2015年05月19日

派遣労働者の労働契約申込みみなし制度(雇用契約みなし制度)について

「労働契約申込みみなし制度」とは、「雇用契約みなし制度」や「直接雇用みなし規定」などとも言い、

派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して直接雇用の申し込みをしたとみなす制度

のことです。

つまり、派遣先が違法行為を行って派遣労働者を働かせていた場合、派遣労働者に直接雇用を申し込んだと「みなす」という制度で、平成27年10月1日から施行されます。

派遣社員として働いていらっしゃるのであれば是非知っておきたい制度ですし・・・

注意しておいた方がいい点もありますので、関連記事についてご紹介します。


1. 派遣労働者の雇用契約みなし制度 直ちに適用(NHK NEW WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

企業が派遣労働者を違法な状態で働かせた場合、雇用契約を申し込んだとみなし、派遣労働者を直接雇うことを義務づけた新たな制度について、厚生労働省は、ことし10月の制度の開始時点で違法な状態であれば、ただちに適用されるという解釈を示しました。

この制度は、派遣労働者の雇用を守るためとして違法な状態で派遣労働者を働かせた企業に対して、直接雇用することを義務づけていて、ことし10月1日に施行されます。

派遣が禁止された港湾運送や建設の業務に従事させたり、派遣可能な期間を超えて働かせたりした場合などに、派遣労働者が求めれば、受け入れ先の企業が契約社員などとして、雇用契約を申し込んだとみなします。

厚生労働省は、この制度について経過措置の期間は設けず、ことし10月1日の時点で違法な状態であれば、ただちに雇用契約を申し込んだとみなすという解釈を示しました。

===ここまで===


2. 厚労省、契約申し込みみなし制度で派遣労働者に有利解釈(産経新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、派遣労働者の違法派遣を防ぐ「労働契約申し込みみなし制度」の10月1日施行に備え、派遣労働者保護の観点を重視した行政解釈を示した。
みなし制度の解釈をめぐり、派遣先企業と派遣労働者の認識が食い違う可能性があり、同省の解釈を示す必要があると判断した。

みなし制度は、派遣先企業が違法派遣と知りつつ派遣労働者を受け入れている場合、派遣労働者を社員として雇用する労働契約を申し込んだとみなす仕組み。
効力は1年間で、その間に派遣労働者が望めば社員になれる

ただ、派遣先企業は申し込みを派遣労働者に知らせる義務はない。

行政解釈では申し込んだとみなす時点について、「違法行為が行われた日ごと」と指摘。
違法状態が続く間は常に申し込んでいるとして、派遣労働者に有利な解釈を示した。

===ここまで===


3. 派遣法改正の目玉!?「雇用みなし」とは?(AllAbout)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

「直接雇用みなし規定」は、派遣先企業が「違法に」派遣スタッフを活用していることを「認知」していた場合、雇用契約が成立するというものです。

「違法」状態としては、

禁止されている建設・警備などの業務に派遣スタッフを活用する
派遣事業を許可されていない会社からスタッフを派遣として受け入れる
抵触日を過ぎてもそのまま派遣スタッフを活用する
偽装請負請負契約なのにあたかも派遣スタッフを活用するかのように派遣先企業が指揮命令を行っている)

の4つが該当します。

さらに、その状態を派遣先企業が「認知」している必要があるため、例えば抵触日違反では、派遣会社が派遣先企業にその旨を通知していなければなりません

このような条件を満たす場合、派遣スタッフと派遣先企業には雇用関係があるとみなされるようになるのです。
派遣スタッフは本来直接雇用を望んでいるにもかかわらず、それが実現していない状況を抑止できます。

また、法律に違反しているとわかっていながら、派遣という形態でスタッフを活用する企業に対し、明確に雇用責任を持たせることもできます。

===ここまで===


4. 改正派遣法の廃案で「直接雇用」を迫られる企業が続出?(JIJICO)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

2012年の改正派遣法の中で、3年間の猶予期間が設けられた「労働契約申し込みみなし制度」が平成27年10月から施行されることになっています。

労働契約申込みみなし制度とは、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して直接雇用の申し込みをしたものとみなす制度です。

みなし制度が適用される違法派遣の種類としては、

(1)派遣期間の制限に抵触する場合
(2)偽装請負(または偽装出向)の場合
(3)無許可もしくは無届の派遣会社から労働者の派遣を受け入れた場合
(4)労働者派遣禁止の業務に派遣労働者を従事させた場合

の4つがあります。

違法派遣をしたことにより、労働契約の申し込みをしたものとみなされた派遣先などは、違法派遣が終了した日から1年間は、申し込みを撤回することはできません。
派遣先が直接雇用の申し込みをしたとみなされる場合、申し込みをしたとみなされる時点における派遣労働者の労働条件と同一の労働条件となります

違法派遣を終了して1年を経過する日までに派遣労働者から承諾する旨または承諾しない旨の意思表示を受けなかったときは、申し込みは効力を失うことになり、労働契約は不成立となります。

ただし、派遣先などが違法派遣に該当することを知らず、かつ知らなかったことに過失がないときは、この制度は適用されません。

みなし制度が適用される違法行為のひとつに「派遣期間の制限に抵触する派遣」がありますが、今回、派遣法改正案が成立しなければ、10月以降、派遣労働者が「専門業務の範囲を超える仕事をやらされ、期間制限に抵触している」と訴え、派遣先企業に正社員として雇用を求めてくる可能性があるということです。


===ここまで===


5. 労働者派遣法改正について教えてください(人事労務 Q & A)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

派遣先等が

@ 違法行為を行った場合には
A その時点において派遣元での労働条件と同一労働条件で
B 派遣労働者に対して労働契約の申込みをした

とみなして取り扱われます。

ただし、派遣先等が

@ 違法行為に該当することを知らず、かつ
A 知らなかったことに過失がないとき

は、この制度は適用されません。

労働契約の申し込みをしたものとみなされた派遣先等は、

@ 違法行為が終了した日から1年を経過する日までの間は、申し込みを撤回することはできません
A 違法行為が終了した日から1年を経過する日までの間に派遣労働者から承諾する旨または承諾しない旨の意思表示を受けなかったときは、申し込みは効力を失い労働契約は不成立

となります。

派遣労働者が直接雇用を求めると、申し込みに対する承諾の意思表示となり、派遣先等と派遣労働者間に、その時点の労働条件と同一内容(従前の賃金、業務、雇用期間)での労働契約関係が成立します。

「その時点の労働条件」について派遣元は、派遣先等から求めがあった場合は、速やかに労働条件の内容を通知しなければなりません。

なお、専門26業務については派遣可能期間の制限はありませんが、付随的に派遣可能期間の制限のある業務を併せて行う場合であって、かつ、派遣可能期間の制限がある業務の割合が通常の場合の1日当たり、または1週間当たりの就業時間数で1割以上の場合には、派遣可能期間の制限のある業務に該当します。

「派遣社員から正社員への採用」については、改正法では正社員化を求めているわけではありません。

===ここまで===


【派遣会社について調べる方法】
厚生労働省や各都道府県の労働局のページには、派遣会社に対する労働者派遣事業停止命令や労働者派遣事業改善命令(いわゆる「行政処分」というもの)がよく掲載されていますが、過去分を調べる際には見やすいとは残念ながら言えませんし、許可や届出がされているのかといったことも含めて一挙に調べられるホームページがあるので、参考までにご紹介しておきます。
※派遣外社名だけでも調べられますし、都道府県単位でも調べられますし、行政処分ごとにも調べられます

労働者派遣事業検索(厚生労働省)


【追記】
労働者派遣法に関する最新情報については、以下の記事をご参照下さいませ。

改正労働者派遣法可決成立、平成27年9月30日施行へ


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 21:30| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする