2015年06月19日

労働者派遣法改正案と同一労働・同一賃金修正法案が衆院で可決

過去に2度も廃案になった労働者派遣法改正案を修正・変更し閣議決定
派遣労働者の労働契約申込みみなし制度(雇用契約みなし制度)について

などの記事を以前ご紹介しておりました。

労働者派遣法改正案(労働者派遣法改悪案)に関する検索がものすごく増えています。
その多くは、

「労働者派遣法は誰のためのものなのか?」
「労働者派遣法は派遣労働者を守るための法律ではないのか?」

「労働者派遣法が改正されたら派遣労働者はどうなるのか?」
「労働者派遣法改悪法を廃案にする方法はないのか?」

「労働者派遣法改正案は、その後どうなったのか?」
「同一労働・同一賃金法案は、その後どう修正されたのか?」

「労働者派遣法改正案と同一労働・同一賃金法案の問題点とは?」
「労働者派遣法改正案と同一労働・同一賃金法案はいつから適用されるのか?」

といった非常に切実なものです。

その派遣法改悪案と骨抜きになった同一労働・同一賃金修正法案が・・・

衆議院本会議で可決されてしまいましたので、続報として関連記事をご紹介します。


1. 労働者派遣法改正案が衆院で可決 参院へ(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

労働者派遣法の改正案は衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され参議院に送られました。

総理大臣は

「一般に派遣労働という働き方は雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面がある。今回の改正案は派遣労働の道を選ぶ人には待遇を改善し、正社員の道を希望する人には道を開いていくためのものだ」

と述べ、改正案の意義を強調しました。

労働者派遣法の改正案は、派遣労働を巡って、一部の業務を除き、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとしたものです。

一方、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を修正した法案の採決も行われ、賛成多数で可決され参議院に送られました。

派遣労働は、一時的、臨時的な雇用形態として昭和60年に制定された労働者派遣法で秘書や通訳など専門業務に限って認められました。
しかし、その後、企業のニーズに合わせて対象業務が広げられ、平成15年には雇用への影響が大きいとして認められてこなかった製造業への派遣が解禁され、急速に拡大します。

ピークの平成20年には派遣労働者はおよそ200万人に達しましたが、リーマンショックによる景気の悪化でいわゆる「派遣切り」が相次ぎ、仕事や住まいを失った労働者が東京・日比谷公園の「年越し派遣村」にあふれるなど社会問題となりました。

その後、派遣労働者の数は減る傾向が続き、去年6月の時点では126万人となっています。


===ここまで===


2. 派遣法改正、今国会成立の公算 期間制限なく受け入れ (日経新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案が、衆院本会議に緊急上程され、賛成多数で可決された。
これを受け参院に送付する。

国会会期を大幅に延長する方針で、今国会で成立する公算が大きくなった。
首相は「不安定な派遣就労に固定化するのではなく、雇用を維持しつつキャリア形成を図る。雇い止めが生じることは全くない」と強調。

「同一労働同一賃金推進法案」も衆院本会議で、賛成で可決された。

派遣法改正案は昨年の国会で2回廃案になっており、政府は今国会の最重要法案の一つに位置付けている。
現行法では秘書など26の専門業務を除き、派遣労働者の受け入れ期間は3年を上限としている。改正案はこの制限を全業務でなくす。

企業側は同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになる。
多様化する労働者の「働き方」のニーズに応じやすくする狙いがあり、経済界からの要請も大きい。

===ここまで===


3. 改正労働者派遣法案がついに衆院可決、9月1日の施行までは残り3カ月(ITPro)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

特定労働者派遣制度や専門26業務の撤廃を盛り込む改正労働者派遣法案が、衆議院で可決した。
今国会の会期を大幅に延長する方針で、今後、参議院を通過して法案が成立する公算が大きい。

2015年9月1日の施行まで既に3カ月を切っており、派遣技術者本人や派遣先、派遣元企業は確認を急ぐ必要がある。

今回の法改正では、届出制だった特定労働者派遣が廃止され、全面的な許認可制に移行する。
許認可を受けるには、一定の資産要件などをクリアする必要がある。

IT企業が特定労働者派遣の届け出をして、システム開発や保守・運用の現場に技術者を派遣することは珍しくない。
派遣元企業は、自社が要件を満たせるのかを改めてチェックしなければならない。
派遣技術者の受け入れ企業は、派遣元企業が事業を継続できるかの確認を迫られる。

「ソフトウエア開発」などの専門26業務も撤廃される。
現行法では専門26業務に携わる派遣技術者については、派遣期間の上限がなかった。

改正法が試行されると、1人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則として最長3年という制限が生じる。
長期間にわたって派遣技術者にシステム開発、運用などを任せている企業は、引き継ぎの可否などを検討する必要がある。

改正内容の具体的な中身ついては、省令などに委ねる部分が少なくない。
国会審議が不十分だったこともあり、許認可要件や「キャリアアップ措置」の義務化の内容について、詳細が明らかになっていない部分がある。

法改正の対策に動き出すには、省令・指針の制定や都道府県の各労働局向けに作成する「業務取扱要領」の完成を待つ必要がありそうだ。
9月の施行まで3カ月を切る中、企業や派遣技術者は短期間での対応を迫られる。

今回、採決に踏み切った背景には、2015年10月の施行が決まっている「労働契約申込みみなし制度」がある。
違法であると知りながら派遣労働者を受け入れた場合、受け入れ企業が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす、というものだ。
厚生労働省は労働契約みなし制度の施行前に、「分かりにくい」とされる専門26業務を撤廃しなければ、企業に混乱が生じると見ていた。

現行法では派遣期間の制限がない専門26業務だが、その対象範囲は必ずしも明確ではない。
例えば、専門26業務に当たる「ソフトウエア開発」業務として派遣技術者を受け入れていたつもりが、専門業務外と判断される可能性がある。
専門業務の基準が曖昧なまま、労働契約みなし制度の施行に至ると、企業にとってリスクは高かった。

===ここまで===


4. 「同一労働・同一賃金」推進?〜派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ(定額¥クビ切り放題法)〜(Yahoo!ニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

もともと出ていた「同一労働同一賃金推進法案」は、その名に恥じない程度の中身を伴ったものと言えましたが、今回の修正で完全に骨抜きになりました。
この修正により、同一労働同一賃金原則の実現など到底期待できません。

【骨抜きポイント1】
もともと、改正案の施行後1年以内に、正規労働者との均等実現の措置を講じるとなっていましたが、3年先に先送り。
派遣労働者の待遇改善は、待ったなしの課題なのに、何故3年も待たされるのでしょう。

【骨抜きポイント2】原案では「法制上の措置」を講じるとされていたのに、「法制上の措置を含む必要な措置」で良いことになりました。
「やれることだけはやったフリ」する行政通達でも出して、後は知らんぷりでしょう。

【骨抜きポイント3】
ここが、一番の大きな骨抜きポイントです。
もともと、「均等」(厳格な言葉)だけだった表現に、「均衡」(緩い言葉)でも良いものへと変更しました。
この「均等」→「均衡」の言葉は、法解釈上は極めて重大な意味を持ちます。
さらに、「均等」が求められる場合を、「その業務の内容及び当該業務の責任の程度その他の事情に応じた」という長い枕言葉を付けています。
この長い枕言葉を付けることで、完全に骨抜きが完成します。
派遣と正社員では「業務の内容」(例:労働時間や休日)が違うから、「責任の程度」(例:部署での地位)が違うからという理由で、違いを正当化されてしまうのです。

これだけ骨抜きにしてしまえば、派遣社員が正社員と同じ仕事をしていても、何か理由を付けて、賃金の差異を正当化できてしまいます。
これで、骨抜きの完成です。

なお、この修正によって、比較対象者として「正規労働者」(期間の定めがない直接雇用の労働者)を定義していましたが、そこも「通常の労働者」へと変えられました。
ここも実は大切です。

さほど実益が無くても、有害では無いなら、労働者にとっても一歩前進だと思った方。
間違いです。

「同一労働・同一賃金」案と同時に成立させようと、解雇規制の緩和(解雇の金銭解決制度)の実現を目論む悪巧みが反映した派遣法改正案に対する修正案が既に国会に出されています。
附則でしれっとこういった修正が盛り込まれ既に提出され、成立されようとしているのです。

要するに、労働者の解雇に関する法制度について、抜本的な見直しを図るということ。
現在の制度では、不当に解雇された労働者が裁判所で「解雇無効!」と勝訴判決を取れば職場に戻る余地がありますが、会社がお金さえ払えば、クビにできる制度です。

会社に対して何かしら「物言う労働者」は、気にくわなくても金を払って切られてしまうことになります。
そんな労働者に大きな不利益のある制度の実現を、どさくさに紛れて導入の足がかりを作ってしまおうとしているのです。

===ここまで===


5. 遠のく正社員への道=派遣社員「ずっと使い捨てに」(時事ドットコム)
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===ここから===

「3年ごとに使い捨てられてしまう」

同じ職場で働き続けられる期間が3年に制限されるため、これまで期間制限がなかった専門業務に就く派遣労働者を中心に不安が広がっている。

40代女性は、契約の更新時期を迎えるたび不安に悩まされてきた。
「更新で3カ月命がつながった」と思ったのもつかの間、何度も雇い止めに。
過去5年間に派遣された先は6社に上る。

専門業務の「財務処理」で派遣された職場では「正社員に登用される道もある」と聞き、希望を抱いたこともある。
社員と一緒に残業し、新年会や歓送迎会にも参加した。
「目の前にニンジンを下げられた馬のように頑張った」が、報われなかった。

雇い止めを通告された後、引き継ぎマニュアルを作らされることも多く、「培ったノウハウだけ奪われ、使い捨てにされる」と実感する。
派遣社員だけ連絡網から外され、「全従業員対象」のアンケート用紙も配られない。
「派遣社員がどんな思いで耐えているか想像してほしい」と訴える。

改正案では、人を替えれば派遣労働者を同じポストで使い続けることができるため、非正規労働の固定化につながると懸念する声もある。
正社員への道がさらに遠のく法改正に、

「弱い立場の派遣社員から夢も希望も奪うのか」

と肩を落とした。

===ここまで===


6. 派遣法改正案 専門26業務も3年で配転 「立場一層弱く」と危惧も(産経ニュース)
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===ここから===

労働者派遣法改正案は、政府側が「キャリアアップにつながる」と強調する一方、3年で職を失う派遣労働者が生まれる可能性がある。
「専門26業務」とよばれる職種では、現在の派遣法では同じ職場でずっと働けるが、改正後は派遣期間の上限が一律で3年となるためだ。

「いっそう不安定な立場になる」

派遣の現場から懸念の声が聞かれた。

「セーフティーネットがないまま、はしごを外されたようなもの」
「これからの人生の希望が失われた」

26業務に携わる派遣労働者から切実な訴えが続いた。

派遣の秘書として昨年から海運会社で働く都内の女性(40)は

「現在も3年働けるという保証はないのに、これまで以上に不安定で弱い立場になってしまう」

と嘆く。

女性は20代前半から複数の会社で役員秘書を務めてきた。
26業務の1つだが、派遣先の合併やリストラなどで、同じ会社で長期間、働けたことはない。

現在の月収は20万円弱。
賞与もなく、正社員と同じ時間働いても、収入は半分以下という。

派遣元に待遇の改善を求めたところ「あなたの仕事は6月22日まで」と宣告された。
女性は

「当然の訴えをしただけでモノ扱いされ、切られてしまう。それが現実です」

と話した。


26業務で働く有期雇用の派遣労働者は約40万人。
地域によっては、同様の仕事が少なく、簡単に転職できないケースも想定される。

群馬県の50代男性は約16年間、県内の電子製品関連会社で、26業務の機械設計の仕事に従事。
次の更新時期で、契約が打ち切られるのではないかと危惧する。

「5年、10年かけてスキルを上げてきた。3年でマスターできる仕事ではない」

正社員にしてもらえないか会社に打診したところ「あなたの学歴と年齢では難しい」と言われた。
これまでの実績を売りに会社を移ろうにも、地域には同様の仕事は少ない。

「1人暮らしする母親のことも気になり、地元に残るしかない。働きたいのに仕事がない」

と憤った。

===ここまで===


7. 「生活が…」泣き崩れる傍聴者 派遣法改正案 衆院通過へ(東京新聞)
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===ここから===

働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられる労働者派遣法改正案は衆院厚生労働委員会で採決され、賛成多数で可決された。
「同一労働同一賃金推進法案」の修正案も賛成多数で可決された。

首相は派遣法改正案について「時代は多様な働き方を求めている。正社員化への支援を行い、派遣を選ぶ人には待遇の改善を進める」と理解を求めた。

改正案は、現在派遣期間が最長三年の製造業や一般事務などの派遣労働者について、受け入れ企業が労働組合などから意見を聞き、働く人を代えれば、派遣労働者を同じ職場で働かせ続けられる。派遣期間の制限を事実上撤廃する。
契約更新すれば無期限で雇える通訳や秘書などの「専門二十六業務」は、その区分をなくす。

三年を迎えた労働者の雇用を守るため、派遣会社には、

▽ 受け入れ企業に直接雇用を求める
▽ 派遣会社で無期雇用する
▽ 新しい派遣先を紹介する
▽ これら以外で雇用安定の対策を取る

のいずれかの実施を義務付けた。
受け入れ企業にも正社員募集などの情報提供を義務付けた。

同一労働同一賃金推進法案修正案は、同じ仕事なら受け入れ企業の正社員と派遣労働者らの待遇の格差是正を目的とする法案。
だが、両者の待遇格差を残す余地がある文言が盛り込まれたため、同じ処遇が実現するかは不透明だ。
当初案は均等待遇実現を図るとしたが、修正案は均等待遇にこだわらない内容に後退した。

衆院厚生労働委員会を傍聴した都内の派遣社員の女性(56)は

「三年後には辞めてもらうと言われている。一人一人の生活がかかっていることを、賛成した議員はどう考えているのか」

と話し、泣き崩れた。

この女性は専門業務で十五年同じ職場で働いているが、改正案では、現在は派遣期間制限がない専門業務の人も、同じ職場で最長三年しか働けなくなる。

傍聴席には法案に反対の派遣労働者や弁護士、労働組合関係者らが詰め掛け、改正案が賛成多数で可決されると

「派遣労働者のためになる法案ではない」

と口々に話した。

「雇用が途切れないよう派遣先企業や他の企業で働けるようにする」

首相は、改正案に盛り込んだ派遣労働者の雇用安定措置の意義を繰り返し強調したが、「実効性がない」などと批判の声が上がった。

===ここまで===


8. 労働者派遣法改正案:衆院通過 「使い捨て、拡大する」 派遣社員ら危機感(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

「私たちはこれまで以上に使い捨てになる」

人を替えれば企業がずっと派遣社員を受け入れられるようにする労働者派遣法の改正案が衆院を通過した。

約1年前まで派遣社員として働いてきた40代の無職女性=大阪市=は、多くの派遣社員の立場が不安定になる恐れがある法改正に不安を募らせた。
女性は高校卒業後、2〜3年は商社の正社員だったが、その後は十数社でアルバイト、契約社員、派遣社員として、主に事務職で働いてきた。
20代の頃に派遣先の会社から「正社員にならないか」と声もかかったが、残業代が出ず給料が下がるので断った。

当時は若かったこともあり、「派遣社員でも、頑張っていればなんとかなる」と真面目に働いた。
約20年間ほとんど職が途切れることはなく、不安を感じることはなかった。

しかし、2012年9月から産休社員の代わりとして派遣された、機械製造会社の大阪市内の職場では、男性上司とうまくいかず、あいさつも無視された。
自分が発送したはずの行事の案内状が取引先に届いていないとして、大声で叱られたこともあった。

「一生懸命仕事をしても、こき使われた揚げ句にどなられる」

高血圧になり、動悸がするようになった。上司からどなられる夢を見たり、不眠に悩まされたりして、心療内科で抑うつ状態と診断され、契約満了の半月前に退職した。
現在は月約16万円の健康保険の傷病手当で1人暮らしを続けているが、受給できるのは9月分まで。

派遣社員としての仕事はこれまでほとんどが事務職だった。
派遣法改正によって派遣期間が最長で3年になる「専門の26業務」ではなく、今の派遣法でも同じ職場では3年しか働くことができない。

しかし、女性はこう嘆いた。

「企業は正社員ではなく、都合良く派遣社員をずっと使い続けたい。法改正で国がそのお墨付きを与えた。私たちのような弱者はますます社会で肩身の狭い立場になる」

改正案に反対してきた派遣労働者たちは衆院厚生労働委員会の傍聴に駆けつけて審議を見守ったが、声は届かなかった。

専門業務の「OA機器操作」として日本赤十字社で働いた経験がある女性さんは、厚労委員会で参考人として意見を述べ、派遣労働者が3年を超えて同じ職場にいられなくなることを強く批判した。
この日も委員会を傍聴した女性は採決後

「派遣労働者と国民抜きの採決だった。この法案の争点や課題が国民に伝わらないまま決まってしまった。これだけの派遣労働者が集まった中での採決に国会議員は後ろめたさを感じないのでしょうか」

と話した。

貿易関連の専門26業務で働く女性(56)は

「派遣労働者は誰一人こんな改正は望んでいない。人生を狂わされた。悔しい」

と泣き崩れた。

女性は改正案が通る前に会社から「もう次はない」と3年後の雇い止めを通告されたという。

「3年後には59歳。正社員登用もなく、新しい派遣先も見つからないだろう」

と言った。

===ここまで===


【派遣労働者の方の非常に切実な声】
派遣労働者の方の非常に切実な声を是非お聞き下さい。

派遣労働者の声を聴け!〜当事者の声を無視した派遣法改悪の採決は許されません〜
労働者派遣法改正案アンケートに寄せられた専門26業務以外の方の派遣労働者の声(PDFファイル)
労働者派遣法改正案アンケートに寄せられた専門26業務の方の派遣労働者の声(PDFファイル)


【追記】
労働者派遣法に関する最新情報については、以下の記事をご参照下さいませ。

改正労働者派遣法可決成立、平成27年9月30日施行へ


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 21:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする