2015年01月30日

過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業、8割が労働法違反

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死、過労自殺など・・・
労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
パワハラやセクハラ、仕事のストレス等が原因のうつ病:労災申請過去最多
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?
過労死とは?過労自殺って何?命より大切な仕事なんてあるの?

などの記事をご紹介しておりますが、そのような状況の中、厚生労働省が2014年11月に「過重労働解消キャンペーン」というものを行いました。

その結果がようやく公開されたので・・・

関連記事も含めてご紹介します。


1. 2304事業所で違法残業 厚労省、是正を指導 (日本経済新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省は、長時間の過重労働が疑われる全国の4561の事業所に対する重点監督の結果を発表した。
うち半数を超える2304事業所で、時間外労働に必要な労使協定を結ばないなどの違法な残業をさせており、是正を指導した。

厚労省によると、違法な残業をさせていた事業所で、最も長く働いていた従業員の時間外労働が、過労死ラインとなる月100時間超だったのは715に及んだ。
月200時間を超えたケースもあった。

業種ごとに見ると、製造業が678事業所と最多で、小売りなどの商業、飲食や旅館などの接客娯楽業が続いた。
また、4561事業所のうち955事業所を残業代不払いで指導した。

建設業のある事業所では、最長で月約280時間の残業をさせたのに、会社側は残業代の支払いを免れるため労働時間の記録を改ざん。
労働基準監督署が調べたところ、別の作業日報が見つかった。

===ここまで===


2. 過労死企業:半数で違法残業 厚労省調査、月270時間の例も(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

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長時間労働が原因とみられる過労死の労災請求があった事業所の半数で、違法な時間外労働(残業)があったことが、厚生労働省の調べで分かった。

厚労省は昨年11月、これまでに過労死、過労自殺の労災申請があった事業所や若者の離職率が高い事業所など計4561事業所に重点監督を実施した。
その結果、半数を超える2304事業所で違法残業があった。

このうち、過労死の危険性が指摘される月100時間超の残業をさせていた事業所は715、150時間超が153、200時間超が35あった。
指導を受けた旅館では、過労死ラインの2・7倍の月270時間の残業をさせながら、45時間分の残業代しか支払っていなかった。

違法残業も含め、何らかの労働基準関係法令違反が認められたのは3811事業所と8割を超えた。

===ここまで===


3. 残業280時間でも「一律80時間」でサビ残強制 厚労省立ち入り調査の半数超で「違法な時間外労働」発覚(アメーバニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

厚生労働省が2014年11月に行った「過重労働解消キャンペーン」の一環で、過重労働が疑われる全国4561の事業所に立ち入り調査を行ったところ、50.5%に当たる2304事業所で違法な時間外労働があったことが発覚したという。
業種別では製造業が678事業所と最も多く、小売などの商業が506、接客娯楽業が242と続いた。

自殺者出ても「月100時間」残業やめない会社も。

月の時間外労働が100時間を超える従業員がいたのは715事業所(15.7%)。
厚労省の過労死ライン「80時間以上」を超えて働かされている人が少なくないことがうかがえる。

精神障害による自殺など長時間労働を原因とする複数の労災請求が同時期に出された後にも、月100時間を超える違法な時間外労働を他の従業員に行わせていた事業所もあった。
残業代の不払いも955事業所で発覚した。

ある建設会社では従業員に最長で月280時間もの時間外労働を行わせながら、社内管理システム上の労働時間を36協定の上限である約80時間に統一して処理。
これを不自然と感じた労働基準監督官が会社を追及したところ、別途作成している作業日報の存在が判明したという。

最長で月150時間の時間外労働をさせていたのにもかかわらず、正社員の多くを「管理監督者」として割増賃金を支払わなかった事業所や、休憩時間を多く取得したことにして割増賃金逃れをしていた事業所もあった。

なお、この立ち入り調査は、社員やその家族から通報があったり、労災請求が相次いだりしている事業所を重点的に行ったもので、それ以外にも過重労働が行われている会社がある。
違法行為の証拠を握る社員は、普段から労基署に情報提供をしておくべきだ。

===ここまで===


【厚生労働省による資料】
平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表 〜重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,304事業場で違法な残業を摘発〜


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 20:50| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする