2015年06月14日

パワハラやセクハラ等の職場いじめや嫌がらせが過去最多、3年連続トップに

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・
労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
パワハラやセクハラ、仕事のストレス等が原因のうつ病:労災申請過去最多
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過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業、8割が労働法違反
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などの記事をご紹介しておりますが、パワハラやセクハラをはじめとした職場いじめや嫌がらせに悩んで相談なさる方がますます増加傾向にあります。

これは西区地域労働組合がある大阪だけの傾向ではなく、全国的な傾向のようで・・・

パワハラやセクハラをはじめとした職場いじめや嫌がらせの相談件数が過去最多となり、3年連続トップになったと厚生労働省から公表されたので、関連記事についてご紹介します。


1. 「職場でのいじめ」 相談件数過去最多 厚労省まとめ(産経新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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厚生労働省は、平成26年度に各地の労働局などに寄せられた労働相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが過去最多の6万2千件に上ったと発表した。
全体の相談件数は23万9千件で、前年度に比べ2・8%減ったが、いじめ・嫌がらせに関するものは5・1%増加した。

ほかに「解雇」が3万9千件(前年度比11・4%減)、「自己都合退職」が3万4千件(4・8%増)。
「労働条件の引き下げ」は2万8千件(6・8%減)だった。

相談の8割は労働者からだった。

===ここまで===


2. パワハラの相談件数 昨年度過去最多を更新(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせいわゆる「パワハラ」の相談は、昨年度6万2000件余りに上り、過去最多を更新しました。
厚生労働省によりますと、昨年度、全国の労働局に寄せられた労使間のトラブルの相談は、前の年度よりおよそ7000件少ない23万8806件でした。

相談の内容では、いわゆる「パワハラ」についてが6万2191件と、これまでで最も多かった前の年度をおよそ3000件上回り、過去最多を更新しました。

次いで

解雇に関する相談が3万8966件
賃金引き下げなどの労働条件の悪化が2万8015件
退職を勧められたという相談が2万1928件

などとなっています。

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3. 労働相談、パワハラが3年連続で最多 14年度5.1%増 (日経新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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パワハラの具体例としては、ミスするたびに上司が怒鳴ることを会社の人事課に相談したところ上司から仕事を与えられなくなったり、店長から日常的に「ばか」「おまえ」などと言われ、精神的苦痛から退職に追い込まれたりした例などがあった。

「個別労働紛争解決制度」を利用した労働者の内訳は、正社員が約9万1千人で最も多く、パート・アルバイトは約3万8千人、期間契約社員は約2万6千人だった。

厚労省は「職場でのパワハラは労働問題であるという認識が広まり、相談する人が増えている」と分析している。

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4. 2014年度の労働相談件数は103万件、「いじめ・嫌がらせ」は10年前の3.5倍(IRORIO)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

民事上の個別労働紛争相談の内訳で多いのは次の通り。

・いじめ・嫌がらせ:6万2191件(前年比+2994件)
・解雇:3万8966件(同-4990件)
・その他:3万7667件(同-31件)
・その他労働条件:3万6026件(同-1785件)
・自己都合退職:3万4626件(同+1577件)
・労働条件の引下げ:2万8015件(同-2052件)
・退職勧奨:2万1928件(同-3113件)

2011年度までは「解雇」が最も多かったものの、翌2012年に「いじめ・嫌がらせ」が最も多くなり、3年連続でトップとなった。

「解雇」や「その他労働条件」などが減少している一方、「いじめ・嫌がらせ」は、資料にある最も古い2005年(1万7859件)以降、ずっと増え続けている。

都道府県別で相談件数の多いのは次の通り。

・東京都:11万8356件
・大阪府:11万4809件
・愛知県:7万9561件
・埼玉県:5万1799件
・兵庫県:5万1155件
・神奈川県:5万1081件
・千葉県:4万2438件
・福岡県:4万1057件
・北海道:3万6149件
・静岡県:3万3029件

概ね都市部に多いのだが、東京と大阪にあまり差のないのか目立つ。
企業数や人口を考えれば、東京が少ないと見た方が良さそうだ。

また北海道が多いのも目を引く。
北陸、中国、九州などと比べて、東北太平洋側の県の相談件数が多い。

思い出すのは、東日本大震災関連の倒産件数だ。
東京商工リサーチの調査では、都市部を除くと、宮城県、北海道、岩手県、茨城県などの倒産件数が多かった。
こうした企業の苦境が、労働紛争の相談件数にも影響していそうだ。

===ここまで===


【発表資料】
総合労働相談は7年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップ(厚生労働省)
民事上の個別労働相談の「いじめ・嫌がらせ」(パワハラ)が過去最多(大阪労働局)(PDFファイル)


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 08:40| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする