2015年01月06日

ブラック企業の求人票の受理をハローワークが拒否できる制度の創設方針

求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違うトラブルが増加
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

などの記事をご紹介しておりますが、

「ハロワの求人票が違う」
「求人票と給料が違う」
「求人票と仕事内容が違う」

などの検索キーワードが増加の一途をたどるばかりといった状況で、西区地域労働組合へご相談いただく方も増えております。
状況が改善するどころか、ますます悪化していると感が強いです。

ようやく厚生労働省も・・・

ブラック企業の求人票をハローワークで拒否できる制度を創設するとのことですので、関連記事を4つ紹介します。


1. ブラック企業の求人拒否 厚労省法案 ハローワークで実施(東京新聞)

===ここから===

過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。
一月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とする。

民間の職業紹介は、規制の対象外。

法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定、支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込む。
労働政策審議会の部会に法案の基となる報告書案を示す。

現在の法律では原則、ハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定。
求人内容に最低賃金を下回る給与や違法な労働条件などが書かれていない限り、求人票を受理する必要がある。

新制度では、残業代の不払いなど労働基準法違反を繰り返す企業のほか、セクハラなどの男女雇用機会均等法違反や、育児休業を取得させないといった育児・介護休業法違反で企業名を公表された場合に、新卒求人を不受理とする見通し。不受理とする詳細な条件は政省令で決める。

違反が是正され一定期間が経過すれば、受理を再開する。

就職から三年後の職場定着率が高く、残業時間も短いなどの要件を満たす企業を認定する仕組みも新設。
学校を卒業しても就職できない人やフリーターを試験的に雇用した企業に支払う助成金を拡充する。


<ブラック企業>
長時間労働やパワハラなどを恒常的に行い、若者を精神疾患や退職に追い込むような悪質な企業。
厚労省が13年9月、若者の使い捨てが疑われる事業所5111カ所を重点監督した結果、82%に当たる4189カ所に法令違反があった。

===ここまで===


2. 求人票苦情、厚遇「ウソ」4割…9000件調査(読売新聞)

===ここから===

厚生労働省が全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情約9000件を調べたところ、約4割で実際の労働条件が記載内容と異なっていたことがわかった。

賃金や休日取得などが実態より好条件であるかのように書かれており、厚労省は求人票のチェックの強化に乗り出した。

調査は、過酷な労働を強いる「ブラック企業」が求人票の内容を良く見せかけて労働者を集めるケースが相次いでいることを受けて実施。
2013年度に全国544か所のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9380件について、求職者や企業側に確認するなどした。

その結果、

「土日は休みと書いてあったのに出勤させられた」
「賃金が20万円と書かれていたのに、2万円低かった」

など、3815件(41%)で求人票の内容と実態が異なっていた。

求人票には「正社員募集」と書かれていたのに、契約社員として雇われたケースもあったという。

===ここまで===


3. ブラック企業の求人票は受け取り拒否!ハローワークが実施へ
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

政府は、ブラック企業の新卒求人票をハローワークで取り扱わない制度を導入する方針を固めた。

ネットユーザーは制度の導入については、概ね高評価である。
またこれまでどのような求人票でも受け取っていたと言う事実に驚くユーザーも多かった。

「そんな会社ですらハローワークが受理してたのかーという現実」
「正直ハローワークのいうブラックとホワイトってマジあてにならないからね」

「そもそもハローワーク、一目見るだけでブラックであることが明白な求人、最低賃金を割っている求人などを平然と作った上で確認を行えていないまま紹介している、ブラック企業就職を促進している温床なのでは?」

ブラック企業撲滅の第一歩になることは間違いないが、骨抜きとならないような制度を構築する必要がある。
また、既卒者についても同様の処置を取らないのであれば、全く意味のないものになり兼ねない。

どのような制度になるのか、注目される。

===ここまで===


4. ハロワが「ブラック企業の求人」を受理拒否? 厚労省の新制度に注目集まる
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先からご覧下さい

===ここから===

残業代の不払いなどの違法行為を繰り返す「ブラック企業」の求人を、ハローワークが受理しないようにする制度を厚生労働省が創設する方針を固めた。

ネットでは新制度について

「こういうのドンドンやるべき」
「これは良いこと」

と歓迎する声が挙がっている。

ハロワの求人票の記述が現実とかけ離れており、実際に働いてみたら「ブラック企業だった」という話はこれまでも散々指摘されてきた。

「今まで野放しだったことに怒りを感じる。日本がブラック国家と皮肉られる所以」
「見て見ぬ振りしてきたせいで被害受けた求職者に何も謝罪しないの?」

と、あらためて憤りをあらわにする人も少なくない。

ただし新制度の内容は、詳しく決まっていないのが現状のようだ。

また報道では、求人の受理拒否をするのは「新卒求人」だけとされ、ネットでは、

「ようやく一歩進むが、一般求人媒体にも拡がるかが問題」
「新卒求人だけなんか? 既卒はブラック求人まみれやで」

という懸念もあがっている。

これについても厚労省の担当者は「今回は若年者の雇用対策ということで議論をしている」ということで、今回はあくまでも新卒求人のみの対策であり、一般の求人については別途検討されるようだ。

このほか報道では「不受理」の条件として、「違法行為を繰り返して企業名が公表されている場合」があげられているが、現状では違法行為に対する「是正勧告」を受けても、企業名は公表されない。

このことから「結局はザルになるのではないか」と懸念する声もある。

===ここまで===


【追記】
この記事の続報については、以下をご参照下さいませ。

ブラック求人拒否等、ブラック企業対策法(青少年雇用促進法)可決・成立
嘘の求人の罰則強化検討、ネットやチラシの求人広告掲載会社も対象に


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事

企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法
給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
就業規則って何?法律違反になるケースって?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

勤務先が大阪市西区にある方の無料労働相談はコチラ
勤務先が大阪市西区以外にある方(大阪以外も含む)の無料労働相談はコチラ
学生・生徒の方がブラックバイトの被害に遭った際の対処方法や相談先はコチラ
労基法違反等の情報提供匿名メール24時間受付窓口(本人以外からも可)
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの?



少しだけど役に立ったと感じて下さった方は、
ここをクリックして頂けると嬉しいです。<(_ _)>



posted by 西区地域労組 at 18:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする