したりして昨年度、過労による労災と認められた人のうち、うつ病などになった人は500人近くに上り、過去最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、長時間労働などで過労死したり体調を崩したりして、昨年度、過労による労災と認められた人は、前の年度より32人多い774人でした。

このうち、仕事上の強いストレスによってうつ病などの精神的な病気なった人は497人で、前の年度より61人増えて過去最も多くなり、過労による労災の64%を占めました。
この中には、自殺や自殺未遂のいわゆる過労自殺も99人に上っています。

===ここまで===


2. 「心の病」労災認定、過去最多497人、うち99人が自殺図るなど深刻(産経ニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

過労や職場の対人関係のトラブルから精神疾患にかかり、平成26年度に労災と認定された人が前年度比61人増の497人となり、昭和58年度の調査開始以来、過去最多となったことが厚生労働省の集計で分かった。
労災の申請者も1456人(同47人増)と6年連続で増加。

厚労省によると、精神疾患による労災認定が多かった業種は、

▽ 運輸・郵便(41人)
▽ 福祉・介護(32人)
▽ 医療(27人)
▽ 飲食店(25人)

−の順。

認定された497人のうち99人が自殺(未遂も含む)を図るなど深刻な状況にあった。
年齢別では、40〜49歳が140人と最多で、30〜39歳が138人、20〜29歳が104人と続いた。

発症原因では「悲惨な事故や災害を体験、目撃した」が72人で最多。
「嫌がらせやいじめ、暴行を受けた」が69人、「1カ月80時間以上の時間外労働を行った」が55人、「仕事内容・仕事量の変化」が50人だった。

===ここまで===


3. 心の病で労災認定 昨年度最多497件 過労自殺は99件(東京新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、二〇一四年度に労災認定されたのは、前年度から六十一件増え四百九十七件だったと発表した。
申請は四十七件増の千四百五十六件で、ともに一九八三年度からの統計史上最多だった。

このうち過労自殺(未遂含む)は、申請が二百十三件で認定が統計史上最多の九十九件だった。

過労死問題に詳しい弁護士は

「精神疾患の大きな要因は過重労働。少ない人数で多くの仕事をこなしている職場が多いのではないか」

と指摘。

「仕事がきついと、人間関係がぎすぎすしてパワハラなどを生みやすい。ゆとりある職場の実現が重要だ」

と話した。

認定されたケースの原因としては「嫌がらせ、いじめまたは暴行」の六十九件、「月八十時間以上の残業」の五十五件が目立った。
女性で「セクハラを受けた」も二十七件あった。

残業時間を見ると、ばらつきがあるが、月八十時間以上の長時間労働は二百一件。
うち百六十時間以上は六十七件だった。

職種別では「一般事務」の五十六件が最も多く、「管理職員」三十九件、「商品販売」三十四件が続いた。
業種別では運送業や福祉・介護が多かった。

一方、過重労働による脳・心臓疾患で一四年度に労災認定されたのは二百七十七件で、申請は七百六十三件。
いずれも前年より減った。
このうち過労死は認定が百二十一件、申請が二百四十二件だった。

認定されたケースの残業時間は月八十時間以上がほとんどで、百六十時間以上も二十件。
職種別では認定、申請とも運転手が目立って多く、それぞれ八十五件と百四十三件。

===ここまで===


4. 労災:精神疾患が過去最多…長時間労働の影響深刻に(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

精神疾患による労災認定の内訳は男性347件、女性150件。
うち99件は自殺(未遂含む)で、13年度より36人増えた。

厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」の残業時間「月80時間以上の残業」は13年度より57件多い201件。
このうち、160時間以上の残業は13年度の31件の2倍を超える67件に上り、長時間労働による過労の実態が浮かび上がった。

一方、脳・心臓疾患の労災請求は763件(13年度比21件減)、認定は277件(同29件減)だった。
職種別では自動車運転従事者が最多の85人で、管理職24人、営業職14人の順。

厚労省職業病認定対策室は

「仕事上でストレスを感じている人が増加しているのが労災増加の一因になっている」

と話している。

精神疾患による労災の増加に歯止めをかけ、減少させるには長時間労働の削減に向けた規制が欠かせない。

厚生労働省所管の過労死等防止対策推進協議会は、過労死の危険性が指摘される週60時間以上働く人の割合は30代男性で17%に達し、全体で468万人の「過労死予備軍」がいる現状を指摘している。

政府が過労死や過労自殺の防止策に乗り出しているのは確かだ。
防止策を国の責任と位置づけて昨年11月に施行された過労死等防止対策推進法(過労死防止法)はその成果と言える。
基本方針となる大綱の素案には、過労死ゼロを目指すために2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以下にするなど数値目標を入れた。

だが、政府は流れに逆行するようにも映る労働基準法改正案を今国会に提出
改正案には1日8時間の時間規制の適用が除外され残業の概念がなくなる「ホワイトカラーエグゼンプション」(残業代ゼロ制度)や、実際の労働時間に関係なく一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の営業職への拡大が盛り込まれた。

長時間労働削減に政府が真面目に取り組もうとしているのか、疑わざるを得ないのが現状だ。

===ここまで===


5. 「心の病」労災認定、過去最多 背景には長時間労働(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

14年度にうつ病などの心の病になって労災を請求した人は1456人で、統計が残る1983年度以降で最も多かった。

認定も最多で、30〜40代が約6割を占めている。

国民生活基礎調査(厚労省)によると、15歳以上で仕事がある人のうち、「うつ病やその他の心の病気」で通院している人らは約83万人と推計され、心の病で苦しむ人は多い。

心の病で労災認定された人のうち、自殺や自殺未遂をした人は前年度より6割増の99人で、こちらも過去最多だった。

こうした労災に、長時間労働が影響していることも浮き彫りになった。
時間外労働が「過労死の危険ライン」とされる月80時間以上の人は約4割、同160時間以上は1割強いた。

自殺や自殺未遂をした人に絞ると、月80時間以上の割合は約6割に高まる。

一方、体の病による認定も減っていない。
くも膜下出血など「脳・心臓疾患」で認定された人は277人で、前年度より29人減ったが、ここ数年300人前後で高止まりしている。

ここでも月80時間以上の時間外労働をしていた人は9割近くを占める。

いずれの理由にしても、長時間労働を減らすことが労災を減らすための共通の課題となっている。

相次ぐ過労死を防ごうと、国もようやく対策に乗り出した。
厚労省は「過労死等防止対策推進法」が昨年成立したのを受け、「過労死ゼロ」をめざす防止策の大枠を今夏にまとめる。

具体的には、労災が申請されたケースについて勤務の状況をくわしく調べ、働きすぎやメンタルヘルスの相談窓口を整える。

だが、肝心の長時間労働防止に踏み込めておらず、実効性に疑問符もつく。

遺族らは厚労省に「残業時間に上限を設ける」ことなどを求めてきたが、「(働く時間のルールを定めた)労働基準法の改正が必要になる」などの理由で、対策に盛り込まなかった。

その労基法で、政府は「残業代ゼロ」の働き方の新設を含む改正案を今国会に出している
労働組合などは

「長時間労働を助長し、過労死を増やす」

と批判する。

過労死問題に詳しい関西大学の教授は

「政府は過労死防止法の趣旨と逆行するような制度はつくるべきではない」

と話す。

===ここまで===


【厚生労働省による公表】
平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表 〜精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多〜


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事

企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法
給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
就業規則って何?法律違反になるケースって?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

勤務先が大阪市西区にある方の無料労働相談はコチラ
勤務先が大阪市西区以外にある方(大阪以外も含む)の無料労働相談はコチラ
学生・生徒の方がブラックバイトの被害に遭った際の対処方法や相談先はコチラ
労基法違反等の情報提供匿名メール24時間受付窓口(本人以外からも可)
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの?



少しだけど役に立ったと感じて下さった方は、
ここをクリックして頂けると嬉しいです。<(_ _)>



posted by 西区地域労組 at 20:15| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする