2014年03月16日

派遣社員の受入期間制限廃止など労働者派遣法改正案を閣議決定

全職種で派遣を無制限に、3年で人を入れ替えて派遣継続方針
特定労働者派遣廃止、専門26業務撤廃、2015年4月適用予定
非正規で雇用できる期間を10年に、労働契約法改正方針

などの記事を以前ご紹介しておりました。

労働者派遣法改正案について、その後少しばかり動きがありましたので・・・

関連記事を2つご紹介します。


1. 派遣社員、受け入れ期間上限「廃止」 派遣法改正案を閣議決定 (日本経済新聞)

===ここから===

政府は、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案を閣議決定した。

これまでは「専門26業務」を除いて3年を超えて1つの業務を派遣社員に任せることはできなかった。
改正案は3年ごとに人が交代すれば同じ業務をずっと派遣社員に任せられるようにする。

今国会に提出して成立を目指し、2015年春にも実施する。

労働者派遣で今回変更するのは主に2点。一つは派遣の期限を「1人あたり3年」に改めることだ。
これまでは「業務ごとに3年」だったため、同じ仕事を派遣社員に任せられるのは最長3年だった。

これを人単位にすることで、同じ仕事でも人が交代すればずっと派遣に任せられるようになる。

もう一つは業務の区分の廃止だ。現在、アナウンサーや通訳といった「専門26業務」は最長3年間とする派遣期間制限の例外で、ずっと派遣社員のまま働くことができる。
しかし26業務に当たる職種の範囲が分かりにくいうえ、建物の清掃やパソコン入力など現在では専門的とみなされにくい業務もある。

こうした区分を無くし、派遣労働者を原則一律に扱うことで制度をわかりやすくする。

===ここまで===



2. 派遣法改正案を閣議決定 労働者受け入れ期間の制限廃止(SankeiBiz)

===ここから===

政府は、現在3年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。

改正案は、3年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件に、企業は派遣労働者をいつまでも使い続けることができるとした。
2015年4月の施行を目指す。

企業の派遣労働者受け入れ期間は現在、秘書や通訳などの専門業務を除き最長3年。
改正案は受け入れ期間の上限や専門業務の区分を廃止した。

ただ、企業が同じ職場で3年を超えて派遣労働者を受け入れる場合、労働者の入れ替えや派遣先企業の労働組合からの意見聴取を義務付けた。

1人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を3年に制限。
人材派遣会社が無期雇用している人は例外として、同じ職場でいつまでも働き続けられる。

同じ職場で3年を迎えた労働者に対し、人材派遣会社が次の派遣先を紹介するなどの雇用安定措置を講じるべきだとした。
悪質業者を排除するため、全ての人材派遣会社を許可制にすることも盛り込んだ。

改正案に対し、派遣先企業で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがあるとして、連合などの労組や民主党は反発している。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
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posted by 西区地域労組 at 20:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする