2015年03月14日

過去に2度も廃案になった労働者派遣法改正案を修正・変更し閣議決定

【労働者派遣法改正案に関する続報】
労働者派遣法改正案の続報がございますので、最新の状況については以下の記事をご参照下さいませ。

労働者派遣法改正案と同一労働・同一賃金修正法案が衆院で可決

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廃案になった労働者派遣法改正案を臨時国会に再提出
全職種で派遣を無制限に、3年で人を入れ替えて派遣継続方針
派遣社員の受入期間制限廃止など労働者派遣法改正案を閣議決定
特定労働者派遣廃止、専門26業務撤廃、2015年4月適用予定
非正規で雇用できる期間を10年に、労働契約法改正方針

などの記事を以前ご紹介しておりました。

ここのところ、労働者派遣法改正案に関する検索が増えつつあります。
その多くは、

「労働者派遣法改正案はその後どうなったのか?」
「労働者派遣法改正案はいつから適用されるのか?」

といったものです。

過去に2度も廃案になったはずの労働者派遣法改正案ですが・・・

その後、動きがありましたので、続報として関連記事をご紹介します。


1. 労働者派遣法の改正案 国会に提出(NHK NEWS WEB)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

政府は、派遣労働を巡って、専門性が高いとされる一部の業務を除いて、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を閣議で決め、国会に提出しました。

派遣労働の派遣期間は、現在、「通訳」や「ソフトウェアの開発」といった専門性が高いとされる26の業務では制限がありませんが、それ以外の業務は最長3年までに制限されています。

政府が閣議決定して国会に提出した労働者派遣法の改正案では、派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するとしています。
また、改正案では、派遣労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が3年に達した場合は、派遣先の企業に直接雇用を依頼したり、新しい仕事を紹介したりすることを義務づけています。

さらに、派遣労働者が大幅に増えた場合などには速やかに法律の見直しを検討することが付則に盛り込まれています。

労働者派遣法の改正案は、去年の通常国会と臨時国会に提出されたものの、衆議院の解散などでいずれも廃案となっており、政府は今の国会で確実に成立させたいとしています。

===ここまで===


2. 派遣法改正案を閣議決定=3度目の国会提出(ウォールストリートジャーナル)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

政府は労働者派遣法改正案を閣議決定した。
同法案は、一部業種を除き最長3年としている企業による派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃する内容。
過去に2度国会に提出され、いずれも廃案に追い込まれており、3度目の提出で成立を目指す。

政府は同法案の提出に当たり、施行予定日を従来の今年「4月1日」から同「9月1日」に変更し、「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とする」との文言を追加するなどの修正を加えた。

ただ野党は修正後の法案にも反発しており、再び廃案に追い込みたい考え。
国会では与野党の激しい対立が予想される。

===ここまで===


3. 派遣法改正案を閣議決定 「派遣は臨時的」と修正(朝日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

いまは派遣社員の受け入れ期間は最長3年だが、秘書など26業務では制限がない。
改正後は業務の区別をなくし、期間の上限は原則3年とする。

ただし企業は、労働組合の意見を聴くことを条件に、働き手を代えれば3年を超えて受け入れ続けることができる。

派遣会社には、期間が終わった派遣社員を直接雇うよう企業に頼んだり、社員に別の派遣先を探したりすることを義務づける。
また派遣会社で定年まで働く契約の派遣社員については、派遣期間の制限がかからないようにする。

昨年は2度の国会で審議されたが、条文のミスや衆院解散でいずれも廃案になった。
このため内容を一部修正して再提出し、9月1日からの施行を目指す。

しかし企業が社員に任せていた仕事を次々と派遣に置きかえる可能性もあり、「派遣の固定化につながる」と批判が出た。
改正案に「派遣は臨時的・一時的」という考えを盛り込む修正を加えたが、対決姿勢を崩しておらず、審議はもつれそうだ。

===ここまで===


4. 改正労働者派遣法が閣議決定、特定労働者派遣には3年の経過措置(IT Pro)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

成立を目指す改正派遣法は、IT業界への影響が予想される二つの制度廃止を含む。
「特定労働者派遣事業」「専門26業務」である。

今回の法改正で、これまで届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する。
さらに、派遣期間の制限を受けなかったソフトウエア開発など専門26業務の枠組みを撤廃。
一人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長3年間とする。

両制度の廃止に当たり、経過措置を講じる。
特定労働者派遣に関しては、改正法の施行時から3年間は事業を継続できる。
専門26業務の撤廃に伴う期間制限は、改正法の施行以降に締結した派遣契約を対象とする。

===ここまで===


5. 派遣法改正案 雇用劣化を招きかねぬ(北海道新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

雇用の劣化につながるとの批判にもかかわらず、政府は、労働者派遣法改正案を閣議決定した。
3度目の国会提出で成立を目指すが、派遣労働者の地位向上を図り、正社員への転換を促すという説明は根拠に乏しい。

逆に、臨時的、一時的が原則の派遣労働を常態化させかねない。
不安定な雇用を広げる恐れのある見直しは容認できない。

改正案は、全業務について、受け入れ企業が3年ごとに働き手を交代させれば、派遣労働者を使い続けることができる。

企業にとっては、格段に「使い勝手」がよくなるだろう。
正社員から派遣への置き換えや派遣の固定化が進む疑念が拭えない。

「(派遣労働者は)これまで期間が来たら使い捨てという物扱いだった。ようやく人間扱いする法律になってきた」

改正案を担当する厚生労働省の課長が、人材派遣の業界団体の新年会で、こう述べたという。
無神経さには驚かされる。

改正案では、悪質な業者を排除するため、派遣会社を許可制とした。
派遣労働者の教育訓練や能力開発なども充実させる。
派遣会社には、同じ職場で3年を迎えた労働者に、派遣先企業への直接雇用を依頼するといった雇用安定措置も義務付けられた。

だが、派遣元と派遣先の力関係を考えれば、実効性は疑わしい。
「正社員を希望する人の道が開ける」と主張するが、その保証はない。

正社員との格差を是正する均等待遇の原則も見送られた。

===ここまで===


6. 「モノ扱いされていた」と言われた「派遣労働者」 法改正で立場はよくなるのか?(Biglobeニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

この法律を担当している厚労省の課長が、業界団体の会合で「派遣労働者はモノ扱いだった」と発言していたことがわかり、波紋を広げていた。
「モノ扱い」の発言があった際、厚労省課長は、この法改正案について「ようやく人間扱いするような法律になってきた」と述べていたという。

その言葉通り、今回の改正案で、派遣労働者を取り巻く環境は改善されるのだろうか。
労働問題に取り組む弁護士に聞いた。

厚労省幹部の発言は、非常に不適切でした。
いくら派遣労働者の立場が弱いからといっても、モノ扱いは決して許されません。

また、今度の改正案で、派遣労働者の立場が強化されるかというと、それも期待できません。
改正法案の大きな問題点として、派遣労働者の『期間制限』が緩和されることがあげられます。

検討されている改正案では、一定の条件のもとに、さらに3年延長して派遣労働を受け入れられるようになるようです。
しかも、この3年延長は、何度でも繰り返し可能ということです。

派遣労働は本来、『専門的な技能のある労働者を、期間限定で使用したい』という企業のニーズを満たすための制度です。
もし、期間制限の歯止めが実質的になくなり、派遣労働者を延々と受け入れ続けていいという制度になれば、受け入れ先企業は、派遣労働者を『クビにしやすい労働者』として、扱い始めるのではないでしょうか。

派遣労働者の立場が、より弱くなってしまう可能性すらあります。

『3年延長』をするためには、企業は、労働組合等の意見を聴取しなければならないという条件が付いていますが、日本の現状を考えると、労働組合がそうした際に、歯止めの役割を果たせるケースは、多くないと思います。

たとえば、労働者の代表と企業が結ぶ協定(36協定)で、異常な長時間労働が許容されているケースは少なくありません。
また、就業規則の改定の際に、労働者の代表の意見を聞く制度は、単なる『儀式』と化しています。

こうした現状からすれば、労働組合等からの意見聴取が、ほとんど歯止めにならないのは明らかでしょう。

===ここまで===


【厚生労働省による発表資料】
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要(PDFファイル)


【追記】
労働者派遣法に関する最新情報については、以下の記事をご参照下さいませ。

改正労働者派遣法可決成立、平成27年9月30日施行へ


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 17:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする