2013年12月18日

労働基準法等違反8割超、企業名公表・書類送検も:ブラック企業調査結果

【注意】
厚生労働省への通報窓口に関連した記事をお探しの方は、以下をご参照ください。


労基法違反等の情報提供匿名メール24時間受付窓口(本人以外からも可)

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不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・
労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

以前、

ブラック企業の取り締まりを厚生労働省が強化、送検や社名公表も

という記事をご紹介しておりました。

その続報とも言える・・・

記事を5つご紹介します。


1. 8割超が法令違反 = 目立つ残業代不払い - 「ブラック企業」初調査 - 厚労省 (ウォール・ストリート・ジャーナル)

===ここから===

厚生労働省は、若者の使い捨てなどが疑われる「ブラック企業」の調査を9月に実施し、対象の5111事業所のうち82%に当たる4189事業所で労働基準関係法令の違反が見つかったと発表した。

ブラック企業の調査を厚労省が行うのは初めて。
同省は違反があった事業所に是正勧告を行った上で、是正が見られない企業については公表し、書類送検する方針だ。

具体的には、43.8%に当たる2241事業所で違法な残業があり、賃金を支払わない残業も23.9%の1221事業所で見つかった。

法令違反の中には、社員の約7割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかった事例や、最大11カ月間の賃金を払わない例があった。
営業成績などに応じて基本給を減額したり、月100時間以上の残業をさせながら、必要な医師の面談などを受けさせていなかったりしたケースもあったという。

調査対象の5111事業所は、若者の離職率の高さや過去の法令違反、これまでに寄せられた相談などを踏まえて厚労省が選んだ。
同省は「今後も引き続き監督指導をしっかり行っていく」(労働基準局)とブラック企業の監視を続ける考えだ。 

===ここまで===


2. 「ブラック企業」疑いの8割で法令違反 未払い、時間外労働 … 厚労省が是正勧告(産経ニュース)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先をご覧下さい

===ここから===

全国の労働基準監督署が同月1日に行った電話相談への情報をもとに、若者の離職率が高い企業など計5111事業所を立ち入り調査した。

長時間労働が指摘された事業所のうち、過労死などの労災認定基準となる80時間以上の時間外労働があったのは1230事業所。
うち100時間を超えたのは730事業所あった。

業種別では、長時間労働は「運輸交通業」で最も多く、調査した事業所の56・8%で違反が発覚。
さらに「接客娯楽業」(52%)、「教育・研究業」(44・2%)の順で多かった。
残業代の不払いは「建設業」と「接客娯楽業」がともに37%で最多。

規模別では従業員10〜29人の企業が33・6%で最も多く、小規模な企業ほど違反が多かった。

悪質なケースでは、20代を含む社員の約7割に係長などの役職を与えて残業代を支払わない「名ばかり管理職」が横行していた会社や、商品売り上げノルマを達成できなかったことを理由に基本給をカットする制度を設けていた企業もあった。

また、パート社員に月170時間の時間外労働をさせたり、月80時間分の残業代を支払わず手当として3万円を支給するだけの会社もあった。

===ここまで===


3. 違法な過重労働浮き彫り パート残業月170時間、法軽視(SankeiBiz)

===ここから===

パートに月170時間の長時間残業、20代の若者を「名ばかり管理職」に−。

厚生労働省が発表した企業や事業所を対象にした監督結果から、法をないがしろにして若者らを働かせる企業の実態が明らかになった。

ある企業では全体の7割程度の従業員を管理職扱いにし、残業代を支払わなかった。
大半は20代という。

立ち入り調査した労働基準監督署は、従業員らについて労働基準法が定める「管理監督者」に当たらないと判断、計約120万円を支払わせた。

別の企業では、20代の社員から「月150時間の残業をしている」という情報が寄せられ、立ち入り調査した結果、パート従業員で月170時間の残業をしていた人まで見つかった。

会社側に「経営状況が悪い」と言われ、約8カ月間もほとんど賃金がもらえず、耐えかねて退職した20代の元従業員が労基署に申告したケースでは、調査の結果、ほとんどの従業員に賃金が支払われていなかったことが判明した。

未払い額は少なくとも計約900万円に上り、労基署は支払いを求めたが、会社側に応じる見込みがなく、送検も視野に調べを進めている。

===ここまで===


4. ブラック企業調査 : 労基法違反82%(毎日新聞)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先をご覧下さい

===ここから===

過酷な働き方で若者らを使い潰す「ブラック企業」の実態が浮かんだ。

残業させるための協定を結んでいなかったり、協定を大幅に超える長時間労働をさせたりするなど違法な時間外労働が2241事業所(43.8%)であった。不払い残業は1221事業所(23.9%)、過重労働に対して健康障害防止措置を実施していないところも71事業所(1.4%)あった。

ブラック企業の特徴と言われる3年以内の離職率が高い事業所122のうち、86.1%にあたる105事業所で何らかの法令違反があった。

厚労省は是正指導に従わない場合は送検するとしている。
「相談、監督体制を強化し、若者が安心して働ける環境を整え、法令違反には厳しく対応する」と話した。

===ここまで===


5. 調査に限界 本当の「ブラック企業」たどり着けず(Sankei Express)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記リンク先をご覧下さい

===ここから===

ブラック企業への社会的関心は高く、厚労省は対策を続ける方針だが、最前線で違反を取り締まる労働基準監督官の数は少なく、権限も限られる

現場の監督官からは

「本当に悪質な企業はまだ多数あるが、たどり着けていない」

との声が漏れる。

長時間労働、残業代未払い、労災隠し…。
監督官の守備範囲は幅広い。

しかし、多くの職場で問題となっているパワーハラスメントやセクハラは直ちに違法とはいえず、取り締まりの対象外。
ブラック企業が若者を退職に追い込む手口の一つにしている執拗ないじめには、対応しきれないのが現状だ。

厚労省によると、監督官は全国に約3000人で、監督対象となる事業所は約430万に上る。
2012年には約13万事業所を立ち入り調査。
約9万事業所に是正勧告して約1100を送検したが、すべてをカバーするのは無理がある。

英国やドイツなどの欧州各国に比べると労働者当たりの監督官の数は見劣りするが、全体の公務員数が抑制される中、大幅な増員を見込むのは困難。
厚労相は記者会見で「ブラック企業は許さない」としつつも、「(監督官の)大幅増は厚労省だけではやれない」と話した。

現役監督官の一人は「労働時間や賃金の違反は改善可能な場合も多い」として、是正勧告した事業所が必ずしもブラック企業とは言えないと指摘する。

「委託や請負の形で働くトラック運転手などは、雇用保険や労災保険に加入できず、最低賃金も守られていない。こういう働かせ方をする会社こそが問題だ」

との見方を示す。

法律上の“労働者”として扱われないことが多く、労基署も実態を把握しきれない深刻なケースもあるとみている。

劣悪な労働条件を改善するためには労働組合の役割も重要だが、厚労省が発表した調査では全体の組織率は17.7%で過去最低
中小企業では労組がない方が多く、非正規労働者の加入もなかなか進んでいない。

労使が対等に話し合うため、職場に労組を作るよう促していく政策も必要だ」
「労基署は労組やNPOと連携すべきだ」
「学生は仕事の中身には興味を持つ。だが、企業がどう自分を働かせるかに関心を持つことも大事だ」

との声が上がる。

===ここまで===


【上記に関係する厚生労働省のホームページ】
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について
労働基準法違反等の情報提供匿名メール24時間受付窓口(本人以外からも可)


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 19:25| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする