2013年08月29日

ブラック企業の取り締まりを厚生労働省が強化、送検や社名公表も

【厚生労働省が公表を開始したブラック企業リストをお探しの方へ】
以下の記事に掲載してありますので、よろしければご覧下さい。


ブラック企業リストを厚生労働省が公表開始、毎月更新

----------

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・
労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

このような中・・・

「ブラック企業の取り締まりや対策などの強化を行う」

と、厚生労働省が発表しましたので・・・

関連記事を4つご紹介しますね。


1. ブラック企業の対策強化 厚労省、4千事業所立ち入りへ(朝日新聞)

===ここから===

若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策として、厚生労働省は8日、9月を集中月間にし、約4千事業所に立ち入り調査をすると発表した。
違法な残業や賃金不払いなどが疑われるケースに加え、「離職率」が極端に高い企業も初めて対象にし、調査する。

9月1日午前9時〜午後5時には専用の無料相談電話(0120・794・713)も開設する。
若者の就職難を背景に、長時間労働や過剰なノルマなど、法律を度外視した働き方を強いる企業が社会問題化しており対策を強める。

現在は大卒で就職後3年で約3割が辞めている。
この数字も目安に離職率が高い企業を調べる。
また、過労死などの労災請求があった企業も継続指導する。

法律違反が見つかり、指導に応じない場合は、ハローワークでの職業紹介を受け付けない。
また、重大・悪質な違反が確認されれば送検し、社名も公表する。

厚労相は閣議後会見で

「若者が使い捨てにされる問題がそのままでは、日本の将来はない。ブラック企業と言われるところをなくしていく」

とした。

===ここまで===


2. 厚生労働省が「ブラック企業」取り締まりをスタート、9月から立ち入り調査を実施(Gigazine)

===ここから===

若者の離職率が高く「使い捨て」にしているのではないかと疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」に対して、厚生労働省が「過重労働重点監督月間」として9月に監督指導などを集中的に実施することを発表しました。

監督指導の対象となるのはいわゆる「ブラック企業」で、労働基準監督署およびハローワークの利用者からの苦情や通報などをもとに、

「若者の離職率が高い」
「極端な長時間労働を強制している」

ことが疑われている全国約4000社。

時間外 ・休日労働が36協定の範囲内であるかどうか、賃金不払残業(サービス残業)がないかどうかを確認して、法律違反があった場合には是正指導を実施。
また、長時間労働者にする医師の面接指導など、健康確保措置が確実に講じられるように重点的に確認・指導するとのこと。

これまでに過労死など労災請求が行われた企業については、違反の是正が確認されたあともフォローアップのための監督指導を実施し、再発防止の取り組みを徹底化。
重大・悪質な違反が確認された企業は送検・公表されることになります。

労働基準法の施行日である9月1日には 0120-794-713 で電話相談を受付。
2日以降も、労働局や労働基準監督署内の「総合労働相談センター」や、厚生労働省のサイト内にある「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受け付けるとのこと。

また、若者の「使い捨て」を防止するためにパワーハラスメントの予防・解決も推進していくことを明らかにしています。

===ここまで===


3. 「ブラック企業」400社立ち入り 大阪、全国1割集中(朝日新聞)

===ここから===

若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は、大阪府の約400社を9月に立ち入り調査すると明らかにした。

労働時間をめぐる社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を、抜き打ちで調べる。
厚生労働省が打ち出した全国4千社調査の一環。

大阪府だけで調査企業の1割を占めることになる。

残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じない企業はハローワークで求人を扱うのをやめる。悪質な場合は大阪地検に送検して企業名の公表に踏み切るという。

「追い出し部屋」などでしつこく退職をせまる企業も「社員を大事にしていない疑いがある」(監督課)として調査対象にする。

調査に先立ち、9月1日に労働者の相談に無料で応じる(0120・794・713)。

厚労省が大阪を重点的に調べるのは、仕事を探している人が多いため働き手の立場が弱く、ブラック企業がはびこりやすいからだ。

大阪府の1〜3月の完全失業率は5・4%。都道府県別では沖縄の6・1%、青森の5・6%に次いで高い。

===ここまで===


4. 「ブラック企業」許さない 厚労省、相談窓口常設へ(朝日新聞)

===ここから===

若者を酷使して捨てる「ブラック企業」の被害を防ごうと、厚生労働省は、夜間や休日でも相談を受けつける常設電話窓口をつくる方針を決めた。
2014年度予算の概算要求に関連経費を含めて18億円を盛り込んだ。

長時間のノルマや残業に追われ、平日の日中は電話できない若者の声を拾うねらい。
相談内容は労働基準監督署などとも共有し、賃金不払いや違法残業などが疑われるケースでは、企業の立ち入り調査もする。

窓口は外部委託で、予算が固まり次第、受付時間などの詳細を詰める。
また、労働基準法のルールを大学生に紹介するセミナーを開き、インターネットで学べるページもつくる。

===ここまで===


【厚生労働省発表ページ】
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化(厚生労働省)


【上記の続報について】
以下の記事をご参照下さい。


ブラック企業リストを厚生労働省が公表開始、毎月更新


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事

企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法
給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
就業規則って何?法律違反になるケースって?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

勤務先が大阪市西区にある方の無料労働相談はコチラ
勤務先が大阪市西区以外にある方(大阪以外も含む)の無料労働相談はコチラ
学生・生徒の方がブラックバイトの被害に遭った際の対処方法や相談先はコチラ
労基法違反等の情報提供匿名メール24時間受付窓口(本人以外からも可)
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの?



少しだけど役に立ったと感じて下さった方は、
ここをクリックして頂けると嬉しいです。<(_ _)>



posted by 西区地域労組 at 18:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする