2015年04月05日

労働基準法改正案(残業代ゼロや裁量労働制拡大等含む)が閣議決定

労働基準法とは、労働条件に関する最低基準を定める法律です。

「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」
「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。 」

と、労働基準法第1条に定められてます。

この定めのベースになっているのは憲法で、日本国憲法第25条にはこのように定められています。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

労働基準法とは、私たち労働者を保護するためにつくられた法律なのであって、苦しめるための法律では決してないはずです。

しかしながら、

高度プロフェッショナル制度と名称変更し残業代ゼロ法案国会再提出
金銭解雇制度(解雇を金銭補償で解決する制度)の導入案がまた浮上
過去に2度も廃案になった労働者派遣法改正案を修正・変更し閣議決定

など、「労働者の保護」という観点から考えると、疑問を感じざるを得ない方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか?

この労働基準法ですが・・・

残業代ゼロや裁量労働制拡大等も含めて、労働基準法改正案(改悪案)が閣議決定されたので、関連記事についてご紹介します。
先述した「日本国憲法第25条」「労働基準法第1条」なども踏まえた上でご覧下さい。


1. 成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定(NHK NEWS WEB)
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===ここから===

閣議決定された労働基準法の改正案では、新たな労働制度の名前を「高度プロフェッショナル制度」とし、対象者について労働時間の規制から外し、成果で報酬を決めるとしています。

対象者は、高度な専門的知識があり、職務が明確に定められている労働者のうち、年収が平均給与額の3倍を相当程度上まわる人としています。
具体的には法案の成立後に厚生労働省が省令で決めますが、年収は1075万円以上が想定されています。
その上で、働き過ぎを防ぐため、1日のうちに継続した休息時間を確保したり、労働時間に上限を設けたりすることなどを企業に義務づけています。

また、この制度とは別に、一般の労働者の長時間労働対策として、年間10日以上の有給休暇が与えられている従業員に年5日の有給休暇を取得させることを企業に義務づけるほか、月60時間を超える残業代の割増率を、4年後の平成31年4月から、中小企業でも今の25%から大企業と同じ50%に引き上げるとしています。

このほか、実際に働いた時間とは関係なく、一定の時間働いたものとみなして賃金を支払う「裁量労働制」についても見直します。
企業の中枢部門で経営に関わる企画を作る人などが対象となる「企画業務型」と呼ばれる裁量労働制について、法人を相手にする一部の営業職にも適用範囲を広げるなどとしています。

政府はこの改正案を今の国会に提出し、成立させたいとしています。

経済界からは、企業の競争力の向上につながるとして、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度の導入を期待する声が高まっています。
今回の労働基準法の改正案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」について、経済界では、企業が高い専門能力を持つ国内外の優秀な人材を引きつけ、競争力を高めることができるとしており、働く人にとってもその能力を最大限発揮して成果に結びつけることができる制度だとしています。

制度の対象としては、証券会社のアナリストやコンサルタント、医薬品開発の研究者などが想定されていますが、具体的な対象については法案の成立後に厚生労働省が省令で決めることになっています。
これに対し経済界からは、将来的には制度の対象となる職種を省令で限定するのではなく、働いた時間と成果との関連性が強くない業務については、労使の話し合いによってこの制度が活用できるようにすべきだという声も上がっています。

===ここまで===


2. 脱時間給より影響大 裁量労働制、企業が注目(日本経済新聞)
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===ここから===

労働基準法改正案は、裁量労働制の対象拡大と、働く時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)を並行して整備する。

脱時間給が焦点になっているが、企業から見れば数万人規模の適用が見込める裁量労働制の拡大の方が影響が大きい。
労働者派遣法改正案など対決法案が並ぶなか、労基法改正案が今国会で成立するかどうか、企業が注目している。

===ここまで===


3. 裁量労働制の対象拡大 専門知識持つ法人営業職にも (日本経済新聞)
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===ここから===

厚生労働省は裁量労働制の対象を広げる。
一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職にも適用する。
金融機関やIT(情報技術)企業などで活用が進む見通しで、新たな対象者は数万人規模にのぼりそうだ。

一定の専門知識を持って顧客の経営課題の解決につながる提案をする営業職を新たな対象に加える。
具体的には、高度な金融技術を使って企業の資金調達を支援する銀行員や、顧客の事業に対して複雑な保険商品を組み合わせてすすめる損害保険会社の社員、顧客企業に合った基幹システムを提案する営業担当者などを想定している。
企業年金の制度を指南する生命保険会社の担当者なども対象になりそうだ。

厚労省は法案の成立後に指針を見直して、具体的な職種を例示する。
既存の顧客を定期訪問する「ルートセールス」や店頭販売など一般的な営業職は対象に含めないことも明記する。

導入の手続きも簡単にする。
これまで企画型の裁量労働制を導入するには、オフィスや工場ごとに労使が合意する必要があった。
これからは本社で合意すれば、全国の事業所で適用できるようにする。

労働基準法改正案に盛り込む。
今国会で成立すれば2016年4月に施行する。

===ここまで===


4. 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大(朝日新聞)
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労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。
長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。

新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の働き手。
アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。

対象者には、

@ 年104日の休日
A 終業と始業の間に一定の休息
B 在社時間などに上限

――のいずれかの措置をとる。

しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは

「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」

などと警戒している。

改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を広げることも盛り込んだ。
これまでは企業の経営計画をつくる働き手らに限っていたが、「課題解決型の営業」や「工場の品質管理」業務も対象にする。

厚生労働省によると、企画業務型の裁量労働制で働く人は推計で約11万人いる。
労働時間は1日8時間までが原則だが、制度をとりいれている事業場の45・2%で実労働時間が1日12時間を超える働き手がいる。

対象の拡大で、働きすぎの人が増えるおそれがある。

===ここまで===


5. 労基法改正案:「残業代ゼロ」盛る…閣議決定(毎日新聞)
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高年収で専門的な仕事に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。
改正案は、残業代ゼロ制度や裁量労働制の対象拡大など、労働時間を柔軟にする規制緩和が中心。

残業代ゼロ制度は研究開発や金融ディーラー、ファンドマネジャーなど専門的な仕事に就き、平均年収の3倍を「相当程度上回る」者を対象とし、年収要件は省令で「1075万円以上」と定めた。
対象者は労基法の労働時間規制(1日8時間、週40時間など)から除外され、時間規制がなくなるため「残業」の概念がなくなり、深夜労働、休日労働への手当も出なくなる。

また、あらかじめ想定される労働時間に賃金を支払う仕組みの裁量労働制の適用対象を、新商品の企画立案と一体で営業を行う営業職などにも拡大する。
裁量労働制は、仕事への裁量が小さい業務への適用は、働き過ぎを助長するとの指摘もある。

その他に、大企業では実施されている60時間を超える残業の割増賃金を50%以上とする規定を、中小企業にも適用するとしている。

===ここまで===


6. 残業代ゼロ:労働基準監督官の過半数「反対」(毎日新聞)
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労働基準監督官にアンケートを実施したところ、過半数が「反対」と答えた。
アンケートは、現場で働く労働基準監督官約2000人を対象に実施。

ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に「賛成」は13.3%、「反対」は53.6%、「どちらとも言えない」が33.1%で、反対が半数を超えた。
同制度の導入による影響については、「長時間・過重労働がいっそう深刻化する」が73.4%、「長時間労働が抑制され効率的な働き方が広がる」は4.2%、「わからない」が22・4%で、懐疑的な立場が多数を占めた。

「残業に対する企業の意識を変えないまま労働時間の規制から除外したら、残業させ放題になる」
「労働時間の規制は労働者を守るための基本。それを除外することは、監督指導の根拠を失うことにもつながる」

と指摘した。

「現場を知る監督官の声に耳を傾け、結論を急がずに制度の是非を検討してほしい」

と十分な議論を求めている。

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7. 労働基準法改正案を閣議決定】裁量制は「言葉のわな」 遺族、長時間労働を懸念(47トピックス)
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「高度プロフェッショナル制度」創設を盛り込んだ労働基準法などの改正案を閣議決定した。

労働者側がこの制度と同様に懸念するのが、裁量労働制の対象業務の拡大だ。
労使であらかじめ定めた「みなし時間」を超えた分の残業代が支払われないため、長時間労働につながりやすく、 裁量制で過労死した労働者の遺族も不安を募らせる。

裁量労働というのは言葉のわな。ある人とない人がいて、入社2年目に裁量などない」

裁量制で勤務し24歳で死亡した人の母が訴えた。

帰宅時間は連日午前2〜3時。土日も過密労働で、入社から約1年半後の1997年、急性心不全で亡くなった。
解剖に当たった医師は「明らかに過労死です」と告げた。

労働基準監督署に労災申請したところ、「裁量職場なので自分で勤務時間を工夫できたはず」などの理由でいったんは却下された。
労基署はその後、労働実態を踏まえて労災認定した。

「過労死等防止対策推進法が成立したのに、長時間労働で健康を損なう人が増えてしまう」

と話した。

裁量制には、編集者などの「専門業務型」と企画や調査を担う「企画業務型」があり、業務の遂行手段や時間配分を労働者自らが決定できるとされる。
プロフェッショナル制度と異なり、深夜や休日の割増賃金はあるものの、みなし時間を超えて残業代は払われない。
早く退社しても遅く退社しても同額となり、長く働くと労働者にとって損な仕組みは同じだ。

厚生労働省の調査によると、みなし時間の平均は専門型が8時間32分、企画型は8時間19分。
ところが、実際の労働時間はいずれもみなし時間を平均1時間程度上回り、長い人では3〜4時間上回った。
その分がサービス残業になっていることになる。

今回の改正案は企画型の対象を拡大し、新商品の企画立案と一体で営業を行う「課題解決型提案営業」などを追加。
労働政策審議会の報告書は、「ホワイトカラー労働者の業務の複合化に対応する」と狙いを説明する。

一方、連合の幹部は

「提案のない営業活動はありえない。ほとんどの営業職が対象になってしまう」

と反論。

「平均年収の3倍を相当程度上回る」という要件があるプロフェッショナル制度と違い、裁量制には年収による制限がない。
このことも対象者の増加につながるとして問題視する。

こうした懸念に対し、厚労相は

「企業の経営全体に影響を与える営業であって、単純な営業ではない」
「少なくとも3年ないし5年程度の職務経験を経ることが必要だと、指針をつくってはっきりさせる」

と強調する。

ただ、法律と違い国会審議を経ない指針では、簡単に変更されてしまう恐れが残る。

===ここまで===


8. 残業代ゼロ社会に向かう政府(ガジェット通信)
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===ここから===

具体的な業務はこれまた省令で決めることになっている。
特定の業務に絞り込むことは難しいが、たとえ限定しても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していけばよいだけの話だ。

ちなみに法律に明記される「平均給与額の3倍」は厚労省が使う指標で計算すると936万円。
法改正で「3倍」の数字を「2」に変えるだけで624万円になる。
中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になる。

今回の法案にはもう一つの「残業代ゼロ」の隠し球も隠されている。
「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。

この制度は1日の労働時間を9時間に設定すれば、8時間を超える1時間分の手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。
(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)

簡単に言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものといえばわかりやすいだろう。

導入企業が少ないのは、対象業務が「企画・立案・調査・分析」業務に限られている上に、労基署への報告義務など手続きが煩雑であるからだ。
それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やしたのだ。

一般にいうブルーカラーや定型業務は入らないということたが、それ以外の業務はほとんど入る可能性もある。
今どき、PDCAを回さなくてよい仕事は少ない。

とくにプロジェクト業務に携わる人は企画・立案・調査・分析をしなければ仕事も始まらない。
大手企業では入社5年目ぐらいでプロジェクトのリーダーを任せられる人も少なくない。
ベンチャーや中小企業では入社2〜3年目から担当させられても不思議ではない。

しかもこちらは先の「高度プロフェッショナル制度」の対象者と違って年収要件はついていない。
そうなると、企画業務型裁量労働制の対象者は営業職を含めて大幅に増えることは間違いない。
今回の適用者の拡大で当然ながら年収300万円程度の年収の人の多くも対象となるだろう。

ここまで見てくると、政府・経済界のシナリオが透けて見えてくる。

高度プロフェッショナル制度の適用によって中高年の高額年収者の残業を剥ぎ取り、1000万円以下の社員については裁量労働制の導入によって残業代を削減していく。
(裁量労働手当や深夜・休日労働の割増賃金は残るから)

そして時期を見て、第二弾は法改正によって年収要件を引き下げ、一切の残業代支払いをなくしていく。
つまり「残業代ゼロ」社会の実現だ

===ここまで===


9. 「残業代ゼロ」サラリーマンは“2倍”で殺される!(PRESIDENT Online)
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===ここから===

具体的な施行は2016年4月1日になる。
ということは、導入企業はそれまでに就業規則の見直しや対象者の選定、労使協議などの準備作業を終えて、実施に踏み切ることになる。
エグゼンプションに関心があるかないかに関係なく、多くのサラリーマンが当事者となる。

「高度プロフェッショナル制度」は法律には「高度の専門的知識等を要するとともに業務に従事した時間と成果との関連性が強くない」といった文言だけが明記され、具体的な対象業務は省令に記載されることになっている。

じつは厚労省は、高度な職業能力を有する年収1000万円以上の業務(管理監督者を除く)について事前にヒアリング調査をしている。
その具体的事例の一部が審議会で公表されている。

業種は証券、銀行、情報通信、製薬の4つ。
その具体的業務とは以下の通りだ。

よく考えてみると証券会社の場合、株の売買やアナリスト業務、法人顧客の営業というと、それだけでほとんどの社員が該当する。
情報通信業にしても、SEやコンサルタントといえば最も多い職種であり、企業によっては入社直後にプログラマー、SE、コンサルタントと職階を設けているところも多く、ほとんどの社員がこの業務に従事している。

製薬業界でも、薬の研究・生産技術の開発、そして営業職といった職種はビジネスのほとんどを網羅している。
さらに人事、財務、法務というのは製薬業界に限らない。
あらゆる業種に存在する職種である。

たとえば、人事業務は採用、教育、人事制度企画、労働組合担当など、高度かどうかわからないが専門家がいる。
ここではたまたま4業種を列挙しているが、すべての業種に“専門家”が存在しているはずである。

つまり、高度専門職でありながら管理職ではない“その道のベテラン”はどんな職場にも存在する。
こうやって1つひとつ見ていくと、要するに「何でもあり」だということがわかる。

そして、もう1つの要件が年収だ。
平均給与額とは厚労省が毎月調査している「毎月勤労統計調査」の「決まって支給する給与」の12カ月分の金額。

ちなみに2013年の月平均給与額は約26万円。
年間で312万円。
その3倍は約936万円だ。

しかし、この金額を鵜呑みにすることはできない。
新たに条項をつけ加える法改正は大変だが、3を2に変えるのは簡単にできる。

審議会でも使用者側委員の中小企業団体の代表者が

「年収1000万円以上では中小企業は制度を活用できない。もっと引き下げてほしい」

と要望していた。

中小企業経営者などの陳情を受けて数字を変更してくる恐れも十分にあるのだ。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 11:25| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする