2014年01月17日

求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違うトラブルが増加

【注意】
求人票や面接で聞いていた話と、実際の給料や仕事内容等、労働条件が異なっていて、公的機関への申告や相談などをご検討中の方は、よろしければ以下の記事もご参照ください。


求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン

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不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・
労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

また、求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違うといったご相談をいただくこともよくあります。

いずれのご相談にしても、法律で提示するように義務づけられている「労働条件通知書」を書面で交付されていないというケースがかなり目立つのが現状です。

そのため・・・

今回は、「求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違うトラブル」に関係する記事を7つご紹介いたします。


1. 手当あり→実はなし 求人票の「ウソ」に苦情多発(日本経済新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先をご覧下さい

===ここから===

過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、賃金や就業時間などがハローワークの求人票の記載と異なるとして、労使でトラブルになる例が相次いでいる。
厚生労働省によると、求人票に関し昨年度は全国で7千件以上の苦情・相談が寄せられた。

「入社前に労働条件を書面で確認することが大切」と呼び掛けている。

「ハローワークでは賃金18万円となっていたが、2カ月の試用期間後に正社員になったら17万円だった。
通勤手当も『あり』となっていたのに全く付かない」

「求人票には週休2日と記載されていたが、日曜しか休めない。『あり』となっていた雇用保険、社会保険も加入していない」
 
若者向けの無料電話相談では、求人票に関するトラブルの訴えが相次いだ。

「求人票に書かれた労働条件が守られていない実態が浮き彫りになった」と指摘する。

厚労省によると、各地の労働局などにも2012年度、求人票に関し7783件の苦情・相談があった。

内訳は

「『基本給』として記載された額より実際は少なかった」など賃金についてが約2割、
「求人票にはなかった業務をやらされている」といった仕事内容に関するものが約2割
「始業の30分前に出社させられている」など就業時間に関するものが約2割

という。

ハローワークで求人する企業は、厚労省が定めた申込書に賃金や就業時間、休日数などを記入する仕組み。
同省の担当者は「求職者に誤解が生じないよう記載の仕方を指導している」と話す。

「『基本給』の定義が曖昧で試用期間を明示する仕組みがないなど、求人票そのものについて改善の余地があるのではないか」と指摘。

求職者には「働き始める前に労働条件を書いた書面をもらってほしい」と呼び掛けている。

===ここまで===


2. 求人票苦情 全国6600件余(NHK)

===ここから===

ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも6600件余りに上っていることがNHKの取材で分かりました。
ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件を基に作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。

NHKが、全国47の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも6641件に上ることが分かりました。

苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。
また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。

厚生労働省によりますと、背景には、人を集めるために求人票にうその内容を記載する会社があることや、雇用契約を結ぶ際、法律で義務づけられている労働条件の説明を怠る会社が多いことなどがあるということです。

日本労働弁護団の弁護士は

「国の機関であるハローワークの職業紹介制度の根幹を揺るがしかねない事態で、国は直ちに対策を取るべきだ」

と話しています。

===ここまで===


3. 社員から「うちの求人広告って全部ウソじゃん!」と責められました(J-CAST)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先をご覧下さい

===ここから===

求人広告については、職業安定法42条で「募集内容の的確な表示」が義務づけられており、同65条で「虚偽広告」等を出したものは6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処するとされています。

求人広告は「雇用契約の申込みの誘引」であり、具体的な労働条件はその後の面接で説明されて、お互いに雇用契約が締結されればそれが契約内容となります。
その内容が求人広告の条件を下回っていたとしても、実際に締結された雇用契約が優先されます。

ただし明示された労働条件が事実と相違する場合は、差額を請求したり即座に契約を解消することができます。

「働く前からカネの話ばかりするヤツなんか採りたくない」という声も聞かれますが、雇用契約は会社と労働者が対等な立場で締結するものです。
納得できない条件を、ムリに受け入れる必要などありません。

現代はネット社会なので、ウソはすぐに知れ渡ると考えた方がよいでしょう。
厚遇目当てで一時的に人が集まっても、「話が違う」となれば人材が流出したうえ、悪い噂が立っても新たな人も集まらなくなります。

「ブラック企業」のレッテルも容易に貼られますから、「この程度なら別にいい」といった甘い考えはあらためた方がいいと思います。

===ここまで===


4. 採用後の労働条件が求人票記載のものと違う場合(山形県 労働相談Q&A)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先をご覧下さい

===ここから===

私達は通常、求人票に記載になっている労働条件を見て会社を決めるわけですから、その求人票の記載事項が偽りであるという事は重大な問題です。
職業安定法では、仕事を紹介する公共職業安定所や求人を行う事業主は、賃金、労働時間等の労働条件を明示しなければならないことになっています。

ということは、採用後の労働条件は、明示したものと同じでなければならず、したがってその労働条件が異なる場合は事業主に対しその是正を求めることができます。

実際の労働条件が求人票と異なるわけですから、そのことはまず会社に申し出るべきです。
黙っていれば、それは容認したととられる場合があります。

労働条件が違うことを理由に労働契約を解除することができます。
もちろんそれによって被った損害賠償を会社側に求めることができます。

@ 職業安定法第5条の3及び同施行規則第4条の2では、求職者に対して、公共職業安定所や求人者(会社)が明示しなければならない労働条件を次のように定めています。
イ)従事すべき業務の内容
ロ)労働契約の期間
ハ)就業の場所
ニ)始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日
ホ)賃金の額
ヘ)健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の適用

A 上記を明示する方法は、書面(求人票)等によると定められています。

===ここまで===


5. 求人広告の内容と実際の労働条件が違う(埼玉県勤労者福祉課)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先をご覧下さい

===ここから===

【募集時におけるハローワーク(公共職業安定所)への労働条件の明示について】
職業安定法第5条の3は、ハローワークの紹介を受けて従業員を採用しようとする事業主に対して、

「労働者が従事すべき業務の内容および賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」

としており、この内容が求人票に記載されることになります。

なお、虚偽の広告をしたり、虚偽の労働条件を提示して労働者の募集を行った者に対しては、罰則の適用があります。
(同法第65条第8号)

===ここまで===


6. 労働基準法 労働条件の明示(第15条)(奈良労働局)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先をご覧下さい

===ここから===

@ 使用者労働者を採用するときは、賃金、労働時間その他の労働条件を書面などで明示しなければなりません
A 明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます
B Aの場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は必要な旅費等を負担しなければなりません


【書面の交付による明示事項】
(1) 労働契約の期間
(2) 就業の場所・従事する業務の内容
(3) 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
(4) 賃金の決定、計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期に関する事項
(5) 退職に関する事項(解雇の事由を含む)


【厚生労働省による「労働条件通知書」のサンプル】
労働条件通知書(PDFファイル)

===ここまで===


7. 雇用契約書と労働条件通知書の違いについて(総務の森)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先をご覧下さい

===ここから===

労働条件通知書とは、雇用主と使用者との間で労働条件を明確にした文書。
労働基準法第15条を根拠法令としている。

法定の項目は書面で交付しないと刑事罰がある。

パートやアルバイトを雇用する場合であっても、法律上、書面の労働条件通知書の交付が義務付けられている。
また、1日などの短期間の契約であっても交付の義務付けはあり、交付しない場合には罰則の適用がある。


雇用契約書とは、雇用主と使用者との間で労働条件を明確にするために交わす契約書。
労働契約書とも言う。
類似するものに労働条件通知書がある。

厚生労働省及び労働基準監督署の管轄では、労基法により求められる証書と考えてください。
労働条件通知書は、労基法による重要事項を証する文書として開示することが求められています。

それに対して雇用契約書とは、雇用主と労働者との間で課さされた契約条件を証する文書とみなしますので、労基署からみますとあくまで法令による文書とは認めないのでしょう。

===ここまで===



【追記】
この記事の続報については、以下をご参照下さいませ。

ブラック求人拒否等、ブラック企業対策法(青少年雇用促進法)可決・成立
嘘の求人の罰則強化検討、ネットやチラシの求人広告掲載会社も対象に


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 19:20| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする